誰もが納得する中学校給食のあり方を行政や議会に働きかけていくことを目的にした「中学校完全給食をすすめる会(仮称)」がこのほど発足した。同会は、9月27日、秦野市立南公民館で学校給食法や他市での実例を学ぶ第1回つどいを開催した。
会を作ったのは市民の暮らしを守る活動をしている「平和・民主・革新をめざす秦野市懇談会」(通称・はだの革新懇)。市では現在、2021年度の中学校完全給食の実施に向け設けられた「秦野市中学校完全給食推進会議」が方式の検討を進めている。革新懇は、中学校給食実現に向け市に要望書を提出してきた経緯があることから、推進会議とは別の視点で行政に方式の検討を働きかけようと会が作られた。
第1回つどいには川崎市や大磯町の中学校給食実施に関わる市民団体の関係者を講師に招き市民ら約20人が参加した。
川崎市の中学校は、4校が自校式で48校がセンター方式。発表した市古博一さんは、実施までの経緯の説明の他、給食センターの写真、生徒たちの給食の様子などを紹介した。最後に「長期的には、センター方式から自校式に変更する学校を増やしていきたい」と締めくくった。大磯町は現在中学校給食を休止している。発表した佐藤勝栄さんはデリバリー方式の決定・導入から異物混入、食べ残し問題で休止に至るまでの経緯や問題点などを説明した。参加者は、メモを取りながら講師の話に耳を傾けていた。
中学校完全給食をすすめる会の石井富士男事務局長は「今後もつどいを開催していき、より良い中学校給食実現のために活動していきたい」と話している。
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