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PR TIMES(プレスリリース) 公開:2024年5月17日 公開:2024年5月17日

【高浜町、平塚市、つくば市の事例掲載】事例ライブラリー第21弾「マイナンバーカードを活用した住民サービス特集」の提供開始!

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イシン株式会社
イシン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:片岡 聡、証券コード:143A)が運営する情報誌『自治体通信』では、自治体通信編集部が厳選した事例を分野ごとにわかりやすく提供する「事例ライブラリー」の第21弾「マイナンバーカードを活用した住民サービス特集」の提供を開始します。


■今回の配信内容
 総務省によると、マイナンバーカードの保有枚数は全国で約9,215万枚に達し、人口に対する保有枚数率は73.5%※(令和6年3月末時点)で、およそ4人に3人が保有している計算です。マイナンバーカードの発行が始まったのは、平成28年1月。途中、なかなか普及が進まないと見る向きもありましたが、国によるマイナポイント事業の推進、各自治体の積極的な広報活動や特設窓口による申請支援などにより、一定数の普及を果たしています。事実、デジタル大臣の河野太郎氏も、令和5年3月31日の記者会見※の時点で、政府の交付目標を達成している旨の見解を表明しています。
 この状況を受け、コンビニでの各種証明書の取得、オンラインでの確定申告、子育てワンストップサービスの電子申請など、住民サービスの利便性を向上させるサービスが積極的に利用されるようになっています。さらに、こうした取り組み以外にも、各自治体はマイナンバーカードが活用できる独自施策を、窓口業務を中心に打ち出しており、住民サービスの多様化にもつながっています。今回は、過去に『自治体通信』で掲載されたマイナンバーカードを活用した住民サービスに関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。


※総務省「マイナンバーカードの交付・保有枚数等について(令和6年3月末時点)」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000941364.pdf
※デジタル庁「河野デジタル大臣記者会見要旨(令和5年3月31日)」
https://www.digital.go.jp/speech/minister-230331-01

■掲載されている官民連携事例

・高浜町/PFU
・平塚市/行政システム
・つくば市/グラファー

■利用方法 
 下記ボタンの遷移先もしくは、弊社サイト『自治体通信online(https://www.jt-tsushin.jp/)』トップページバナーから該当の記事を選択し必要事項をご記入いただくと、厳選事例を記載した資料をダウンロードいただけます。
お申し込みはこちら
■「事例ライブラリー」とは
 官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。

■サービス開始の背景
 自治体職員の多くは、急激な人口減少・少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題に対し、日々危機感をもって業務に携わっています。一方で、数年おきに行われる人事異動のたびに新たな知識の獲得が急務となっており、より効率的な情報の収集・活用が求められています。『自治体通信』は「厳選した官民連携事例」をお届けすることによって、そうした職員の皆様を支援し、ひいては全国の自治体の持続可能な行政運営に貢献していきたいと考え、本サービスを開始いたしました。

会社概要
会社名 :イシン株式会社
代表取締役社長:片岡 聡
所在地 :東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 :2005年4月
URL :https://www.ishin1853.co.jp/


本件に関するお問い合わせ先
イシン株式会社 公民共創事業部 事業企画部
TEL :03-5291-1580(代表)
Email:jt_gyousei@ishin1853.co.jp
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