横浜市立南高等学校の大橋実奈さん（２年）と柴山莉央さん（同）は総合的な探求の時間の一環として、福島県で日本酒の仕込み体験ができるイベントを企画し、昨年末に１年生３人と会津若松で酒造りを学んだ。

　南高校では、生徒がＳＤＧｓの達成を目指すビジネスプランの提案を行うグローバルリーダー・プロジェクト（ＧＬＰ）を総合的な探求の時間の中で実施している。そのなかで２年生の大橋さんと柴山さんは、横浜市のカーボンニュートラル事業推進課と協力して会津若松市の湊町で日本酒造りを軸にしたビジネスプランを考案した。

　市に風力発電で電力を供給している会津若松市と、相互の地域活力創出につながる取り組みをしていた横浜市。同校で行われているＧＬＰを活用し、会津若松市湊町の地域創生につながるビジネスアイデアを考案する生徒を３月に募集したのがイベント開催のきっかけ。

　横浜市の取り組みに参加した大橋さんと柴山さんは、昨年５月に福島県の特産品でもある日本酒の酒造会社や、空家を改装した施設などを訪れ、町の現状を学んだ。柴山さんは「田園風景を後世に残したいと思った」と取り組みの動機を語った。

関係人口増加を目指す

　現地の視察後、２人は「湊町を誰かにとっての第２の故郷にする」というコンセプトを設定し、ビジネスプランを考案。「日本酒と参加者が作る体験型タイムカプセル」と題して、参加者が５月の田植えから、稲刈りや酒米を日本酒にするための仕込みなどを体験するイベントを企画。地域と多様に関わる関係人口の増加を目的とし、参加者が継続的に現地を訪れるように工夫した。

　昨年末は校内で参加者を募り、仕込み体験のみを試行。参加者は湊町で日本酒造りを学んだ。大橋さんは「今後は校内のサークル活動として、または私たちで会社を立ち上げて、より本格的なツアーにすることを検討している」と将来の展望を語った。

　横浜市が大型の市立図書館を新設する方向性を明らかにした。現在、中央図書館＝西区＝が担う蔵書や物流機能がひっ迫しており、新たな拠点が必要と判断した。今後、10年程度の間に整備する方針で、場所や規模、時期などは来年度に検討する。加えて、各区の図書館のうち、一部を中規模化することも明らかにし、図書館の枠組みが大きく変わる。

「１区１館」は変えず

　図書館整備の方向性は12月の市会定例会の常任委員会で示された。これまでの「１区１館」の基本方針は変わらない。

　市教育委員会によると、中央図書館を除く「地域館」と呼ぶ17図書館の平均施設面積は１９８１平方メートルで、近年整備された他自治体施設の平均である３８４０平方メートルに比べて狭く、閲覧席も平均51席と少ない。そこで、再整備や機能拡張を図り、提供するサービスの充実とアクセス性向上を目指すことを決めた。

　整備する大型図書館は１〜２万平方メートルを予定。約２万平方メートルの中央図書館と同規模になる可能性がある。「知の拠点」と位置付け、図書のほか、写真や音声、動画などの多様なメディアを収集、利用、貸し出しに対応する。

　同時に中央図書館が担う物流拠点としての役割も持たせる。図書館などの２０２２年度の物流量は約５５９万冊で、13年度比で２割以上増加。中央図書館に設けられている本の仕分け場所がひっ迫しているという。

　また、図書館以外の商業施設や地区センターなどで図書の受け取りや返却ができる「図書取次拠点」を増やすことも検討し、大型図書館が中心的な役割を果たす。

　注目される整備場所は市内全体からの交通アクセスやまちづくりの観点を踏まえるとしており、来年度に検討を行う。建設費用は２〜３００億円を想定している。

一部を中規模化

　各区の地域館のうち、一部の規模を約５千平方メートルに中規模化し、機能強化を図る。対象施設は、まちづくりの動向を見つつ判断する。これらの再整備とは別に、各図書館の内装を改装し、居心地の向上を目指す。

全市民が楽しめる空間に

　○…生まれも育ちも千葉県千葉市。幼いころから「絵が上手」と周囲に褒められ、ずっと絵や漫画を描いていた。高校時代は美術部に所属し、東京の女子美術大学洋画（油絵）専攻に進むが「漫画家になりたい」という思いが強く、全力で取り組めなかった。卒業後はパッケージデザイナーとして外資系企業に就職するも会社が日本から撤退。アルバイト生活を経て一念発起し、千葉大学大学院に進学する。

　○…大学院では芸術学を専攻。初めて批評を書いた時に「私はこれが得意なんだ」とすぐに自らの武器に気付いた。修士課程修了後、28歳で東京国立近代美術館に採用され、作品への独特の視点を生かし、名物キュレーターとして多くの企画展を開催したほか、13年にはヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展で特別表彰を受賞するなど、国内外に知られる存在に。「やれることはやり切った」と思った頃、横浜美術館前館長の逢坂恵理子氏から誘いを受けて、20年４月、館長に就いた。

　○…横浜美術館は「開館以来、実施された企画展の８割には来ていた」と振り返る。就任以降、「横浜市民は美術館で『学ぶ』より『楽しむ』生き方をしている人が多い」と分析。「一人ひとりのニーズが、より具体的に分かるようになった」と話し、エレベーター新設や授乳室の増設、調乳器の導入など、子育て世代も障害がある人も気軽に楽しめる空間づくりを心掛けた。

　○…読書、音楽、映画などの趣味はすべて仕事に結び付けてしまうが、８年前に始めたヨガは別。「普通はしない体勢をするから余計なことは考えられない。だから頭がスッキリして生活全体をリセットできる」。スッキリした頭で市民を喜ばせるアイデアを次々と生み出していく。

　横浜ＤｅＮＡベイスターズは昨季、26年ぶりの日本一に輝いた。リーグ３位から厳しいクライマックスシリーズ（ＣＳ）を勝ち上がっての日本一は「最大の下克上」とも呼ばれたが、それゆえに「リーグ優勝」は今季の大きな宿題だ。編成トップのチーム統括本部長・萩原龍大さんに話を聞いた。

26年ぶり「日本一」の熱狂

　――日本一の優勝パレードは30万人もの人が沿道に駆けつけました。

　「パレードの日は早朝から準備のためにハンマーヘッドに向かったのですが、すでに会場に向かう多くのファンのみなさんの姿を目にしました。その後、沿道がすべて人で埋まっている光景には圧倒されましたね。

　我々は球場スタッフも含めて５００人くらいの中小企業。こんなことが起こせるのかというのは、想像をはるかに越え、泣きそうになりました。あれを知ったら毎年やりたくなる。選手スタッフみんなにとって大きかったと思います」

　――一方でビールかけの時ですが、日本一を喜びながらも牧秀悟主将は「来季はリーグ優勝」と引き締めていました。

　「私の立場でも、少なくともリーグ優勝をしていない段階で手放しで喜ぶことはできないです。今季も全力ですね」

　――日本シリーズ出場は17年以来でした。

　「今でも覚えているのが、その翌18年の春のキャンプです。選手、コーチ、スタッフみんな一言でいえば浮足立っていました。あの時もリーグ３位で、結果を出せなかったのですが。

　当時を知る選手がベテランとして在籍しているのは大きく、秋のトレーニングも、全員が何をすべきか、リーグ優勝に何が必要かを考え、取り組んでいました。今年リーグ優勝してはじめて、昨年の日本一の価値が本物になると思います」

絞り尽くした１年

　――とはいえＣＳ、日本シリーズでは勢いや力強さを見せました。

　「『意図をもって勝つ』という取り組みが実を結んだと思います。本当はリーグ終盤に発揮できればよかったですが。ただ、チームとして『最高の準備をする』とはどういうことかがわかってきたと思います。

　例えばＣＳからの戦いは、初日にピークを合わせることを徹底して共有しました。全員が意思統一を図り、そこからは日々を全力で。息切れしてもいいから、乗り切ろうと心を揃えたんです。

　だから日本一のビールかけが終わった後は、みんな疲弊していたので飲みにも行かずに帰っていきました。余力なく絞り尽くした１年でした」

仮説と検証を積み重ね

　――中川颯投手（戸塚区出身）ら新戦力も躍動しました。

　「うちのノウハウ、技術環境なら伸びるはずという選手を獲得していますが、戦力外から加入した選手たちは想定以上の活躍でした。補強の形として新しい引き出しを増やせたと感じています。

　またベテランがチームを引っ張ることに目覚めてくれた１年でもありました。うちは優勝を経験していないメンバーがほとんどで、強い文化がなかった。『勝ち切る覚悟』というスローガンを掲げた頃から、遠慮せずに力を発揮してくれました。

　牧が主将として引っ張ってくれましたが、さらにベテランの中心にゴウ（筒香嘉智選手）がいたのは大きかった。相当いろんなことに腐心してくれたと思います」

　――編成トップとして現状の手応えはいかがですか？

　「チームの究極のゴールは世界一のチームですから、やらなきゃいけないことは山ほどある。破綻しないように、緩まないように、仮説と検証を繰り返して着実にゴールに向かっている手応えは感じています」

　横浜市がこのほど「日本新三大夜景都市」に首都圏で初めて認定された。（一社）夜景観光コンベンション・ビューローが国内外の夜景観光活性化を目指して創設した夜景ブランドで、３年に１度改選されるもの。２０２４年は全国６６１０人の夜景観光士にアンケートを実施。投票で第１位に北九州市、２位に横浜市、３位に長崎市が選ばれた。

　横浜市は湾岸部を中心に、日本最大級のイルミネーションイベント「ヨルノヨ」や、周辺のイベントにあわせて年間通して花火を打ち上げる「横浜スパークリングトワイライト」を行っている。夜景そのものの魅力に加え、他都市の手本になり得る資源を生かした多種多様なイベントの実施、都市の基礎として新たな魅力を生み出していることが評価された。

　市にぎわいスポーツ文化局は「今回の選出は、共に横浜の夜景をつくり上げてきた地域や市内企業の皆様の横浜を愛する思いの賜物。昼も夜もいつ来ても新たな驚きや楽しさを感じていただけるようにしたい」と話した。街を見渡せるランドマークタワーやマリンタワー、コスモクロック、海上から夜景が楽しめる大さん橋のほか市役所３階の市民ラウンジは穴場スポットだという。

３月２日までイベント

　市では「夜の横浜イルミネーション」を３⽉２日（日）まで開催中。ガンダムシリーズとコラボレーションしたＡＲフォトラリーや、１月末まで横浜の街を巡り歴史や風土を体感するスタンプラリーのイベントなどを多数企画している。

　詳細は「横浜市観光情報サイト」を参照。

　栄消防署とスーパーマーケットを運営する富士シティオ株式会社（川本大作代表取締役社長）が昨年12月１日付で交わした、災害時の食料提供などに関する覚書に関し１月８日、家田昌利署長が本郷台店を訪問し、内田龍一店長と協力を確認し合った。

　同社は県内を中心にスーパーマーケット「フジ」などを運営。栄区内にも３店舗がある。

　今回の覚書で想定される支援は、主に食料と駐車場の提供。同社は災害時に長期の活動が予測される消防職員に対し食料を提供する。また、公共交通機関が途絶した場合には、自家用車で出勤する職員に対し、駐車場を開放するという。

　栄消防署と同社本郷台店は２００４年に類似の協定を結んでいる。しかし、締結から20年が経ち、協定について知る社員が少なくなっていることや、昨年の能登半島地震など大きな災害が起きていることを踏まえ、今回新たに覚書を交わす運びとなった。今回は店舗ではなく、同社と消防署間での覚書となる。

　能登半島地震でも被災地支援にあたった家田署長は「職員は災害時、１カ月間帰宅できないケースもある。覚書によって職員が安心して活動できる」と重要性を語った。

　横浜市の「二十歳の市民を祝うつどい」が１月13日、横浜アリーナで開催された。市内では３万５４５０人、港南区では１９５９人、栄区では１２１２人が門出を迎えた。コロナ禍の21年から５回、昨年は３回に分けて式が実施されてきたが、今回から午前・午後の２部制に戻しての開催となり、会場は学友との再会を喜ぶ若者の笑顔があふれていた。取材は、午前10時30分からの第一回式典。横浜市ゆかりの人物として、元乃木坂46メンバーの秋元真夏さん、俳優のムロツヨシさんからメッセージが寄せられた。今回の式典テーマは「はじまり」。「コロナ禍で大きな制限があった高校生活。現在は、大学生活などそれぞれが新しい生活を始め、新しい『はじまり』に向かって歩みを進めていきたい」という気持ちが込められている。

　山中竹春横浜市長は、「皆さんは可能性のかたまり。あまり考えすぎず、一歩を踏み出して欲しい」と参加者に力強いエールを送った。

　参加した女性は、「まさかムロツヨシさんが横浜出身だとは知らなかった」と笑顔で話し、「将来は、互いに支え合う社会にできるよう、社会福祉に携わる職につきたい」と自らの未来について語った。

　港南区港南台にある市病院協会看護専門学校はこのほど、２年生72人が看護師になる誓いを立てる「宣誓式」を同校体育館で実施した。

　宣誓式とは、近代看護制度の樹立者であり、看護理論の母体を築いたナイチンゲールの意思を受け継いで、専門職業人となるための学習を深めていくことをあらためて誓う式。同校では看護師を目指して入学し、座学、校内演習、臨地実習など一通りの学習を済ませた２年生が誓いを立てる。

　当日はコロナ禍前の規模感で開催。来賓、保護者、在校生など３３２人が参加した。宣誓を行った学生の一人は「皆で考えた言葉を一緒に誓ったことで、卒業まで助け合いながら頑張って、患者さんに寄り添える看護師を目指します」と今後の抱負を語った。

　栄区、港南区でもそれぞれ、新年を祝う「祝賀会」や「賀詞交換会」、「出初式」が盛大に行われ、多くの関係者や観客で各会場は賑わいを見せた。

居住促進へ注力

　栄区の新年祝賀会は１月７日、たっちーらんど（栄公会堂・栄スポーツセンター）で開催。

　行政、警察、各地区連合自治会町内会、区内企業の関係者などが一堂に会す中、冒頭で細田利明実行委員長（栄区連合町内会会長）が「昨年は（全国的に）災害の多い年だったが、今年は穏やかな新年。連合自治会町内会として住みたい街を作っていきたい」と抱負を語った。また、松永朋美区長はＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７や区制40周年に向け取り組むこと、居住促進に注力することを述べた。

　その後の懇親会では栄区三曲協会の箏や野七里ぴーひゃらどんの和太鼓演奏が披露された。

今年は「備」

　港南区は新年賀詞交換会を１月11日、港南区公会堂ホールで開催した。

　会は港南区ひまわり管弦楽団によるミニコンサートで幕開け。その後、年頭挨拶に立った古屋文雄港南区連合町内会長連絡協議会会長は「昨年はコロナ禍が明けて１年がたち、多くのイベントがあった。地域の底力を感じた」と振り返った上で「港南区の掲げる協働による地域づくりを進める」とした。また、栗原敏也区長は災害対策を念頭に今年のテーマを「備」と漢字１字で表現。「今年は阪神淡路大震災から30年。昨年末に開始した災害時協力事業所登録制度を生かし、地域のつながりを文化としたい」と話した。

一斉放水に歓声

　消防署、消防団の年始行事である消防出初式も港南区、栄区で１月11日に開催された。

　港南区の出初式では港南公会堂で行われた第一部で、長年地域の消防活動に協力してきた個人、団体、企業が知事、市長、消防局長などの表彰を受けた。また、山口治彦港南消防署長が「今年は阪神淡路大震災から30年。災害に備えなければならないと改めて感じる。消防署、消防団が一体となって防火防災に取り組む」と決意を語った。

　その後、会場を港南ふれあい公園に移した第二部では消防団員らによる一斉放水が行われた。上空高くまで勢いよく上がる水柱に対し、集まった子どもたちからは歓声。カメラを構える大人の姿も多く見られた。また、消防車両などが隊列を組んで紹介された。

　栄区は神奈川県立地球市民かながわプラザで開催。

　こちらも第一部で個人、団体、企業が知事、市長、消防局長などの表彰を受けた。その後、家田昌利栄消防署長が「甚大化する災害への備えは課題だ。消防力、救急力の強化をしていく」と壇上で語った。

　一斉放水は同プラザ前の池にて行われた。放水直前には和太鼓「昇龍」による演奏が行われ来場者を楽しませたほか、上空を消防局のヘリコプターが飛行し視線を集めた。

　一斉放水では斜め上方向に水が発射されると虹がかかり、一年の始まりを華やかに彩った。

　港南区福祉保健課は１月31日（金）、区内の事業所向けの「第２回港南区健康経営セミナー」を区役所６階で開催する。現在、参加者を募集中だ。

　健康経営とは、事業所が従業員の健康増進に力を入れることで、生産性向上などにつなげる経営手法。市は積極的に取り組む事業所を認定する「横浜健康経営認証」制度を整備し、普及に力を入れている。

　当日は既に健康経営に取り組む（株）キクシマ、（株）三文サービス、（株）八千代ポートリー、（株）黄金メッキ工場の代表者によるとパネルディスカッションや参加事業所同士による情報交換会が行われる。

　参加には横浜健康経営認証取得の有無は問われず、区内事業所であることが条件。１事業所２人まで。先着50人。時間は午後２時半から午後５時。申し込みは下記二次元コードから。

　詳細問い合わせは同課【電話】０４５・８４７・８４３８まで。

　家庭系可燃ごみの有料収集(※１)を行う神奈川県内の自治体は２０２４年11月14日現在、６市１町あり、県内33自治体に占める割合は21％であることが、タウンニュース社のアンケート調査で分かった。国は有料化を推進しており、22年時点で全国の実施率は62％（※２）。

　アンケート調査は、11月１日から11月14日までの期間で実施。家庭系可燃ごみの有料収集の実施状況や開始時期などを問い、全ての自治体から回答を得た。

　全33自治体のうち、有料回収しているのは11月14日現在で７自治体で、全体の21％だった。

｢排出量減少した｣

　県内で最も早く有料化に踏み切ったのは、二宮町で１９９７年。２００６年以降は有料化を始める自治体が増え、近年では、茅ヶ崎市が22年に有料収集を開始した。７自治体はいずれも指定のごみ袋を使い、有料化で得られた収入を指定ごみ袋の製造や処理施設の運営費などに活用している。

　また、今回のアンケート調査では有料化導入後のごみ排出量は、全自治体が「減少した」と回答した。

｢予定ない｣48％

　有料化していない26自治体のうち、10自治体が「有料化を検討中」と回答。検討理由について「ごみの減量化・資源化を進めるための効果的な施策の１つ」（相模原市）、「ごみ減量が想定通りに進まない場合の対応策の１つ」（松田町）などが上がった。

　一方、「導入予定はない」と回答したのは16自治体で、全体のほぼ半数の48％だった。「ごみの排出量が計画どおり、減少しているため」（厚木市）、「ごみ減量対策の最終手段と捉えているため」（綾瀬市）などを主な理由としている。

　県内最大の自治体である横浜市は「家庭ごみの有料化については、ごみの発生抑制、市民負担の公平化や財源確保に伴う施策の充実などの観点から、有効な施策であると考えている。一方で、本市では、市民の皆さまの多大な協力により、大幅なごみ量減を達成し、現在も減少傾向は続いている。このため、有料化の導入にあたっては、現時点で予定していないが、実施による効果や社会情勢の変化などを見極めながら、継続的に検討を進めていく」とした。

　ごみ問題に詳しい東洋大学の山谷修作名誉教授（経済学）は神奈川県内の状況を「総排出量が減っている模範的な例」とした。その上で有料収集については「近年開始した自治体も多いが、導入前の審議や調整に壁を感じている場合もあるのでは」と分析している。

（※１）ごみの有料収集とは、自治体へ処理手数料を支払っていることを指す。単に自治体がごみ袋を指定している場合とは異なる。

（※２）全国の家庭系可燃ごみの有料収集率は「一部有料」としている自治体を除く。

【アンケート調査の詳細は次のURLまたは二次元コードからご確認ください】

https://docs.google.com/spreadsheets/d/1gd4m5mdaf-S6BLZP49HHxgtiRkhd_ZCi74mhenRhBK8/edit?gid=516651857#gid=516651857

　横浜市が実現を目指す「特別市」に関し、横浜市会の鈴木太郎議長ら市議４人が１月14日、法制化を求める要望書を国に提出した。

　特別市は原則として市が市域の地方事務の全てを担い、権限や財源を市に一本化する制度。実現には法制化が必要で、市は他の政令市と連携し、実現を目指している。

　同日、鈴木議長と市会大都市行財政制度特別委員会委員長の川口広氏、副委員長の竹野内猛氏、田中優希氏が村上誠一郎総務大臣に鈴木議長名の要望書を手渡した。

　市は特別市の実現で、市民サービスの向上や経済活性化が進むとしており、要望書には「日本全体の成長力を高め、経済を活性化していくために、地方創生を推進するとともに、大都市が持つ力を最大限発揮できる特別市の早期法制化の実現に取り組むべき」と記した。

　市会はこれまでも特別市の早期実現を求める意見書を議決するなどし、国への要望を続けている。　

　横浜市はひとり親家庭の支援のため、離婚後の子育てアプリ「raeru（ラエル）」を運営するGUGEN Software株式会社＝西区＝と2024年12月に連携協定を結んだ。

養育費支払い・面会交流の連絡調整

　協定は同社が市に提案を行ったことで実現した。アプリは、離婚後の父母が養育費や子どもとの交流のための連絡を調整するもの。メールやＳＮＳを使わずにやり取りができる。基本的なサービスが使えるプランは無料で利用できる。

　協定により、横浜市内在住と登録した場合、使える機能が増えるプレミアムプラン（月額５００円）を初月から３カ月間、無料で試せる。市はアプリを通してひとり親支援に関する情報を発信していく。

　同社の境領太社長は「離婚後の父母が相手に直接関わりたくないという声が多い。官民連携できめ細やかなひとり親支援を行い、困っている人を助けたい」と述べた。

　新年恒例の「横浜消防出初式」が1月12日、横浜赤レンガ倉庫などで行われ、約9万人（主催者発表）が集まった。市消防局とラジオ日本による運営事業体の主催。

　横浜市鳶工業連合会、横浜古式消防保存会によるはしご乗りとまといの振り込みでは、とび職人がはしごの上でバランスを取りながら妙技を見せた。車両展示コーナーには、消防局のはしご車のほか、ごみ収集を行うパッカー車やレッカー車などが並び、子どもに人気だった。一斉放水もあり、横浜の災害対応力を来場者に示した。

　また、市消防局が撮影に協力している消防司令センターを舞台としたフジテレビのドラマ「１１９エマージェンシーコール」（1月13日放送開始、月曜日午後9時から）に出演する主演の清野菜名さんや佐藤浩市さんらがサプライズで登場し、見どころなどを語った。

　横浜市衛生研究所は1月8日、インフルエンザの流行情報を発表し、流行警報が2週継続しているとして注意を呼び掛けている。市内153カ所の医療機関から報告された患者数の平均値（定点あたりの患者報告数）は、12月23日から29日の1週間で60.35人となり、2週間前の3倍以上を記録している。

　市全体の定点あたりの患者報告数は8月下旬以降、緩やかな増加傾向が続き、10月下旬に流行開始期に突入。12月中旬に流行注意報が発令された。12月16日から22日に定点あたりの患者報告数が43.33人となり、流行警報の発令基準となる30.00人を上回っていた。

15歳未満が55.5％でA型が99.6％

　年齢別では、15歳未満の報告が全体の55.5%。学級閉鎖などは小学校を中心に81施設、患者数は1,415人に上る。市内迅速診断キットの結果は、A型が99.6%、B型が0.4%で、A型が多い。同研究所では突然の高熱が出やすいA型と、嘔吐下痢など胃腸症状が出やすいB型の流行パターンとして、「通常は1月中旬までA型が多く、1月下旬からB型が増えていく傾向」としながら、「コロナとB型に同時罹患している患者の報告もある」と話し、A型でもコロナとの同時罹患もありうるため、医療機関できちんと診断を受けるよう、注意を促している。

インフルエンザ入院患者の半数以上が高齢者

　市内に4カ所ある基幹定点医療機関におけるインフルエンザ入院患者は、12月23日から29日に106人で、累計は231人となった。そのうち、70歳代が46人、80歳以上が78人で、70歳代以上が全体の53.68%と半数以上。次いで10歳未満が36人となっていて、「免疫力の低い低年齢児、もともと基礎疾患がある人の多い高齢者が重症化しやすい」と同研究所は分析している。

　同研究所は、咳エチケットや正しい手洗い、不要不急の外出を控えること、人混みでのマスク着用や換気などの予防策を改めて呼び掛けている。

　横浜市は1月9日、公式子育て応援アプリ「パマトコ」に妊産婦や保護者が24時間、医師や助産師に相談できる新たなコンテンツを追加した。

　パマトコは、子育てに関する手続きや情報を集約したアプリで、2024年7月にWEB版、10月にアプリ版をリリース。12月末には登録者数が6万人を突破した。

24時間、医師や助産師に相談可能

　追加されたコンテンツは、「妊産婦・こどもの健康相談」。市内在住の妊婦と未就学児の保護者が無料で利用できる。

　「いつでも相談」と「みんなの相談検索」の2つの機能があり、「いつでも相談」では、オンラインフォームから妊娠や子育てに関する不安を相談でき、医師や助産師から原則24時間以内に回答が届く。「みんなの相談検索」では、「離乳食を食べてくれない」といった相談に対し、医師や助産師が過去に対応した1万件以上の回答を検索できる。

子育て情報を発信するオンラインマガジンも

　横浜で子育てをする魅力を発信するオンラインマガジン「横浜子育て応援マガジン」も同日、パマトコに追加された。座談会やインタビューなどの特集記事、横浜市の事業や魅力を紹介するミニコラムなどが掲載されている。

　市は、今後もパマトコに新たなオンライン手続きを追加するなど、機能を拡充していく予定だ。

　パマトコ全般および子育て応援マガジンについての問い合わせは、こども青少年局企画調整課【電話】045-671-4281。妊産婦・こどもの健康相談についての問い合わせは、こども青少年局地域子育て支援課【電話】045-671-2455。

　「奇跡の７本指のピアニスト」と呼ばれる西川悟平さんによるトーク＆ピアノコンサートが１月18日（土）午前10時から横浜市教育会館＝西区紅葉ケ丘＝で開催される。主催は横浜市教職員組合、主管は障がい児教育連絡協議会。

　西川さんはニューヨークを拠点に活動し、カーネギーホールなどで聴衆を魅了してきたピアニスト。２００１年に難病である「ジストニア」に冒され、両手の演奏機能を完全に失うも、懸命なリハビリを続け、動かせるようになった右手の５本と左手の２本の指での演奏を確立。公演で世界を飛び回り、21年の東京パラリンピックの開会式でも演奏した。

　入場無料。希望者はサイト（https://teket.jp/12358/43145）から申し込む。問い合わせは同組合【電話】０４５・２３１・６２３１。

　横浜市内の約１万店が加盟する一般社団法人横浜市商店街総連合会の設立60周年記念式典と新年賀詞交換会が１月９日、西区のホテルで行われ、約１００人が参加した。

　同会は１９６４年６月に設立。これまでに加盟店で使える共通商品券の発行や消費者との交流を図るための「ハートフルコンサート」などを実施。最近では、名物商品の人気投票企画「ガチ！シリーズ」や「商店街プロレス」を行うなどしている。昨年10月には、「ＰａｙＰａｙ」を使ったプレミアム商品券を販売し、人気を集めた。

　式典で石川清貴会長（神奈川区商店街連合会会長）は「住みやすい地域社会づくりへ向けて大型店と連携するなどし、課題を解決していきたい」と意欲を示した。今後、商店街を巡るデジタルスタンプラリーを行うことを予定しており、「工夫してイベントを実施したい」と抱負を述べた。

　式典には山中竹春市長も出席し、60周年を迎えたことに対する感謝状を石川会長に手渡した。

　県内最大の労働組織「連合神奈川」の「新春のつどい」が１月８日、ワークピア横浜＝中区＝で行われた。

　連合が支援する立憲民主党や国民民主党の国会議員や地方議員のほか、黒岩祐治知事や山中竹春市長など、県内自治体の首長らも参加した。

　林克己会長はあいさつの中で、昨年の春闘で33年ぶりに賃上げが５％を超えたことに触れた上で、「デフレ脱却へ１回目の歯車が回ったに過ぎない。経済の好循環のために歯車を回さなければならない」と述べた。さらに「賃上げが当たり前の社会を」と決意を語った。

　夏の参院選については「政権交代の足がかりとなる結果を出すことが重要」と述べた。連合神奈川は昨年11月に神奈川選挙区で国民民主党から立候補予定の籠島彰宏氏の推薦を決めている。