厚木市金田でＳＤＧｓに取り組むリサイクル工場「ベストトレーディング」が目指す「共創・共生社会」の実現

「人は誰もが平等である」ことが前提

　同社の堀内継由代表取締取締役社長は「人は誰でも平等、うちの会社で働きたい人に働いてもらう」ということを常に口にする。障害者の雇用を積極的に進め、現在、正社員として働く47人のうち13人が障害をもつ。厚生労働省が発表した令和５年のデータによると、民間企業で働く障害者数は約64万、障害者の雇用率は2.33%で法定で定められた雇用基準を満たす企業の割合は50.1%、一方で、障害者雇用をしていない企業が31.643社もある。

　厚生労働省は2023年1月に企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を、現状の2.3％から段階的に2.7％まで引き上げると発表した。その中でも同社の雇用率は27.7％、全員が正規雇用あることから、他社よりも障害者雇用が進んでいることが分かる。業務内容や勤務時間は個々が持つ能力の差により異なるものの、賞与の受給を含め長く働けられる職場、生活が保障される安心感を多くの社員が感じている。

　また現在「女性雇用の推進を積極的に図るため、事務職以外にも資源の回収作業や工場で処理をしたリサイクル品の運搬作業業務などの力仕事も、男性と女性が生まれながらにしてもつ力の差への配慮をしつつ、女性が働きやすい職場環境の改善を図ろう」と新たな目標を掲げ動き出した。リサイクル業者として限られた資源を生かす業務にとどまらず、障害を持つ人と持たない人、男性、女性が一緒に働ける共生の姿勢が、これからの時代の会社の在り方を垣間見ることができる。

共創・共生社会の実現に踏み出した１歩

　大量消費や大量廃棄によるごみ問題が社会で深刻化し、「リサイクル」は社会的に大きな課題になりつつ同時に、大きなビジネスチャンスにもなる場でもあったため、同社以外にも数多くの会社がリサイクル市場に乗り出し始めた1999年、同社はリサイクル事業とあわせて障害者雇用をを開始した。それは「障害者雇用の根底には、共生社会の実現があり、世の中が環境問題に取り組み始めた時代だからこそ、環境だけではなく様々な人との共生を目指す必要がある」ということを踏まえ、企業の社会的責任でもあると考えたからだ。4人の障害者雇用からスタートし、現在は13人の障害者（聴覚・知的）が同社では働く。4人の採用者のうちの一人で、現在は工場長を務める猪熊和也さんは「25年の社員歴の中で作業効率はどんどん良くなり、設立当時と設備の違いはあるもののリサイクル製品の生産量は20倍になっている」と話す。

　また猪熊さんは同じ障害を持つ知人に「きつい」「汚い」「危険」な労働といわれがちなイメージを持たれがちなリサイクル工場にも関わらず積極的に入社の声を掛ける。国が掲げる「障害の有無に関わらず、誰もがその能力と適性に応じて働ける職場で働き、地域で自立した生活を送ること」への実践に取り組む。

モノもヒトも再生ができる環境づくり

　本社に併設する就労継続支援B型事業所は2011年に始まった。堀内社長は、この事業祖を起点に現在、一般就労までの流れを生み出そうとしている。新たに障害者グループホームを開設し、グループホームでの生活に慣れた人にB型事業所で軽作業に取り組んでもらい、B型での仕事以上の働きを求める人にA型事業所（新設予定）で雇用契約を結び勤務。さらに、そこから一般就労を目指す人には、同社での勤務を検討とステップアップを図る。しかし「実際に各事業所での勤務や、一般雇用での働きづらさを感じた場合には、再びA型事業所でリスタートを図ってもらいたい」と話す。この一連の仕組みには、個々が心身に応じた柔軟な働き方ができ、一度の躓きや再チャレンジできる誰も取りこぼすことがない環境を提供することができる。

　社会が持続可能な社会を目指す上で、当社が扱う廃棄物は新たな再生資源を生み出す場として価値は上がっていく一方、同社は可能性ある廃棄資源を未来の資産として、また多くの可能性をもつ障害を持つ人たちと共に、会社の発展ある未来を目指していき「平等であること」「共生社会を目指すこと」を事業を通じて、ＳＤＧｓへの取り組みと、社会課題に挑む会社であり続ける。