教員の働き方改革を進める横浜市は、中学校の部活動顧問の負担軽減策として、教員以外が指導できる制度の活用を進めている。生徒らから外部人材の指導を歓迎する声がある一方、教員以外が学校施設を使用することなどの課題もある。市は課題を整理し、「持続可能な部活動を目指したい」としている。

学生や60代以降

　市は２０１８年度から部活動種目の指導経験がある人などを「部活動指導員」として配置する制度を導入。登録制で、市教育委員会によると、24年度は学校の依頼を受けた延べ１０６６人が活動した。ほぼ全校が制度を活用しており、学校運営において重要な役割を果たしている。指導員は学生や会社勤めを終えた60代の人が多く、野球やサッカー、吹奏楽の登録が多いという。活動には報酬が支払われる。

　これとは別に、21年度からは休日の部活動指導を民間スポーツクラブなどに委託する取り組みを試行しており、24年度は11校15部活で実施した。

　市教委は、いずれの制度に対しても「生徒や保護者から『経験のある人に指導してもらえる』との声が出ている」という一方、「教員ではない人が指導することに不安を覚える人もいる」という。さらに、技術だけではなく、教育的な視点での指導が必要なことや、活動中に個人情報が多く置かれている職員室や保健室に外部指導者がどこまで入室できるかなど、課題も多い。市教委は「課題は年々改善されている」と各校でルール整備が進んでいるという。

　指導員らに指導者としての知識を学んでもらおうと、市教委は３月25日に青少年のスポーツ振興を支援する「安藤スポーツ・食文化振興財団」と協定を締結。今後、同財団が指導員らに研修を行う。また、今年度から「企業版ふるさと納税」のメニューに「部活動支援」を盛り込み、寄付を募っている。

　市教委は「子どもたちがスポーツや文化・芸術に触れられる部活動を持続可能なものにしていきたい」としており、地域や外部との連携を深めながら、教員の負担軽減を図っていく。

　ヨコハマポートサイド地区の高層マンション「ザ・ヨコハマタワーズ」では、マンション内の自治会が今年度から、自治会費などをキャッシュレス決済サービス「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」で支払える仕組みを導入した。自治会町内会での導入は保土ケ谷区内の単位町内会でも昨年されたが、全国的に見ても珍しい取り組み。

　自治会町内会は全国に約30万あるとされている。会費の徴収は会計担当者が集金で行うのが一般的で、大きな手間と時間を要する。会費の紛失や盗難のほか、会計担当者を騙った詐欺などのリスクをはらんでいる。支払う側は現金を用意する必要があり、負担に感じるという住民もいる。

　毎年４月に１年分の自治会費を集金する同自治会では、住民や役員からキャッシュレス決済導入を求める声が上がったことから、昨年初めからＰａｙＰａｙ社と協議を開始。その後同社が自治会町内会向けにサービス提供を始めたことで、今年度からの導入に至った。

　これまでは銀行振り込みのほか、マンション内の管理棟に自治会役員がブースを設け、支払いを受け付けていた。今回は事前に、２次元コードが入った集金案内の書類を加入世帯に配布。24時間いつでも支払える仕組みを作った。

　現在約８２０世帯が加入しているが、４月１日から12日までの間に１１０世帯以上がＰａｙＰａｙでの支払いを行った。

　並行して従来通り、直接支払いのできるブースも３日間設置。こちらにも支払い用の２次元コードを設け、その場で払えるようにした。現金や振り込みでの支払いを含めると、全体の約３分の１がＰａｙＰａｙからの入金となる。今までは９割以上が現金での支払いだったという。

　小濱力会長は「予想よりも多い印象。『キャッシュレスの練習に』と初めてアプリを使ったという方もいた」と話す。役員で持ち回りしていた集金ブースの設置回数を減らすことができ、負担や手間の軽減にもなったという。「あくまでも支払いの選択肢の一つ」と、従来の集金や振り込みも継続する。ＰａｙＰａｙ側への手数料は発生するものの「手段が増えることで、支払う世帯数が増えてくれればカバーできる」とする。

「全部野毛で教わった」

　○…50回を迎える野毛大道芸の創成期から携わり、アートディレクターとして記録写真やポスター制作を手がける。飲み屋で声をかけられて写真を撮りに行ったのがきっかけだったが「ヨーロッパ留学中に街で見た大道芸の風景そのまま」とすぐに魅了された。「小さな町が行うイベントでこれだけレベルの高い大道芸人を集められるのはすごいこと。世界的アーティストの芸が野毛で見られるんです」

　○…元横浜市立中学校の美術教師。幼い頃から休日に父と山手や横浜港をスケッチして回り、自然と描くように。カメラは独学でスケッチのために始めた。偶然展覧会で話した人物が20世紀を代表する写真家のアンドレ・ケルテスだったというエピソードも。生徒は褒めて伸ばしたが自分には厳しいようで「欠点ばかり見えてしまって。個展では冷や汗が出ます」

　○…野毛坂を上ったところにある老松中出身。「朝から楽しそうに飲む人たちを見て、自分も大人になったらここで飲もうと思った」。ホームと決めた野毛で飲んで早56年。「４千万円は使っているはず」と笑う。還暦前から健康のため徐々にペースを減らしてきたがそれでも２、３日に一度は店主が切盛りする馴染みの店へ。「酒の飲み方や酒場のマナー、生き方も全部ここで教わった。『野毛大学』なんてよく言ったものです。最近は若いオーナーが頑張っている店もあって嬉しいよね」と目を細める。

　○…町おこしを目的に始まった大道芸も、近年の活気溢れる野毛を見るにつけ「一つの役割は終わったかな」とぽつり。そんな時代の変化を感じつつ「大好きなまちを盛り上げたい」という思いは今も変わらない。半世紀以上過ごした野毛を、これからも温かい眼差しで見守り続けていく。

　「ＺＩＮＥ（ジン）」と呼ばれ、近年注目を集める個人や少人数による自主制作の小冊子を作る講座が、横浜創英中学・高等学校＝西大口＝で３月末に開かれ、同校の生徒約25人が参加した。

　講師を務めたのは妙蓮寺で出版社「三輪舎」の代表や「本屋・生活綴方」監修をしている中岡祐介さん。３日間の講座ではＺＩＮＥができるまでの説明をしたのち、生徒たちが実際に16ページの冊子作りに挑戦した。

　生徒はスマートフォンやタブレットを使い、生成ＡＩやアプリを活用して原稿を作成。小説や車の写真集、美術館のガイド本など思い思いのＺＩＮＥに仕立てた。

　この春中学２年に進級した北島千明さんは、飼いネコがイヤホンをしてラジオを聞く姿を見つけたところから話が始まる短編小説『ネコラジオ』を制作。「作家になった気分がする」と一冊ずつ製本作業を行った。

　講座を企画した同校国語科の前川智美教諭は「作る楽しさを味わうことで『何か伝えたい』と思った時の選択肢が増え、生徒の生きる力につながれば」と話した。

妙蓮寺で販売も

　今回生徒たちが制作したＺＩＮＥは、４月19日（土）に妙蓮寺駅周辺で行われるイベント「本や街」で販売される予定。

　神奈川区文化協会写真部会の小池將夫部会長による写真展「Ｙｏｋｏｈａｍａ　Ｂａｙ　Ｂｒｉｄｇｅ」が、飲食店「美棟ＴＡＲＡＴＡＲＡ」＝反町１の５の８＝で４月27日（日）まで開かれている。

　今回のテーマは「ベイブリッジ」。朝焼け、夕暮れ、船上、飛行機の窓から…と、様々なシチュエーションで撮影した18点の作品が展示されている。中でもお気に入りというのが、ベイブリッジの真下を通過する瞬間を釣り船から撮影した『下から覗くと…』。常にコンパクトデジカメを持ち歩いているという小池さんは「一瞬を大事にした『偶然の構図』を見て楽しんでいただけたら」と話す。営業時間は午後４時から11時まで。月曜・火曜定休。

　横浜市の今年度予算で全ての地域防災拠点への簡易防犯カメラと防犯ブザーの配布に２１００万円が計上された。市が定める４５９カ所に簡易防犯カメラ２台と防犯ブザー10個を配布予定。災害発生時の避難所生活での防犯対策強化を目的としている。市の担当者は「各拠点で行う訓練で配布物品の設置場所や活用方法を考えてもらい、日頃から防犯意識を高めてもらいたい」と話す。

　アパレル雑貨の企画販売やトナーカートリッジのリユース事業を手掛ける原貿易（株）＝松本町＝は４月１日付で、女子サッカークラブのニッパツ横浜ＦＣシーガルズと「選手雇用パートナー契約」を締結。神奈川大学出身でディフェンダーの本多実夏子選手が同日付で入社した。同クラブの「女性のライフステージに合わせた環境を整え、女性の生涯スポーツとしてのサッカーと女性の雇用創出の共存を目指す」という思いに原貿易が共感し、実現したもの。

　同クラブはアマチュアトップリーグのなでしこリーグ１部に所属。本多選手は今シーズンから新たに加入した。同社を通じ「働く女性や女性アスリートを勇気づけられるような存在になれるよう日々努力してまいります」とコメントした。

　同社は「当社で働きながら競技を続けることで、サッカーと仕事のどちらのキャリアも両立してほしい」と”新入社員”に期待を寄せた。

　仏教の開祖である釈迦が生まれた日（４月８日）を祝う花まつり。神奈川区内の寺院でもこの日に合わせ行事が行われた。

仏教落語に笑い声本覚寺

　曹洞宗青木山本覚寺（守長秀文住職）＝高島台＝で４月８日、「花まつり」が開催された。

　当日は、檀家ら約１５０人が境内に足を運んだ。第一部の法要では、二頭の竜が天空から甘い雨を注いでお釈迦様の誕生を祝福したという故事にならい、参加者は釈迦像に「甘茶」をかけて誕生日を祝った。

　続く第二部では、落語家兼住職として、仏教と落語の二刀流で活躍する露の団姫（つゆのまるこ）さんが登場。地蔵や観音が出てくる自作の仏教落語「仏は君をほっとけない」と、自身の生い立ちをもとにした法話を披露した。上方落語のリズムあるしゃべりに、会場からは笑い声が絶えなかった。

｢お坊さん｣を体験陽光院

　三ツ沢中町の曹洞宗陽光院（西山修浩住職）で４月６日、「花まつり」が開催された。

　釈迦の誕生日直近の日曜日に毎年開催される同院の恒例行事。地域の子どもたちに親しみを感じてもらいたいと、仏教やお寺の価値観を取り入れた子ども向けの企画も豊富に用意された。

　当日は、木魚を元とした７つの仏具を鳴らす「木魚体験」、お坊さんの仕事を体験できる「こども法要」、「ホトケ（仏）ーキ」の販売などが行われ、雨にもかかわらず約３００人が訪れた。また、イベント体験者などが回せるどうぶつ合掌フィギュアなどのグッズが当たるカプセルトイも人気を集めた。

　卒業・入学・進級・就職といった新年度の門出を地域で祝おうと、神大寺地区で地域が一体となった、紙製ランタンのイルミネーションが行われている。

　この取り組みは、以前から南神大寺団地自治会などがこの時期やクリスマスに実施していたもの。今回から神大寺地区社会福祉協議会の主催となり、「神大寺ランタンまつり」と題して神大寺地区全体、９町内会へと範囲が広がった。

　４月１日以降、地区センターや近隣の企業、地区内の自治会掲示板など約30カ所で順次掲示が行われた。また４月６日の夜には南神大寺団地内で「点灯式」として集会所近辺の壁面や樹木に約５００個のランタンがつけられた。

　地区社協の稲見行雄会長は「今までのポスター掲示と合わせて、目に見える形でささやかなお祝いになれば」と話した。電飾が寿命を迎えるまでの２週間程度、設置される予定。

　横浜ＳＤＧｓ認証制度「Ｙ―ＳＤＧｓ」の第14回認証事業者が３月28日に発表され、73者が新たに認証を受けた。すでに認証を取得済みで、上位の認証を取得したのは16者。認証期間は２０２５年４月から29年３月までの４年間。

　この認証制度は、横浜市がヨコハマＳＤＧｓデザインセンターと連携し、ＳＤＧｓ達成に取り組む事業者を認証するもの。環境、社会、ガバナンス、地域の４つの分野、30項目で評価を実施し、各評価項目における取組状況によって、最上位・スプリーム、上位・スーペリア、標準・スタンダードの３つの区分で認証される。認証の募集は年に３回ほど行われる。20年度に始まり、第14回までの認証事業者は８４２者となった。

　神奈川区からは相武造園土木（株）と（株）カツマタが最上位のスプリームにランクアップしたほか、新たに３者が認証された。事業者は次の通り。

　【最上位】▽相武造園土木（株）（羽沢町）▽（株）カツマタ（同）【上位】▽首都高メンテナンス神奈川（株）（栄町）【標準】▽（株）石川屋ふとん店（六角橋）▽（株）新正園（菅田町）

　横浜市は、身寄りのない高齢者などへの支援として、本人が緊急連絡先などの情報を事前に登録する制度を初めて導入する。スマートフォンでの電子登録を基本にしつつも、市内全区に１カ所ずつ入力支援窓口を整備する。

　市では２０４０年に３人に１人が高齢者になるとともに、総世帯に占める高齢単独世帯と高齢夫婦世帯の合計が３割を超える見込みだ。

　こうした背景を踏まえ、市は孤独死などの万が一に備え、希望する65歳以上の高齢者を対象に葬儀会社との契約や遺言の有無、緊急連絡先、エンディングノートの保管場所などを市のシステムに事前登録する仕組みを今年度中に導入する。病院や警察、消防などの関係機関からの問い合わせに各区役所が、システムに登録された情報を伝え、円滑な対応を取れるようにすることが狙い。

　情報登録はスマートフォンやパソコンなどで登録者本人が入力することを市はイメージしているが、不得意な人もいることを踏まえ、各区に１カ所の入力支援窓口を設置する。これとは別に、身寄りのない高齢者らが抱える将来への不安や悩みを相談する対面、電話対応が可能な窓口を今年度中に市内に開設する。

横須賀式参考に

　市が参考にしたのが横須賀市の「終活情報登録伝達事業」だ。年齢や所得などの利用制限はなく計11項目の情報を登録するもの。18年５月から実施しており、登録者は25年４月２日時点で１０５４人となっている。遺体が自宅で発見されたと警察から連絡があり、緊急連絡先や、これまでの相談経過を伝えたこともあるという。横須賀市担当者は「関係機関からも好評。引き取り手の無い遺体を減らすためには必要」と重要性を語る。

｢尊厳ある最期のため｣

　横浜市は現在、各自治体の先行事例を参考に登録項目の選定や入力支援窓口の設置場所などを検討しており、２０２６年１月の導入開始を目指す。市担当者は「65歳以上の高齢者は登録が可能です。尊厳のある最期を迎えるため、本人の意志を支援につなげられれば」と話す。

　横浜生まれのシルク製品ブランド「横浜スカーフ」の魅力を伝える「横浜スカーフ親善大使」の13代目メンバーが、このほど決定した。

　横浜繊維振興会（松村俊幸会長）が毎年公募しているもの。今回は34人の応募があり、（写真左から）中村美紀さん（24）、鈴木理央さん（21）伊豆莉乃さん（19）、水木香さん（43）が選ばれた。年齢や職業、経歴が異なる４人が様々な立場から１年間、横浜スカーフをＰＲしていく。「ファッションはもちろん、防寒などの機能面でも優れているスカーフの魅力を伝えていきたい」と大使。

　４月19・20日に象の鼻テラス、26日〜５月６日シルクセンターで行われる「横浜ファッションウィーク」で初お披露目となる。詳細はhttps://www.yokohamascarf.com/

　恒例の「令和７年春巡業大相撲横浜アリーナ場所」が４月26日、横浜アリーナで開催される。

　午前９時に開場して公開稽古が始まり、初切や相撲甚句など、巡業ならではの催し物も楽しめる。午後３時に打ち出し（終了）予定。

　チケットは一部完売している。当日券を販売予定。チケットに関する問い合わせは、大相撲巡業チケット事務局【電話】０５７０・０５・３３６６へ（午前10時から午後５時）。

　神奈川スバル（株）（本社横浜市港北区・中村亜人代表取締役社長）はこのほど、１月にリニューアルオープンした厚木・伊勢原店＝伊勢原市高森＝に岐阜県飛騨市の国産材を使った木製家具を初めて導入した。

　車の点検などの待ち時間を「ゆっくり過ごしてほしい」と同社では10年ほど前からショールームのリニューアルなどに併せてカフェコーナーを設置。これまでは市販の木目調の家具を導入していたが、国産材を有効活用することで自然を守りながら維持し、地球温暖化防止へもつながる取り組みを推進する飛騨産業（株）の想いに共感。同市産のブナ材のテーブルやイスなど約40点を導入した。「少しでも二酸化炭素削減につながる活動ができれば」と担当者。同社では今後も、店舗の改装時などに県産材を含めた国産材の家具を取り入れていく方針。

　横浜市が実施した男女共同参画に関する市民意識調査の結果が３月28日に発表され、政治の場で男女の地位が「平等」と感じている人の割合が１割にとどまることなどが明らかになった。

　調査は市内の18歳以上を対象に昨年９月から10月にかけて実施し、１６６７人から回答を得た。

　男女の地位の平等感について、▽家庭生活▽就職活動▽職場▽学校教育▽地域活動▽政治▽法律・制度▽社会通念・習慣・しきたり―の８項目を聞いたところ、学校教育では「完全に平等になっている」と「ほぼ平等になっている」と回答した人が合わせて53・３％で最も高かった。それに対し、政治は10・１％と最も低く、「男性の方が優遇されている」と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」を合わせた回答は75・６％だった。

家事 理想と現実乖離

　家事・育児・介護の分担割合の理想については、男女ともに回答者の約５割が「あなたと配偶者等が同じ割合」と回答した。しかし、実際の分担割合は、女性の39・０％が「自分が８〜９割」を担っていると回答。対照的に男性は最多が「自分が１〜２割」の40・２％で、理想と現実の間に大きな乖離があることが明らかになった。

　共働き世帯の平日の家事・育児・介護に費やす時間も、夫の平均時間が２時間26分であるのに対し、妻の平均時間は５時間25分と、妻の方が約３時間長かった。

　横浜市は市内中小企業の競争力強化と成長・発展を支援するため、新たな技術開発や製品開発、販路開拓に取り組む企業を対象とした２つの支援制度の募集を始めた。

　「中小企業新技術・新製品開発促進助成金」は、新技術や新製品の研究開発にかかる経費を助成。応用研究や試作品の商品化開発などが対象で、助成限度額は１千万円、助成率は対象経費の２分の１となっている。

　「販路開拓支援事業」は、優れた商品を持つ事業者を認定し、販路開拓を多角的に支援するもの。市の行政現場での試用や、展示会出展費などへの助成（上限15万円、助成率３分の２）、工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ」への無料出展などが提供される。

　いずれの制度の申請も市担当者と事前相談が必要。相談は「中小企業―」が５月30日、「販路開拓―」は５月23日まで。問い合わせは市経済局ものづくり支援課【電話】０４５・６７１・２５６７。