27の単位自治会で構成される相模台地区自治会連合会は昨年11月から、連合会議にタブレットを導入している。資料のペーパーレス化やリモート会議に対応することで、自治会長の負担を軽減。時短や効率化を図ることで、担い手不足の解消につなげたい考え。

　同地区自治会連合会は各自治会長にタブレット１台、ポケットＷｉ―Ｆｉを配布。連合会議の資料の共有などに使用している。タブレット導入の目的の一つは、資料のペーパーレス化。膨大な資料の保管は自治会長の負担となっていたという。同地区自治会連合会の篠塚実希子会長は「自宅のひと部屋を自治会資料の保管庫にするほど、とにかく資料が多い」と話す。

　資料をデータ化することで、会議中に必要となった過去の資料もすぐに取り出すことが可能。会長職の引き継ぎも簡略化でき、業務の効率化を図る。

　コロナ禍から取り入れたリモートでの会議参加も継続する。篠塚会長は「仕事で忙しい人も参加しやすい環境を整え、会長職のハードルを下げていきたい」と語る。

導入に試行錯誤

　同地区自治会連合会では、自治会長の担い手不足と高齢化が課題となっていた。

　「次の世代に引き継ぐためにＩＴを使った業務のスリム化は避けては通れない」と、タブレットの導入について１年間かけて検討してきた。端末の購入費と通信費は同地区自治会連合会と単位自治会の予算を使う。篠塚会長は「自治会長の平均年齢は70代。費用がかかるため、端末を使いこなせるかなど慎重に議論した」と振り返る。

　一方でＩＴ化を進める単位自治会もある。祭りやパトロールなどの活動動画を撮り、転入者向けに紹介し加入促進につなげている。

　タブレット導入に向け、そうした事例紹介や操作方法を学ぶ講座を開催し、不安解消、導入のメリットを伝えてきた。篠塚会長は「操作が苦手だった人も『学ぶことが楽しい』と前向きな意見が聞かれた。会議中でもスムーズに使えている」と安堵する。

　市民協働推進課によると、自治会連合会でのタブレット導入事例は「あまり聞いたことがない」という。

　篠塚会長は「自治会長の仕事は多岐に渡るが、ＩＴ化を通じて負担を減らし、若い人たちの自治会参加につながれば。防災にも生かすなど、今後の活動の幅を広げていきたい」と話した。

　南区内の自転車盗難件数が急増している。２０２４年の同認知件数が６１８件（前年比１６３件増）で県内で３番目に多く、前年増加数は最多となった。今年３月31日時点では前年比30件増となり、増加傾向が続いている。

　相模原南警察署（伊東速人署長）によると、３月31日時点の自転車盗難件数は１２０件（暫定値）。同署の署員は「届け出ていない人もいるため実際にはもっと多いだろう」と話す。

　盗難発生場所が最も多いのは駅周辺の駐輪場。相模大野や古淵、原当麻駅周辺の市営や商業施設などでの盗難が多い。一時利用や月極、有人無人問わず発生していることについて同署の署員は「駐輪場に停めることは前提だが、盗まれないことを保証するものではない」と指摘する。

　さらに発生の９割以上が「偶発的犯行」だという。「夜間の犯行が多く、終電後の酔っ払いや足が疲れたなどの理由で自転車を持って行ってしまう」と話す。

　また自宅やマンション敷地内に駐輪していた自転車の盗難も発生している。「門扉がない、道路に面しているマンションや住宅で発生しているため、注意してほしい」と警鐘を鳴らす。

二重施錠は被害｢０｣

　同署は最も有効な対策として「ダブルロック」を挙げている。「今年に入り、認知されている中では馬蹄錠にチェーン錠などを追加したダブルロックの自転車は盗まれていない」と話す。

　こうした状況を受けて同署は外郭団体らと連携した啓発活動を月１、２回、実施していく予定。同署署員は「自主防犯の意識を高めてもらいたい」と呼び掛けた。

「地域の弁護士」の使命、胸に

　○…相模原市・座間市の弁護士91人で構成される組織。法律相談などのほか、地裁相模原支部への合議制裁判・労働審判導入に向けた活動でも重要な役割を担う。周知活動に加え、目下取り組むのはデータ分析など理論面の強化。相模原の弁護士として、市民が適切な司法サービスを受けられるよう「最高裁に市民の思いを届け、働きかけていく」と強く決意する。

　○…20代を勉強に費やし、30歳の時「背水の陣」で挑んだ司法試験で合格。当時は試験制度の変革期で、苦労も多かった。「弁護士でいるということが当たり前ではない」と今でも思う。「法律事務所Ｓ」設立メンバーの一人で、顧客との「想いの共有」を第一に、中小企業や高齢者の支援など幅広い分野で迅速、適切な解決に尽力。「相談者は長い時間悩み苦しんでいる。その不安を解消することが弁護士の使命であり、解決への第一歩」。原点には、塗装職人だった父が知識がないことで苦労する姿を見ていた経験がある。

　○…上鶴間小・中学校、麻溝台高校の出身。生まれ育ったまちへの思いは強く、青年会議所や相模原ＲＣの理事、ＰＴＡ役員を務めるなど、地域活動への参加を大切にしている。多忙を極める中、家族との時間と並んで気分転換になっているのが、少年時代ぶりに再開した剣道。毎朝の素振りが習慣になり、「身体の調子が違う」と笑う。

　○…ＡＩの進化やＤＸの広がりによって世の中は大きく変化。「業界も転換期にある。変えるべきところは変え、残すべきところは残したい」。時代に対応した改革を見据える一方、「人と人の関わり合い、『ハート』の部分はより大切に」。地域司法の充実に向け、「技術はデジタル、心はアナログ」の精神で組織の活性化に挑む。

　人の森株式会社（海老名市）が管理するフィットネス＆スパココカラ相模大野が４月10日、相模原市と災害時における施設等の提供協力に関する協定を締結した。

　災害発生時に市の要請に基づき、帰宅困難者を同施設が受け入れ、可能な範囲で水道水やトイレなどを提供する。相模大野駅周辺では４カ所目となる。

　同施設の受け入れ可能人数は３７２人。また東林間駅から約１・２Kmに位置するため、同駅周辺の帰宅困難者の受け入れも期待される。同社は地下水のろ過を利用した事業を行い、｢災害時にも役に立てたい｣という同社の加藤政徳代表取締役社長の思いから、今回の締結が実現した。

　相模原南防犯協会と区内郵便局、相模原南警察署が協力し、特殊詐欺への注意を呼び掛ける封筒を製作。４月７日に同署で贈呈式が行われた。

　ＡＴＭで現金を引き下ろす際に使用される封筒に神奈川県警のスローガン「私たちはダマされません！」のメッセージを記したもの。製作した４０００枚を区内全郵便局22カ所で配布する。高齢者の利用が比較的多い郵便局のＡＴＭで特殊詐欺への防犯意識を高めることが目的だ。

　贈呈式では相模原南防犯協会の森逸雄会長が「これを活用してもらい１件でも詐欺を減らしてもらいたい」と封筒を贈呈。受け取った神奈川県西北部地区連絡会地区のの細谷勝利統括局長（相模原古淵郵便局）は「お客様の大切な資産を守っていきたい」と決意を語った。伊東速人署長は「防犯意識を醸成する封筒。皆さんとタッグを組み、詐欺防止に努めたい」と語った。

　区内の特殊詐欺発生件数は４月２日時点で10件、被害総額は４７０万円となる。

　相模女子大学グリーンホール（相模大野）が改修工事のため、一部施設が休止する。

　多目的ホールは６月１日から２０２６年３月31日まで。大ホールは同年４月９日から27年３月31日まで。

　（問）文化振興課【電話】０４２・７６９・８２０２。

　相模原市の小中学校で提供される給食で金属片などが混入する事態が相次いだことを受け、市教育局学校給食課は３月末に栄養士や栄養教諭、調理員らを対象にした臨時の研修を開いた。

　市の発表によると、２０２４年度中に学校給食で異物の混入が確認されたのは４件。特に年明け以降は３件となった。いずれも健康被害は確認されていないものの、同課は「常に０をめざしている。別々の事案が４件あることは重大」とし、再発防止へ向け臨時研修を開催。市内外で発生した異物混入事例を題材に、グループワークなどを通して「どうすれば混入を防げたか」について議論した。現場目線ならではの実践的な指摘も数多く上がっていた。

　公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会相模原支部（深澤邦康支部長）は３月10日、相模原市（本村賢太郎市長）に発電機３台を寄贈した。

　当日は同支部の小俣哲夫副支部長、篠崎浩一副支部長、大渕祐司副支部長も参加。同支部による発電機の寄贈は２００６年度から行われ、今回寄贈分を含めて計45台に上る。深澤支部長は「支部でも防災意識を高めようと、地図にＬＰガス販売店と避難所の位置をまとめていく予定。現在会員は54社。災害時に対応できる体制を整え、市とも連携を図りたい」と本村市長に呼び掛けた。

　発電機はＬＰガスを燃料とし、ＬＰガス炊飯器が設置される市内避難所36カ所に配置。災害時の炊き出しなどに使用されるという。そのほか救援物資集積・配送センターに集中備蓄されている。

　また同日、同支部は相模原市社会福祉協議会へ12万円の寄付も行った。市社協への寄付は累計５８２万２７９４円となった。

　古淵駅前交差点、ヤママサ第一ビルの外壁に幅５ｍ、高さ２・７５ｍの大型ビジョンが２月１日に登場した＝写真。通行人に地元企業の広告や天気予報、ニュースなどの情報を発信している。

　設置したのは同ビルを管理する株式会社政右ヱ門。昨年、外壁の大規模修繕を行い、工事関係者から提案があったことがきっかけだ。同社によると、設置後に大型ビジョンが話題となり「近隣駅から見に来る人もいる」という。

災害時の情報も

　同社の細谷政徳専務取締役は「大画面ビジョンを使って、古淵のみならず相模原周辺の皆様に有益な情報を発信し続ける媒体となれば」と語る。

　同社は今後、災害や緊急時の情報発信にも活用していくという。

　全国的に百日せきの感染者数が増加傾向にある。東京都内で生後1か月の乳児の死亡例も報告され、流行が懸念される中、相模原市内でも感染者の報告があった。

　相模原市が4月10日に発表した感染症週報によると、市内での百日せきの感染者数は2025年第14週（3月31日〜4月6日）に1人。第4週（1月20日〜26日）に1人を記録して以来の感染報告となった。

　百日せきは、百日せき菌による急性の気道感染症で、けいれん性のせきが特徴。特に小児に多いとされるが、成人での感染例も確認されている。感染経路は飛沫感染で、1〜2週間の潜伏期間の後、風邪のような症状が現れる。その後、せきが徐々に強まり、顔を真っ赤にして激しくせき込むようになる。せきの終わりには「ヒュー」という音を立てて息を吸い込む発作がみられるようになる。

　百日せきの予防にはワクチンが有効で、ワクチン接種によって罹患リスクを80％程度減らすことができるとされている。国内では1歳半までに5種混合(もしくは4種混合)で接種するが、相模原市感染症情報センターの担当者によると「免疫が持続する期間は4年〜12年。小学校高学年になると抗体が減っていると考えられる」。そのため、小学生が学校で感染して家庭内に菌を持ち込み、低年齢のきょうだいに感染させてしまうケースが珍しくないという。乳幼児の場合、せきによって呼吸困難を引き起こし、チアノーゼやけいれんを起こしたり、窒息や肺炎などの合併症を招いたりと重症化するリスクがあるため、注意が必要だ。

　市は百日せきに関する情報をホームページで公開しており、市民への注意喚起を行っている。感染予防のため、手洗いやマスク着用、せきエチケットなどの基本的な対策を呼び掛けている。

　ゴルフ用品専門店の二木ゴルフ相模原（中央区相生2-14-5）が改装工事を終え、4月18日（金）午前10時30分にリニューアルオープンする。

　内装・外装・売り場を一新し、より買い物をしやすい空間に生まれ変わった。取り扱いブランドやアイテム数も増やし、業界最先端の計測器「トラックマン」を新たに設置。飛距離や回転数などのリアルなデータを記録できるようになり、より具体的、効果的にフォーム改善やクラブのフィッティングを行えるようになる。

　リニューアルオープンを記念して、4月30日（水）までオープニングセールが開催される。期間中はポイント10％還元（通常3％）、15,000円以上購入で15％OFFとなるほか、期間・数量限定で人気ブランドのゴルフクラブやゴルフ用品が特別価格で販売される（一部対象外商品あり）。

　18日から20日（日）の3日間は、豪華賞品の当たる「お楽しみ抽選会」も開催。対象は5,000円以上購入した人。

　営業時間は午前10時30分から午後7時30分まで。年中無休。問い合わせは【電話】042-758-2231。