いつ起きるかわからない災害に対して三師会と連携する藤沢市。行政として市民を守ることを掲げる取り組みの現状はどうなっているのか。医療の観点から健康医療部長の齋藤拓也氏に聞いた。

　――災害時に藤沢市が展開する救護体制を教えてください。

　「藤沢市地域防災計画における医療救護計画に基づき、三師会の協力を得て、地域の診療施設や地域救護病院等で負傷者を受け入れ、市内の医療提供状況をみながら、必要に応じて応急救護所も開設します。市民病院や神奈川県等とも連携して情報収集を行い、地域の医療現場からの声を拾い上げ、必要な支援を届けるための調整を行います。また、避難所の衛生環境や、避難生活による二次的な健康被害を防ぐための支援体制についても構築していきます」

　――医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携はどのように。

　「各団体に災害対策本部が設置され、それぞれの役割を担っていただく中で、連携の取れた救護活動のためには綿密な情報共有が重要となります。通信インフラも被災し、状況が悪いところほど、被災状況やＳＯＳの発信が難しくなることも想定されますが、いざという時に必要な支援を必要なところへ届けられるよう、平常時においても三師会や関係団体との情報共有・連携の機会を持ち、備えていきたいと考えております」

　――連携体制の維持、強化への取り組みは。

　「昨年９月に政府主導で実施された大規模地震時医療活動訓練には、三師会の皆さまにも参加していただきました。訓練への参加をとおし、実際に顔を合わせ、今後の災害対応における課題について共有することができ、非常に有意義な経験となりました。こういったことの積み重ねが、連携体制の維持・強化につながると考えております。今後も国や県主導の大規模な訓練だけでなく、行政や各団体が実施する訓練に参加しあい、日ごろから顔の見える関係づくりに努めていきたいです」

　――また、今後、市が取り組みたいと考える災害時の救護体制があれば教えてください。

　「発災時、保健・医療・福祉分野において活動を行う支援チームが多様化し、増加しています。そういった外部の支援チームと効率的な連携・協働が可能となる体制についても、検討を進めたいところです。また、現在の救護体制については、様々な訓練での経験や、実際に災害対応を行った自治体の記録などを検証し、三師会とも協議を重ねながら、より現状に即した救護体制となるよう、見直しを重ねていくことが大切だと考えています」

　――自助として市民が命を守るためのポイント、またメッセージをお願いします。

　「日頃からの備えと心がけで、被害を最小限にすることができます。とりわけ、大規模災害においては行政による初期対応を満遍なく行うことは難しく、行き届くまでにある程度時間がかかってしまいます。食料・飲料水や簡易トイレなど、皆に共通して必要な物資はもとより、赤ちゃんや女性、高齢者、基礎疾患がある方など、それぞれの生活に欠かすことのできない日用品や医薬品がある場合は、それらも併せて備蓄をお願いいたします。市民の皆さま一人ひとりがいまいちど防災についての意識を高めていただけますと幸いです」

　２０２５年の幕開けにあたり、本紙は鈴木恒夫藤沢市長に単独インタビューを行った。地震や豪雨、猛暑など自然災害に翻弄された昨年。一方でコロナ禍が落ち着いたことで、インバウンド需要が高まるなど、市内の景気は回復の兆しを見せた。まちのにぎわいをさらに加速させる今後の取り組みや施策、市政運営などについて話を聞いた。（聞き手／編集長・磯谷拓）

　――まずは昨年を振り返って、ご所感をお聞かせください。

　「元日の能登半島地震からはじまり、８月の日向灘を震源とする地震に伴い、南海トラフ地震臨時情報『巨大地震注意』が気象庁から初めて発表されるなど、市民の皆さんにとっては改めて災害への備えを考える機会になったと思います。また、コロナ禍で自粛していたイベントが再開し、まちに活気が戻った年でもありました」

　――市内の経済状況と今後予定する施策は。

　「コロナ禍で大きく落ち込んだ景気は、全体として緩やかな回復を続けています。特に堅調な個人消費を背景に、観光関連・外食産業が好調を維持。しかし資源価格の高騰や円安の影響などによるインフレ圧力が続いており、市内の中小事業者や農業者は、仕入れコストや燃油価格の上昇、肥料・飼料価格の高騰への対応を迫られています。家畜飼料価格の高止まりにより、畜産経営を圧迫していることを踏まえ、市では離農を防ぐことなどを目的に、昨年10月から今年３月まで飼料購入に係る経費の負担増に支援を実施しています」

　――観光分野についてはいかがですか。

　「おととしの市内観光客数は約１９６０万人、年間観光消費額も１０８５億円を超え、いずれも過去最高の数値を記録しました。今後は『年間観光客数２千万人』を目標に掲げ、滞在時間の長期化や回遊性向上による宿泊型観光の促進、観光消費の拡大に努めていきます。オーバーツーリズム対策では、昨年３月に江の島エスカーや江の島サムエル・コッキング苑入口に、キャッシュレス対応の自動券売機や改札機を導入。また江の島以外の市北部で旅行ツアーの試行などを行い、市内の総合的な入込観光客数を増やしていきたいです」

　――海水浴場もにぎわいを取り戻しましたか。

　「昨年の市内海水浴客数は約１５０万人で、前年比約８％増となり、コロナ禍前にあたる２０１９年の水準にほぼ戻りました。誘客イベントのほか、関東にある海水浴場では初のドローンによる花火ショーも好評でした。また、バリアフリー仮設トイレを鵠沼海岸に試行的に設置。車椅子での移動が可能な段差解消用スロープや水陸両用車椅子の貸し出し、バリアフリーマットを設置するなど、今後もインクルーシブな海水浴場を目指していきます」

【１月10日号に続く】

　今年は「巳年」。市内各地にもヘビにまつわる伝説や意匠が残っている。その一つが、江島神社奉安殿の「八臂弁財天御尊像」。同像の頭頂部に鎮座するのが、老爺の顔にヘビの体を持った「宇賀神」という神だ。普段は冠に隠れており見ることはできないが、今年は奉安殿に同部の写真が展示される予定だという。

　「宇賀神は、五穀豊穣の神とされ、農耕民族である日本人の信仰の対象だった」と話すのは、同神社の堀嵜壮さん。

　源頼朝が造らせたとされ、国重要文化財に指定されている同像は、現在は福の神として知られるが、頼朝の時代には戦の神とされた。「今の弁財天は、後世で宇賀神と結びつき福徳の神とされた」。同像は、現在の信仰の形が早い段階に現れた作例として評価されている。

　なぜヘビなのか。「ヘビの脱皮する姿は生命の永続性を現わしているといわれ、世界各地域でも信仰されており、救急車や世界保健機関（ＷＨＯ）のロゴマークに採用されている」という。

　何かと縁起の良いヘビ。堀嵜さんは「ぜひ、お越しいただければ」と呼び掛けている。

　団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者になる２０２５年。介護のニーズがさらに高まることが予想される中、神奈川県高齢者福祉施設協議会藤沢地区福祉施設連絡会の川島達郎会長(社会福祉法人永寿会)に介護業界の課題と取り組みについて聞いた。

　--介護人材の確保が課題になっています。

　「介護施設などで働く意欲がある方に資格取得から就労あっ旋までを支援する取り組みなどを行っています。また、全国でも特に神奈川県は外国人の介護職の就労を推進してきました。ＥＰＡ（経済連携協定）に基づき、２００８年から８００人を超えるインドネシア人・フィリピン人・ベトナム人の介護福祉士候補者を受け入れています」

　--外国人の方たちの働きぶりはどうですか。

　「真面目で一生懸命ですね。施設利用者さんとのコミュニケーションも良好です。ある程度の経験を積んだら母国へ帰ることになるのでしょうが、キャリアプランをしっかり考えてあげれば、日本に残ってくれるのではないかといわれています。頑張って資格を取得して活躍すれば、外国人の方も役職に就くことができるというように。定着を促していくために、キャリアアップのサポート制度の整備や共存のコミュニティーを地域に築いていくことも必要だと思います」

　--業務の効率化は進んでいますか。

　「 ＩＣＴ（情報通信技 術 ）の活用では、『眠りＳＣＡＮ』という機械があります。センサーベッドが睡眠中の利用者さんの寝返りや呼吸数 、脈拍数などを測定してくれます。職員はパソコンやタブレ ットで測定データを確認したり 、バイタルの状態や体調の変化などを把握したりすることができます。でも、介護の仕事というのは、全てを機械やパソコンに頼れるわけではありません」

　--介護職の方の負担軽減や働きやすさは。

　「今まで介護記録の作成などに割いていた時間と労力を、利用者さんと接する仕事に振り分けたいところですが、介護報酬の改定によってやらなければいけない研修や会議が増えたので 、利用者さんに対する時間はあまり変わっていないのが実情です。介護業界に入 って来てくださる方を増やしていくためにも、働き方改革も進めています。有給休暇の消化率は悪くありません。給料は上がっていますが、他の業種と比べてまだまだ差がある。もちろん、業界団体として今後も介護士の報酬アップなどの処遇改善を求めていきます」

　--介護の仕事の原動力は何ですか。

　「 じかに人と接して、感謝していただけるところにやりがいを感じている方が多いのではないでしょうか。私自身は、戦後の日本を支えてくれた高齢者の方たちをちゃんと介護してあげたいという思いでこの仕事を続けてきました」

　--昨年は能登半島で地震と豪雨災害が起きました。災害対策は。

　「高齢者福祉施設では災害に備えたＢＣＰ（業務継続計画）を策定し、訓練を実施しています。施設利用者の方々は自力で動ける方が多くありませんので、災害発生時には施設からどこかへ逃げるというよりは、垂直避難で建物の上の階へ移る。そういう行動を取ることになると想定されます。私のところの特別養護老人ホームは福祉避難所 (二次 )として、指定避難所での生活が難しい要介護３以上の高齢者を市の指示で受け入れることになっています 。受け入れに応じられる人数や防災用品の準備などの具体的な対応策について、市 と協議を重ねています」

　--市民の皆さんへのメッセージを。

　「医療と介護の連携推進、感染症と災害への対応力強化など取り組むべき課題はさまざまあります。新型コロナウイルス感染症が拡大する前までは若い方たち学生の職業体験を受け入れていました。要望があれば、ぜひ再開したいと考えています 。今年も利用者さんとその家族に親身に寄り添いながら、仕事のやりがいを持って質の高い介護サービスを提供できるように努めていきます」

　最近よく耳にする「フレイル」――。

　「虚弱」を意味する医学用語「ｆｒａｉｌｔｙ」を語源に作られた言葉で、年齢を重ねたり、病気になったりすることで、体力や気力、認知機能など心身の働きが低下し、将来的に介護が必要になる危険性が高い状況を指す。噛み砕いていえば「健康」と「要介護状態」の中間の状態で、早期発見と予防に努めれば、健康状態の維持・改善が期待できる。

　身体や心、認知機能、社会生活の小さな変化など、あらゆる要素が相互に影響し合い、フレイルに至るケースが多い。

　例えば「外出するのが億劫になった」→「他人との交流機会が減った」→「体力や筋力が落ちてきた」→「食べ物が噛みづらくなった」→「むせやすくなった」→「食欲が低下して体重が減った」といった具合だ。

　また「オーラルフレイル」は、歯や歯肉、舌の動きが悪化している状態、いわゆる口腔機能の低下を表す。

　フレイル予防のポイントは主に｢運動｣「口腔」「栄養」「社会参加」の４つ。取り組みやすい一つの要素から日常生活に取り入れてみることを勧めたい。まずは「あなたの元気度チェック」（フレイルリスクチェック／左記）で、自身の健康状態を把握してみては。

■藤沢市高齢者支援課ホームページ参照

　藤沢市医師会の医療講演が先月10日から、インターネット上で動画配信されている。

　市民の健康維持に寄与しようと、同医師会が医療に関する最新の情報発信を行う「藤沢の医療を考える集い」。例年好評を博し、19回目を数える。

　今回は、藤沢市施政方針の重点的な取り組みの一つである｢健康で豊かな長寿社会をつくる」に向け、健康増進や介護予防のためにできることをテーマに掲げ、老年症候群やサルコペニア・フレイル予防などについて５回講演。現場の最前線に立つ、それぞれの分野の専門医師が分かりやすく解説している。同医師会は「医師の見地から正しい情報を届けられれば」と話す。

　公開は今月10日（金）まで。視聴は無料で、同医師会ホームページ内にある「ふじさわ市民集会」から(団体名で検索)、または２次元コードで。

　医師とともに医療現場を支える看護師。市内大庭にある湘南看護専門学校では現在約１１０人が学んでいる。当紙では、今年３月に卒業する看護師の卵の三浦碧生さん（21）と東海林由菜さん（26）にインタビュー。その思いを聞いた。

　看護師になるきっかけを三浦さんは「母が入院した時、とてもよくしてくれた。人のために働きたいと思っていて決心した」と話す。一方、東海林さんは大変さを聞き、一度は医療事務など補助役の仕事に就いたが、もどかしさを感じ「やはり直接に手を差し伸べたい」と一念発起。看護師の道を新たに選んだ。

　学び続けて３年を経た今、２人が感じているのは「大変さ」と「やりがい」。大変さは看護師という専門職になるための度重なるテストや実習もある。だがそれ以上に「看護師の責任の重さ」を感じた。命を預かる職業として三浦さんは「医療現場では言葉一つも根拠を持たなければ」とし、東海林さんも「時間厳守一つから、物事の一つ一つに責任をもって動くことが必要と学んだ」と表情を引き締める。

　一方、「やりがい」も学んだ。特に実習では作業量が多く悲鳴をあげたそうだが、反面、接する患者さんの言葉や笑顔に癒される。「お礼の手紙をもらったりして」（三浦さん）や笑顔を見せてくれる姿に「寄り添うことができたのかな」（東海林さん）などと誰かのためになっていることを実感した。

　今、国家試験に向けて猛勉強中の２人。将来の看護師像を訊ねると三浦さんは「一人でなんでもできることより、チームで補い合えること」。東海林さんは「七転び八起き。何があっても前を向いて成長する」と話す。そして「医療現場と患者さんに笑顔を届けられる看護師になる」と口を揃えて決意を語った。

　団塊の世代が75歳以上となり、国民の５人に１人が後期高齢者となる「２０２５年問題」など、現代社会では医療・介護・福祉の連携の重要性がさらに高まっている。地域福祉の現状について、藤沢市社会福祉協議会の小野秀樹会長に話を聞いた。

　――高齢化が進むなか、地域福祉の役割がより大切になっています。

　「２０００年に社会福祉法で『地域福祉』が位置付けられ、取り組みが始まってから25年が経ちました。昨年は『孤独・孤立対策推進法』や『共生社会の実現を推進するための認知症基本法』などが誕生し、施策の展開が期待されています。時代に合わせて地域福祉も新たなステージに入ったと思っています」

　――認知症はいつ、誰にでも起こりうる症状ですね。

　「認知症のケアでは、本人と家族の意思を大切に、医療と介護、福祉の連携協働が必要不可欠です。基本法ができ、これまでの『予防や治療』を重視する観点から、『理解と共生』を深めるという考え方に変化してきていると思います。地域福祉が推進される中で、そうした『価値観のアップデート』がこれからもどんどん起きていくのでないでしょうか」

　――いつまでも地域で暮らしたいという声にこたえるための今後の取り組みをお聞かせ下さい。

　「これまでの『個別の相談』と『地域づくり』の取り組みは大切にしながら、見守りや支えあいをより深めていきたいですね。藤沢市でも、80代の約２割がひとり暮らしといわれています。医療、介護、福祉などの専門機関や地域の皆さんと『困りごとの共有』を進め、『楽しみ、やりがい』を通した孤独や孤立へのアプローチも積極的に取り組んでいきたい。『住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けたい』という思いにこたえられるよう、多くの皆様と共に歩みを進めていけたらと思います」

　かながわ信用金庫の経営戦略が際立ち始めた。合理化やコスト削減を理由に数多の金融機関が店舗の統合や縮小を進める中で、既存店の維持を声高に唱えている。「店舗を基盤に地域との密着度を高める」という従来の方針を堅持する考えとともに、新年の展望を高瀨清孝理事長に聞いた。

　──昨年６月、新理事長に就きました。

　「会長（平松廣司氏）が築いてきた強固な基盤があり、それを守りつつ発展させることが私の役割です。経営状況は、法人向け融資が堅調で健全性が向上したことで順調に推移しています」

　──大手金融機関を中心にコスト削減などを目的とする店舗の撤退が目立ち始めています。

　「地域密着の金融サービスが信用金庫の根底にある理念。『店舗なくして地域を守ることはできない』という考えに変わりはありません。きめ細やかなフェイストゥフェイスの訪問活動を中心に、身近に相談できる体制を保つことでメインバンク化を推進していきます。ただ店舗を継続していくために体制の見直しは必要です。一部の店舗で昼休業を取り入れています。効果的な人員配置を行いつつ、多くのお客様にご利用いただける仕組みを整えています」

　──経営課題に解決策を示すコンサルタント業務やビジネスマッチングに力を入れています。

　「事業承継や再構築、起業や創業の相談を顧客サポート部のフォローで各営業店を中心に取り組んでいます。販路拡大や新しいビジネスを創出するためのビジネスマッチングも主体的に進めているところです」

　──地域振興にも挑んでいます。

　「金融サービスだけでなく地域全体を盛り立てるのも我々の責務。当金庫の呼びかけで立ち上がった『三浦半島地域活性化協議会』があります。産官学金言の連携で活性化のアイデアを生み出して、実行していきます。２月に三浦半島に点在するクラフトビールのブルワリーをバスでめぐるツアーを企画。交流人口の拡大を狙います」

　藤沢市消防出初式が１月12日（日）、市消防防災訓練センター（石川３４１７の１）で開かれる。時間は午前９時30分から11時10分まで。

　消防音楽隊・機能別消防団員（音楽団員）のドリル演奏や分列行進のほか、藤沢鳶職連合会が木遣り・はしご乗り演技を披露。また、消防署部隊による演技や消防団部隊による一斉放水が行われる。小雨決行。駐車場なし。当日８時30分から六会日大前駅西口、湘南台駅西口から会場直行のシャトルバスを運行する。