各委員会から９人が参加した（右列）
秦野市行財政調査会の各部会が３月13日、市に対してこれまでの行財政に関する調査結果を報告した。
同調査会は「行財政経営専門部会（斉藤進部会長）」「行革推進専門部会（茅野英一部会長）「行財政最適化支援専門部会（坂野達郎部会長）」の３部会制となっている。当日は部会長や委員ら９人が市庁舎を訪れ、高橋昌和市長に結果を報告した。行財政経営専門部会は「人口減少・少子高齢化等に向けた秦野市の行財政経営のあり方中間報告２０１８」を提出。また、行革推進専門部会からは「第３次はだの行革推進プラン実行計画平成28年度進行状況等評価結果報告書」、行財政最適化支援専門部会から「平成29年度行財政最適化支援報告書―秦野名水のブランド活用について―」の報告がそれぞれ行われた。高橋市長は「これからのまちづくりに向けて、非常に参考になる報告をいただいた」と話した。
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