「安全で誰もが安心して元気に暮らせるまち」を掲げる港南区。事業所や自治会と協力して対策を推し進め、２０２４年は特殊詐欺・交通事故ともに件数が大きく減少。しかし、港南警察署の徳原太朗署長は「被害届が提出されずに認知されていない場合もある。被害自体が大幅に減ったとは考えていない」と語る。また、ロマンス詐欺は件数が減少するも被害額が前年比で１億４００万円増の２億３０００万円。ＳＮＳを介しての犯行など、手口は従来の特殊詐欺から変化を見せている。そこで、徳原署長に港南区の現状、区民が気を付けるべき点について聞いた。

特殊詐欺

―２０２４年は特殊詐欺の件数・被害額ともに減少しましたが、被害状況について詳しく教えてください。

　「認知件数は２０２４年が30件で前年から24件減少。被害額は４３００万円となっています。

　手口としては区役所の職員を名乗り、『医療費が一部返還される』などと言いながらキャッシュカードの番号を聞き出す還付金詐欺という手法が多いです。

　知らない番号から電話がかかってきても、安易に個人情報をしゃべらないのが肝要です」

―どのような人が被害に遭いやすいでしょうか。

　「統計上は70代以上の女性。特に固定電話に着信があったら、電話の相手を確認せず、応対する人です。しかし、誰もが被害に遭う可能性があります。皆様に注意していただきたいです」

―どのように対策するべきでしょうか。

「公的機関が通帳を預かることはありません。他人にキャッシュカード・通帳を渡さない、そして暗証番号を教えない、この２点をしっかり守っていただければ。また『国際電話不取扱受付センター』を利用して海外から電話をかける犯人の着信を休止させるのも有効です」

―署として、どのような対策を行っていますか。

　「金融機関に対しては、『65歳以上が３００万円以上の現金を降ろす際には警察に連絡して欲しい』と伝えています。昨年は皆様の協力もあり、特殊詐欺の阻止率が県内でトップでした」

ロマンス・投資詐欺

―ロマンス・投資詐欺の被害状況を教えてください。

　「神奈川県全体では増加傾向にありますが、港南区は２０２４年の認知件数が10件で前年から４件減少。ただ、被害額は２億３０００万で１件あたりの被害額が大きくなる傾向にあります。ロマンス・投資詐欺は時間をかけて信用を得てからお金の話に誘導することが理由の１つだと推察できます」

―手口の特徴を教えてください。

　「どちらもＳＮＳなどを介して、対面せずに行われるのが特徴。被害者は40から60歳の男性が多いですが、性別・年代問わずターゲットになります。ロマンス詐欺は、最初に共通の趣味などを話題にして近づき、関係性を構築します。その後、被害に遭うまでの過程は人によって違います。しかし、一部では『良い話がある』と勧誘して投資詐欺につなげる場合もあるようです。

　また、現在インターネットで投資について検索するとさまざまなサイトが表示されます。なかには、アクセスした人をＳＮＳ内のグループに招待し、成功事例を見せて信用させる流れで、騙されてしまう人もいるようです。それ以外も、投資をさせた後に利益が出ているように見せかけ、『配当金を受け取るには手数料が必要』と言って金を要求するようなパターンもあります」

―対策方法はあるのでしょうか。

　「詐欺の手口はより巧妙に、そして多様化しています。ＳＮＳで知り合った人からお金の話が出た時は注意が必要です。特に投資詐欺に関しては『元本は保証される』などの言葉に惑わされない。そして、世の中でこのような詐欺が発生していること、手口を知っておくことが大切です。私たちも引き続き、啓発に努めていきます」

交通事故

―交通事故の発生状況は如何でしょうか。

　「２０２４年が４１１件で前年から88件の減少。死者は前年から２人減って０人、負傷者も１３０人減り４７７人となりました。全体的に減少していますが、交差点などで車両が衝突する出会い頭の事故が増えています。信号の有無に関わらず、自動車と自転車、バイクと自転車など、さまざまな組み合わせで発生しています」

―どのように対策すればよいでしょうか。

　「『この時間は交通量が少ないだろう』といった思い込みをせずに、慣れ親しんだ道でもさまざまなことを想定していただきたいです。気の持ちようで、きっと減らせる事故だと思います」

―署で行う対策はどのようなものがありますか。

　「小学生が登下校をする時間にあたる午前８時と午後３時に合わせて行う見守り活動『港南ひまわり８３運動』があります。署としては、この時間帯に交番勤務員が交番の前に立ち、警戒に当たっています。これを継続して行きたいです。

　また、地域の人々が行っている夜間の自主的なパトロール活動もあります。警察署としても昨年は70回以上、各地域のパトロールに参加しました。今後も区や地域住民と連携を取りながら、参加を継続していきたいです」

　栄区役所は３月17日、本郷台駅前広場にデジタルサイネージを設置し、19日から放映を始めた。駅前広場で行われるイベントの情報と「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７」周知のための映像が流される。

　区が設置したのはＬＧ製、55インチ（縦約１１８cm、横約56cm）のデジタルサイネージ２台。

　本郷台駅は駅舎全体が区内にある唯一の駅で、通勤、通学で多くの人が利用する。また、駅前広場では定期的にイベントが行われており、栄区の要所ともいえる場所だ。

　画面は本郷台駅改札側に向けられており、右側では駅前広場を活用したイベントの告知情報、左側では２０２７年に旭区と瀬谷区で行われる「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７（国際園芸博覧会）」に向け市が作成したＰＲ映像が流されている。

　市や区からの情報発信が主目的だが、地元連合町内会から「駅前広場でのイベントについても周知を図りたい」との要望があったことから、イベント情報も表示されるようになった。

　栄区で行政機関が道路上（歩道上）にデジタルサイネージを設置するのは初めて。区担当者はポスター用の掲示版ではなくデジタルサイネージを設置した理由について「動画の方が目に止まるのではないか」と説明。また、「２台横並びなので片方にしか興味のない人にも、両方の情報が見てもらえる」と相乗的に情報が広がることを期待している。

　屋外の設置で懸念される劣化については「当然屋外用の物。また、日光は悪影響を及ぼすが、画面が北側を向いているため、劣化を遅くできると考えている」と話した。

　今後は、地域の子どもと協力して映像や画像を作ることなども検討するとしている。

　駅前イベントの表示について要望を出した小菅ケ谷連合町内会自治会の田中健次会長は「長年の願いがかないうれしい。これまでは、駅前でイベントをやっていても、何のイベントなのか分かっていない人が多かった。駅前の活性化につながる」と話した。

　２０２７年に開催される「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７」が３月19日で２年前となることに合わせた記念イベントが両区で実施された。

港南区

　港南区は３月19日、区役所１階でコケ玉の作り方講座を開催。

　講師は港南区公園愛護会連絡協議会（森貴会長）のメンバーが務め、参加者は土の扱いに苦戦しながらもコケ玉作りを楽しんだ。同日に３回行われた同講座だが全ての回で定員に達し、キャンセル待ちの応募者も発生。その他にも、日野中央高等特別支援学校の生徒が作成したコケ玉やハーバリウムの展示、園芸博関連のグッズ配布などが行われ、多くの人が訪れた。

栄区

　栄区は３月22日、本郷台駅前広場で市内企業などがブースを展開した。

　ウエインズトヨタ神奈川（株）は水素車やハイブリッド車からの電力によって炊飯器調理を実演。（株）サカタのタネは「タネまきワークショップ」と題し、マリーゴールドやアサガオの植え方を来場者にレクチャーした。また、区内の生花店「本郷台花う」の田鹿由美子さんが講師となったリース作り体験コーナーでは、多くの来場者がドライフラワーでの創作を楽しんだ。

　横浜市交通局は市営地下鉄で３月12日から、クレジットカードなどのタッチ決済を利用すると１日に何回乗車しても請求額が１日最大７４０円となる新サービスを始めた。東日本・首都圏の鉄道では初導入となる。

　対象はブルーライン・グリーンラインの全40駅。同一のタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や同カードが設定されたスマートフォンなどを使ったタッチ決済を使うと、どれだけ乗車しても１日の請求額が１日乗車券と同額の最大７４０円となり、超過分が割引となる。小児運賃や障害者等割引運賃は適用外。

　市営地下鉄では、利便性向上のために昨年12月からクレジットカードなどでのタッチ決済で乗車できるサービスを開始。各駅の自動改札機に設置された専用端末にカードなどをタッチすることで、改札を通過して乗車することができる。

　横浜市は事業者が市に請求書を送る際、オンラインで行えるシステムを4月15日に開始すると発表した。

　対象は市の一般競争入札有資格者名簿に登録された事業者。すでに入札や見積の提出はオンライン化されていたが、請求書は市に持参したり、郵送、Ｅメールで提出していた。

　システム導入により、市は事業者の事務作業にかかる時間や経費の削減、入金までの期間短縮などの効果が見込まれるとしている。

　詳細な操作方法などは今後、市のサイトで示される見通し。

4月2日「世界自閉症啓発デー」

　毎年４月２日は国連が定めた「世界自閉症啓発デー」。横浜市内で自閉スペクトラム症の人や保護者の支援、啓発活動などを行っているのが一般社団法人横浜市自閉症協会（事務局・中区、平下和子会長）。当事者支援へ向け、行政に施策提言を行うほか、家族や保護者らが正しい知識を持てるような勉強会を開く。同会は「自閉スペクトラム症の人は珍しくなく、正しい知識を深めてほしい」としている。

　自閉スペクトラム症は、特定の行動に強いこだわりを持ったり、対人関係が苦手など、多様な障害特性がみられる発達障害の一つ。正確な原因は解明されていないが、約20〜40人に１人の割合で存在するというデータもある。外見では判断できず、特性が理解されづらい面もある。

　同会は１９７９年に県全体の組織から独立する形で「横浜市自閉症児親の会」として発足。２００８年に「横浜市自閉症協会」となり、18年に一般社団法人となった。現在は当事者の保護者を中心に約５００人の会員がいる。家族や支援者が自閉スペクトラム症について正しい知識を深めるために専門家を招いて勉強会を開くほか、毎年、会員の声をまとめて横浜市や市教育委員会、県などに要望を提出している。同会によると、要望によって市の支援制度が拡充されたこともあるという。

「温かく見守って」

　同会の平下会長は「支援者だけではなく、一般の方にも自閉スペクトラム症を知ってほしい」と話す。例えば、街中で独り言を発しながら歩き回るのは自閉スペクトラム症の特性の一つだが、それを見かけた時に注意したり、止めようとするのは避けてほしいという。森住京子副会長は「独り言を繰り返すことで安心している状態なので、離れた場所から温かく見守ってもらえればうれしい」という。平下会長も「彼らは独自の感覚やこだわりを持ち、得意なこともあれば、苦手なこともある。誤解や偏見がなければ、その個性をもっと活かせるはず。それは私たち全員が、自分らしく生きやすい社会につながることになる」と言葉に力を込める。

正しい情報を

　同会は発足から46年が経過。会員減少や高齢化の課題に直面している。平下会長は「自閉スペクトラム症について、最近はＳＮＳやネットを通して情報を得ている人が多いが、その中には正しくない情報もある。会員には幅広い年代の人がいて、実際に顔を合わせて共通する悩みを語り合っており、関係のある方は一度、活動を見てほしい」と呼びかける。

４月２日、桜木町駅前で啓発活動

　世界自閉症啓発デーの４月２日、同会は午後２時から桜木町駅前広場で自閉スペクトラム症を解説したパンフレットを配布する。中区のマスコットキャラクター「スウィンギー」も参加。また、同日は市役所やよこはまコスモワールドの大観覧車「コスモクロック21」などが自閉スペクトラム症のシンボルカラーであるブルーにライトアップされる予定。

　同会への問い合わせは【電話】０４５・６６３・００１９（毎週木曜日午前10時30分〜午後１時30分）。

　横浜市は２０２６年１月に横浜アリーナで行う「二十歳の市民を祝うつどい」の実行委員を募集している。

　「つどい」は20歳を迎えた市民を祝う成人式にあたるもので、実行委員は企画の立案や式典当日の司会進行などを担う。

　応募資格は２００５年４月２日から２００６年４月１日までに生まれ、横浜市に住民登録がある人。６月から月１、２回開かれる実行委員会の会議に積極的に出席できることなどが条件。応募は５月６日まで。募集は10人程度で、応募多数の場合は書類選考により決定する。

　今年１月に行われた「つどい」で実行委員を務めたメンバーからは「特別な思い出を作ることができた」「企画を立案し、実行する楽しさが分かった」「達成感が得られた」などの声が出ていた。

　問い合わせは市教育委員会生涯学習文化財課【電話】０４５・６７１・３２８２。

　横浜市内の建設業者が加盟する一般社団法人横浜建設業協会（福嶋隆太郎会長）は2027年3月から旧上瀬谷通信施設（米軍施設跡地）で行われる「GREEN×EXPO 2027」（国際園芸博覧会）を盛り上げようと、マスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」がデザインされたマンホールふた2基を横浜市に寄贈した。ふたは相鉄線鶴ケ峰駅北口＝旭区＝と瀬谷駅北口駅前広場＝瀬谷区＝に設置されている。

　3月24日に市役所で贈呈式があり、同協会から水村初男副会長、松本文明副会長、旭区会の頭山俊男会長、瀬谷区会の武田和親会長らが参加。水村副会長は「協会として、国際的な大イベントに向けて市や関係者と連携して全面的に協力していきたい」と話した。市脱炭素・GREEN×EXPO推進局の堀田和宏局長は「ふたが目立つところに置かれることで機運醸成につながる」と感謝した。

　地域貢献活動に取り組む企業を横浜市などが認定する「横浜型地域貢献企業」の2024年度後期の新規認定企業5社が3月21日に発表された。

　地域貢献企業制度は、企業の持続的な成長や発展を支援する目的で07年に始まったもの。

　後期の新規認定企業は、株式会社アウトソーシングトータルサポート＝都筑区＝、株式会社錦光園＝都筑区＝、株式会社新正園＝神奈川区＝、株式会社ホリプロジェクト＝青葉区＝、有限会社森田設備＝旭区＝の5社。各企業は子どもや高齢者の見守り活動、障害者支援、町内会行事への協力などを展開している。これにより、認定企業は481社になった。

　同時に取り組みを10年間継続する「10年表彰企業」の54社も発表された。

　日本維新の会は夏の参院選神奈川選挙区（改選定数４）に参議院議員秘書の千葉修平氏（52）を擁立することを決めた。

　千葉氏は八王子市議を１期務め、２００３年から松沢成文知事（当時）の秘書となり、松沢氏が参議院議員に転身後も秘書を務める。本紙の取材に「首相公選制の実現や飲食店の禁煙化などの受動喫煙対策を訴えていきたい」としている。