小学校で導入しているタブレット端末
ＩＣＴ教育の環境整備として、今年度の夏頃に秦野市内の中学校全てにタブレット端末が導入される。小学校ではすでに全校に導入されており、タブレットによる連続した教育が期待されている。
秦野市は２０１６年度に上小学校を「特色ある学校づくり研究校（モデル校）」として、初めて教育用タブレット40台を導入した。ＩＣＴとはＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの略で情報通信技術のこと。この技術を活用した教育（ＩＣＴ教育）のモデル校となった上小学校では、２学期から基礎学習能力を身につけるために続けてきた15分間の朝学習を、プリントからタブレットに変更。「朝タブ」という名称で、国語や算数のドリルなどを全学年が日替わりで解いている。
これまで小学校にはＩＣＴ教育のためパソコン教室が設置されていたが、移動時間などの関係から授業内での稼働率は低かった。ＬＴＥ回線を使ったタブレット端末を導入したことで、普通教室で授業中に気軽に利用できるようになったという。
こうした上小での実践を踏まえ、２０１７年度にはパソコン教室を廃止し全小学校にタブレット端末を導入。各校１クラス分（約40台）を基準として５１２台を整備した。アプリにログインすることで学習の個別管理もできる。現在は、体育の授業で動画を撮影しフォームのスロー再生をして練習に役立てたり、写真を撮影して授業内で学習内容のプレゼンを行うなど、さまざまな使い方がされている。
全中学校に３６９台を整備
市学校教育課によると、タブレット端末の中学校への導入は事業計画の中で決まっていたが、当初は来年度の予定だったという。しかし、今年度中学校へ進学した生徒が１年間タブレット端末を使った授業ができなくなることから、学習の連続性を重視し、今年度の導入を決定。事業費１１８９万４０００円を計上し、全中学校に３６９台を導入する。また、これにあわせて普通教室に、学習内容を拡大して映し出せる大型テレビモニター１１５台も配置する。
タブレット端末は小学校と同様のものだが、端末を保護するカバーやアプリなどは中学校の学習にあわせて変更する予定で、現在は検討中。夏頃に各校に導入し、夏休み期間中に教諭への研修などを行ったうえで、９月から授業で使用できるようにするという。
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