千村台自主防災会の望月さん（左）と原田さん（右）
総務省消防庁主催の「第23回防災まちづくり大賞」の表彰式が３月４日に東京で行われ、千村台自主防災会（近藤薫会長）が日本防火・防災協会長賞を受賞した。秦野市の団体が受賞したのは初めて。
同表彰は阪神・淡路大震災を契機に創設され、防災に関する優れた取り組みや工夫・アイデア、防災・減災に関する効果的な取り組みを行っている団体や組織を表彰するもの。今回は全国から18団体が選ばれ、千村台自主防災会は災害発生直後の人命救助・初期消火に重点を置いた取り組みが評価された。
「そもそもは防災備蓄倉庫の鍵を役員だけが持っている場合、災害時に使えない可能性があるのではないか、ということから改革が始まりました」と同会副会長の原田剛さん（57）は話す。それまでも地域の自主防災会として活動していたが、２０１６年度当時に会長だった望月賢三さん（63）と共に改革に着手。まずは倉庫にキーボックスを設け、そこに鍵を保管することにした。キーボックスを開ける番号は、住民全員で共有している。
続いて、倉庫の設置場所についても検討。千村台自治会は２９０世帯約６５０人がおり、高低差がある住宅地となっている。倉庫はいずれも下手にあり、上手に位置する住民が災害時に「備品を持って往復できるのか」を検証したという。
その結果、災害直後に近隣共助ができるよう、瓦礫をテコでどかすための角材や救護セット、消火器などの共助用資材を入れた「救命ボックス」を新たに設置することを決定。住民が普段から意識できるようゴミステーションを設置場所として、２０１８年度は倉庫から最も遠い地区に１台設置した。今後８年計画で10カ所に設置予定だという。また、救命ボックスを設置予定の全10カ所に災害伝言板を取り付け、有事の際に安否確認や行動記録などを記載できるようにした。
工夫凝らして住民に意識付け
ほかにも救助を求める声が聞こえる場所に一時避難所を変更するなど現実に即した対策を実施。各家庭での対策としては、停電からの復旧時に感電しないよう手作りのブレーカー遮断器を無償で配布し、設置率が２年間で22％から68％まで上昇した。こうした取り組みは自治会の定期総会などで報告しているほか、毎年「救命ボックスを知っているか」「キーボックスの番号を知っているか」などのアンケートを実施し、意識付けを行っている。原田さんは「防災計画を元に今後も進めていきたい」と話した。
ゴミステーションに設置された救命ボックスと災害伝言板（写真上）テントを張り雨天時でも対応（写真下）
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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