西中プールの目隠し塀
大阪府北部地震で２人がブロック塀の倒壊で犠牲になったことを受け秦野市は、市内の幼稚園と小・中学校の敷地内のブロック塀の調査を行い、３校に建築基準法に適合していない塀があったと公表した。
市は、６月18日から28日にかけて、市内の全31園・校（幼稚園９園、小学校13校、中学校９校）の敷地内のブロック塀の長さ、高さ、厚さ、控え壁の有無、ひび割れや傾きについて建築基準法の規定に照らし適否を確認した。
敷地内にブロック塀があるのは西小・中、上小、末広小、本町中の５校。そのうち、建築基準法に適合していないものは西小・中、上小の３校だった。いずれもプールの目隠しとして建てられた塀だ。市は、５校全てのブロック塀を安全のためにできるだけ早めに撤去し新たにフェンスを設置するとしている。
そのうち、道路面から高さ２・２ｍを超えている上小・西中・本町中のブロック塀は、緊急を要するものとして８月中旬までに撤去工事を完了させる予定だ。また、安全面を考慮し、ブロック積みのシャワー室や投てき板等についても撤去する方針だ。費用は学校の修繕費等で対応するとしている。
学校施設以外も調査
市は今回、学校施設以外にも範囲を広げ調査を行った。
公共施設の調査は６月21日から29日に行われた。29施設の敷地内にあるブロック塀のうち、市役所西庁舎の受水槽や寿町第二分庁舎の隣地境界、桜町１丁目倉庫の道路境界など13カ所で建築基準法に適合していないことが分かった。
通学路のブロック塀も調査
現在、さらなる詳細な調査を行いつつ、撤去または安全確保策を進めている。
全22校の通学路の調査は７月３日から12日に行われた。その結果、道路面から２・２ｍを超える高さにブロックがある塀は６５４件、ブロックが５段以上ある塀は１８３５件、ブロック以外の材質または目視での判断が困難で道路面から高さが１・２メートルを超える塀は６７８件だった。
市は、今回の調査を基に今後詳細を分析し、さらなる確認が必要と判断したものから二次調査を進めるとしている。その結果、改修等の必要性があると認められたブロック塀は所有者に改善を要請する。また、通学路の見直しも検討するという。
危険ブロック塀の撤去費用に関して市は一部補助を行っている。補助対象となるのは、宅地と接する公衆用道路（建築基準法第42条２項に規定する道路を除く）との間に設けられた危険ブロック塀等の撤去費用。「事故後、補助についての問い合わせは増えた」と防災課は話している。市は「調査で分かった公共施設のブロック塀等は既に撤去作業や安全確保策を進めている。引き続き関係機関と連携し対策をしていく」と話している。
公共施設13の塀が不適合
また合わせて調査した公共施設のブロック塀のうち、13カ所に建築基準法に適合しない箇所が見つかった。不適合の塀は以下の通り。秦野臨時第３自転車駐車場隣地境界（撤去済み）、秦野市役所西庁舎受水槽、寿町第二分庁舎隣地境界、桜町一丁目倉庫道路境界、秦野駅前郵便局道路境界、ばんばした公園隣地境界、みなみたいくぼ児童遊園地道路境界、どうめい児童遊園地道路境界、市道上今川町７号線道路境界、堀川第二住宅道路境界、都市計画道路事業用財産（本町二丁目）隣地境界、大倉緩速ろ過池道路境界（改修中）、柳町取水場道路境界（改修済）。
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