港南区日野中央にある「日野中央公園」がこのほど設置から35周年の節目を迎え、９月21日に桜の木、２本の記念植樹が行われた。港南区長や近隣学校関係者、地域住民ら「官民学」で節目を祝った。

　35周年記念植樹イベントは同公園テニスコート横にある小高い丘エリアで開催された。主催者は、同公園の指定管理者の横浜緑地・アライグリーンパートナーズ（代表企業・横浜緑地（株）／構成員・アライグリーン（株））ら。

　当日は、港南区の栗原敏也区長や日野連合町内会の田代孝之会長、近隣学校関係者に加え植樹した地域住民ら約50人が集まった。植樹式では関係者に先立ち栗原区長や田代会長がスコップで約３メートルの「ケイオウザクラ」の根元に土をかけた。集まった家族連れなども植樹に参加した。

　ケイオウザクラを選んだ理由について同公園の杉本三香所長は「早咲きの桜で３月初旬から咲き始める。桜の木が少ないので一番に春の訪れを教えてくれるから」とその理由を語る。

　また、今後目指す公園については「地域、来園者に愛される憩いの場所になれるようにしたい」と話した。

　同公園では10月５日（日）まで「ワイワイフェスタ（ミニ文化祭）」を開催中。４日、５日にはピザやアイスクリーム、コーヒーなどのキッチンカーが、企画を盛り上げる。

　昨年度の横浜市内の死亡者数は４万人を超え、それに伴い火葬需要も増加している。市内５カ所の斎場では受入可能数も限界が近く、火葬待ち日数も年々長期化の傾向にある。市は鶴見区に新しい斎場の整備を行っており、２０２７年の３月から供用を始め、火葬待ち日数の短縮につなげる意向だ。

　昨年度の横浜市内の死亡者数は、４万５７５人と近年で最多だった。死亡者数は５年前に比べて約１・２倍で今後も増加の見込み。市の推計では59年に死亡者数が５万人を超えるとされている。

　死亡者数増に伴い、市内斎場の火葬件数、需要共に増加している。市内には西区、戸塚区、金沢区、緑区の４カ所に市営斎場があり、神奈川区にある民営１カ所と合わせて５つの斎場がある。

　昨年度は５斎場54炉での火葬は３万９７８１件だった。また、市営４斎場では受入可能な１月の火葬件数を３４５６件としており、限界に近い。市営４斎場の火葬待ち日数は平均で５日を超え、長期化の傾向にある。

　市健康福祉局は「正午前後の火葬希望が多く枠が取れないために待ち日数が長くなってしまうこともある」と説明する。市は待ち日数を短縮しようと、それまで閉場していた「友引」の日にも輪番で１カ所を開くなどの対応を行ってきた。

　また、既存斎場の火葬炉増設を検討したが、増築が必要なことや工期が長期間に及ぶことなどから見送られ、鶴見区に｢東部方面斎場（仮称）｣の新設を決定した。

１万２千体の火葬可能に

　同斎場の供用が開始されると、年間１万２０００体の火葬が可能となり、現在の火葬待ち日数が短くなることが見込まれる。現在、鶴見区では市営斎場と離れているため、区民の火葬の約１割は川崎市などの市外斎場を利用している。このため、新斎場は鶴見区や港北区、神奈川区などからの利用が予測される。

　市の担当者は「新斎場ができれば今後30年間の火葬需要に対応できる。火葬待ちの長期化解消はもちろん、将来にわたって安定的な需要に応えたい」と話している。

挑戦続ける海賊の主将

　○…バスケの名門・京都府の洛南高校から早稲田大学を経て、２０１６年に新潟アルビレックスＢＢでプロキャリアをスタート。粘り強いディフェンスや相手の意表を突く鋭いパスなどを武器に、ポイントガードとしてチームをけん引する。横浜には20年から所属し、今季で在籍６シーズン目。「どんな時、どんな相手でも、ファイトするのがビーコルらしさ。まずは自分がその姿勢を見せたい」。先頭に立ち、勝利のために戦う。

　○…石川県出身。小さい頃から髪を切ってもらっていた美容師がミニバスのコーチでもあり、誘いを受けて小学１年からバスケを始めた。「そこで髪を切っていなかったら、たぶん今バスケをしていない」。すぐにのめり込み、地元出身のプロ選手によるクリニックをきっかけに、自身もプロを目指すように。中高時代から全国大会を経験し、一つずつステップアップして夢を実現させた。「次は僕が子どもたちの目標や夢につながることができれば」と、自らも数年前から地元でクリニックを開催。育ててもらった地元への感謝も込め、子どもたちに経験や技術を伝えている。

　○…「６年ずっと住んだ場所は石川県以外にない」と明かし、今では横浜は第二の地元と言える場所になった。「観光地も多く、横浜は友人に自慢できる街。甲子園を見ていると、石川県だけでなく、自然と横浜高校の結果が気になっていた」

　○…キャプテンを務めるのは４シーズン連続。戦う姿勢だけでなくコミュニケーションも大切にしながら、チームを先導する。「選ばれた人しかできない経験だと思うので、プラスに考えて自分やチームと向き合いたい」。自身の成長も追い求めながら、今シーズンもチームのために全力を尽くしていく。

　栄区の本郷ふじやま公園で10月25日（土）、にぎわい座出前寄席が行われる。現在、先着80人の参加者を募集中。

　午後１時半開演（開場は30分前）。参加費は１０００円。当日は、旧小岩井家住宅主屋内で落語家、立川うぃんさんが出演。立川流の本寸法の古典落語を継承しつつ、独自の視点で切り込む語り口で観客を魅了している落語家。

　観覧希望者は同園管理事務所【電話】０４５・８９６・０５９０へ。

　市立永谷小学校は９月25日の夕方から26日の正午にかけて「つ『永』るキャンプ場―学校がキャンプ場になる特別な夜―」と題し、校庭で児童やその家族が宿泊できるイベントを開催した。

　同校は、今年度で創立50周年を迎え、１年を通してさまざまな記念行事を企画・開催している。同イベントはその取り組みの一環。50周年にちなんだ行事の企画などを目的に５年生と６年生で構成されている「スタートプロジェクト委員会」からの提案が開催のきっかけとなった。当日は60組以上の応募者から当選した30組の家族がテントを持ち込み、校庭で一夜を過ごした。

　これまで、児童からの発案で記念Ｔシャツ作成などを行ってきた同校。今後もデジタル記念誌の制作や、記念パーティーなどの開催を計画しており、今年度中は50周年を祝うための取り組みを活発に行っていく。

　本郷台駅前広場で９月27日、栄安全運転管理者会が主催の「はたらくくるま だいしゅうごう」が開催された。同イベントは９月21日から30日にかけて行われる「秋の全国交通安全運動」に合わせた取り組みで、今回で14回目の開催となった。

　今回は区内企業や土木事務所、消防なども参加し、ホイールローダーなど10台以上の車両が駅前広場に集結。イベント当日は開始時刻の午前９時30分前から子連れの家族がイベントの開始を待っていた。開場後、来場者はスタッフから交通安全を呼びかけるポスターなどの啓発グッズを受け取り、入場。展示されている車両の運転席に座る人や記念撮影をする人たちで賑わった。

　また、区内の交通事故発生状況について栄警察署の塩田信之署長は、栄区の高い高齢化率に言及しつつ、「やはり高齢者が運転する車による事故が増えている印象。署としては、75歳以上の区民を中心に運転免許の返納を引き続き呼びかけていく」と話した。

　野庭団地ショッピングセンターで10月４日（土）、「商店街プロレス」が行われる。主催は野庭団地ショッピングセンター会（堀部陽介会長）。

　これは、横浜に拠点を置く「大日本プロレス」と市商店街総連合会がタッグを組んだ企画。野庭団地センター広場では７回目となるイベント。　　当日は午前10時から午後３時まで。「プロレス見るなら大日本！買い物するなら商店街！」を合言葉に会場でレスラーが熱い戦いを披露する。12時半からは子ども向けプロレス教室、13時からは小学生以下にリング開放イベントもあり。観戦無料で、先着座席利用。

　横浜市会議員が使用する市庁舎地下の専用駐車場の運用方法が10月から新たに定められた。

　駐車場の利用をめぐっては、一部の議員が長期間駐車を続けていたり、複数の車を同時に駐車していたことが問題視され、市会で運用方法が議論されていた。

　10月からは利用登録を行った議員に１台分の駐車スペースを割り当てる。日をまたぐ利用はできず、宿泊を伴う視察などのために日をまたぐ場合は、議会局に届け出ることなどが決定した。

　サッカーＪリーグの横浜Ｆ・マリノスを運営する日産自動車が株式売却を検討しているとの報道を受け、横浜市の山中竹春市長が９月29日にコメントを発表した。

　コメントの中でＦ・マリノスについて「小学校でのサッカー教室や地域の清掃活動など、地域と連携した取組も多く進めていただいている」と評価し、「クラブのホームタウン活動やスタジアム活用、地域との連携が継続・発展することを最優先に、必要な対応を行っていく」とした。

　Ｆ・マリノスの本拠地である日産スタジアム＝港北区＝の命名権について、日産は来年３月から１年間で５千万円での契約更新を市に打診し、一度はその方向で進むことになったが、９月26日に山中市長が担当局に見直しの指示を出したことが明らかになっている。

　栄区囲碁連盟（滝沢隆会長）は11月15日（土）にあーすぷらざで開催する「２０２５年栄区民囲碁まつり」の個人戦クラス別参加者を募集中だ。栄区囲碁普及会が協力。

　個人戦でＡクラス（四段以上）、Ｂクラス（三段、二段）、Ｃクラス（初段）、Ｄクラス（１級〜10級）のクラス別ハンデ戦（３回戦）での対局。参加資格は港南区、栄区に在住、在勤、在学の人で10級以上を持っていることが条件。囲碁連盟会員と囲碁普及会生徒の参加費は１５００円。一般参加は２０００円で高校生以下５００円（※昼食代含む）。申し込みは先着１００人。申し込み状況により、クラス分けを変更する場合あり。

　また、日本棋院のプロ棋士であるユウホウさん（七段）らの指導碁の企画も予定されている。

　問い合せ、申し込みは11月８日（土）までに、栄区囲碁連盟幹事長藤田さん【電話】０４５・８９４・５３４８か栄区囲碁連盟担当幹事小野さん【メール】riokanoo@jcom.zaq.ne.jpへ氏名、【携帯電話】・【電話】番号、段級位を連絡する。

　横浜市の山中竹春市長は９月26日の定例記者会見で、国民民主党が「特別自治市（特別市）」の関連法案提出へ向けた準備を始めたことを受け、「地方自治のあり方を国会で議論してほしい」と期待感を示した。

　「特別市」は原則として市が市域の地方事務の全てを担い、権限や財源を都道府県から市に一本化する制度。実現には法制化が必要で、横浜市は他の政令市と連携し、実現を目指している。

市民の理解｢広がっている」

　特別市について山中市長は「市民や国会議員の理解が広がっていると思う」と述べた。また、９月22日に大阪・関西万博を訪れた際に大阪市の横山英幸市長と面会し、大阪府と大阪市が目指す「副首都構想」に関する話をしたことも明らかにした。大阪では過去に２度、「都構想」の是非が住民投票で問われ、いずれも否決されたが、副首都構想とセットで都構想が再び議論になりつつある。

　山中市長は「東京一極集中を是正し、多極分散の社会を作ることは、日本の成長や安心につながる」とし、「都構想にしても特別市にしても、どの市が実現するかということではなく、日本全体の地方自治のあり方をぜひ国会で議論してほしい」と述べた。

　里親制度を知ってもらうイベントが10月5日（日）午前11時から午後3時まで、市役所1階アトリウムで開催される。横浜市が主催し、NPO法人「さくらみらい横浜」が共催する。

　横浜市内には、約160人の子どもが虐待や経済的な理由などで家族と暮らせず、里親の家庭や資格を持つ養育者と一緒に生活する「ファミリーホーム」で暮らしている。市は里親制度を知ってもらい、担い手を増やそうと、イベントを企画した。

　イベントは「出逢い〜ココからはじまる里親家庭の物語〜」をテーマに、トークセッションなどを行う。午後1時45分からは、里親家庭出身の学生や里親夫婦などが体験談を語る。ほかにも、里親家庭の日常風景を収めた写真展や聖光学院グリークラブと横浜女学院コーラス部の合唱（午後1時から1時30分）などがある。

　入場無料。問い合わせは、さくらみらい横浜【電話】０４５・３３４・８７２０。

里親登録数増加が課題

　市こども青少年局によると、家族と暮らせない子どものうち、里親などの家庭で生活する子どもの割合を示す「里親等委託率」は2024年度末時点で24.8％。全国でもほぼ同等の割合で、上昇傾向にあるが、国は2029年度までに乳幼児は75％以上、学童期以降は50％以上の委託率を目標にしている。

　市には23年度末時点で、養子縁組を前提としない「養育里親」が203組登録されており、このうち87組が里親の委託を受けていた。一般的に里親を希望しても、子どもの年齢や委託期間などの状況によってマッチングしないケースもある。

　市は委託率向上のためには、養育里親の登録数増が重要と考え、説明会などを通して制度の周知を図っている。さらに、ファミリーホームのリフォーム時に代金を補助する制度を行うなどして環境を整備している。23年9月からは、市の委託を受けた「さくらみらい横浜」が里親制度の普及啓発から支援までを担う「フォスタリング機関」として取り組みを推進。さくらみらい横浜には、里親経験者や児童相談所OBが複数在籍しており、子育て支援団体や慈善団体とのつながりを広げている。

　港北区の横浜国際総合競技場（日産スタジアム）に関し、横浜市と命名権（ネーミングライツ）を保有する日産自動車が来年３月から１年間限定で年間５千万円で契約更新する方針を市が再検討することになった。９月26日の定例会見で山中竹春市長が「担当局の見通しが甘かった」として、担当のみどり環境局に再検討するように指示したことを明らかにした。

　日産は２００５年に同競技場の命名権を取得し、「日産スタジアム」と命名。21年から５年間は、ほかの２施設と合わせて総額６億円で契約していた。

　経営再建中の日産は、来年３月以降の契約に関し、年間５千万円の１年契約を市に求め、市はこれに応じる方針を示していた。この方針を９月19日の市会常任委員会で報告したが、市議から「年間５千万円は安すぎる」などの批判的な意見が出ていた。

　会見で山中市長は名称変更後に案内看板の付け替えや地域への説明が生じることを踏まえ、「もっと早い対応をしなければならなかった」と手続きに問題があったとの認識を示した。その上で「ネーミングライツは市民の財産。市民にとって一番良い方法が何なのかを再検討したい」と述べた。会見時点では、再検討の意向を日産に伝えていないという。

　市会で方針が示されてから１週間での「再検討」に、市議からは「まずは議会に説明すべき」、「市長が部下である職員に責任を押し付けるのは良くない」などの声が出ている。

　港南警察署は９月25日、秋の全国交通安全運動の一環で一日警察署長に元プロ野球選手でタレントのパンチ佐藤さんを招いたキャンペーンを上大岡西のアカフーパークで行い、港南交通安全協会など関係団体が参加した。

　パンチさんは１９９０年から94年までオリックスでプレーし、引退後にタレントに転身した。

　この日は港南署で徳原太朗署長から一日署長の委嘱を受けると、アカフーパークへ移動。通行人へ「港南区はおしゃれで静かな場所だが油断してはいけない。秋の交通安全というが、一年中気を付けてほしい」と呼びかけた。さらに、反射材などの啓発物を配り、注意を促した。

　なお、徳原署長によると区内の交通事故は８月末時点で昨年より減少しているという。しかし、交差点や、高齢者が関係する事故が目立つ。また、９月５日には環状２号線で死亡事故も発生した。キャンペーンにあたり「交通事故で悲しむ人がなくなるように、地域一丸で頑張る」と話している。

　

　

　横浜商工会議所の上野孝会頭が９月16日に「令和８年度横浜市政に関する要望書」を山中竹春市長に提出したことに伴い９月24日、栄区、戸塚区、泉区を管轄する戸塚支部の星野匡支部長が栄区役所を訪れ区別要望を松永朋美区長に手渡した。

　区別要望では【1】横浜藤沢線の早期整備【2】笠間交差点の４差路化への改良と接続する環状４号線拡幅の早期整備【3】上郷公田線の早期整備【4】本郷台駅周辺地区のまちづくりの推進【5】本郷台駅を中心としたバス路線の再整備【6】商店街活性化等、総合的な商業振興策への取組【7】区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援の７項目を記載。同席した栄区商店街連合会の田鹿曜二会長とともに、松永区長や米山岳夫副区長、各課課長らと要望内容について会談した。

　会談の中で松永区長がまず触れたのが笠間交差点の４差路化改良について。「環４拡幅工事はまだ先になるが、４差路化は10月１日から実施される」と工事が進んでいることを説明した。

　また、田鹿会長は「本郷台駅前周辺地区のまちづくりの推進」にからみ「再開発をするのであれば基本方針だけでも早めに示してほしい」と求めた。これに対し松永区長は「再開発案を作る時には地域の意見を取り入れることになるが、まだその段階に至っていない」とし、「市としての動きがあった時には、分かり次第、地域に伝えたい」と回答した。

　その他、区内観光資源の活用や、商店街の後継者不足問題、本郷台駅前まつりによる活性化、いたち川沿い桜並木の再生に関わるクラウドファンディングなどについて意見が交わされた。

　

　自治会町内会の活動に役立つデジタルツールの展示・相談会が９月21日、横浜市役所で行われた。市が主催し、町内会関係者など約２３０人が集まった。

　市と連携協定を結んでいる13事業者が出展。ホームページ作成や回覧板機能を備えたアプリを提供している企業や団体がサービス内容を説明し、その後は参加者の相談に応じた。

　青葉区から参加した町内会役員の男性は「町内会長がデジタルに詳しくないため、ツール導入を検討する参考として参加した」と述べ、事業者の説明を聞いていた。

　世界で口腔乾燥の患者様は８％〜４２％と言われています(1)。これだけ幅があるのは専門家でも診断が難しいということ。大切なのは口腔乾燥になりうる原因に対処することです。

　今までは唾液減少の原因は主に加齢と考えられてきました。空気の乾燥や、口を開けているだけでも粘膜から水分が蒸発します。また【1】リウマチや糖尿病、うつ症状など全身の病気 【2】シェーグレン症候群、放射線治療の後遺症 【3】薬の副作用なども原因となっています(2)(3)。

　日本では医療用医薬品の約３割に、口腔乾燥の副作用が報告されていますが「口が乾くから薬をやめる」わけにはいかない現状があります。

　つらい場合はかかりつけの医師や歯科医師、薬剤師に相談して症状緩和の方法を考えていくことが重要です。

(1)M.Hopcraft 他 Xerostomia：2010 (2)Ngo Di Ying J. 他 Dry mouth-An overview：2015 (3)Phuu.Han 他 Dry mouth : A clitical topic for older adult patients：2015　

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