ともに生きる社会かながわ

7月26日~8月1日は「ともに生きる社会かながわ推進週間」です。|ともに生きる社会の実現をめざし、地域で様々な取り組みを行っている県内10の団体・個人の活動を紹介します。

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広がる! ともに生きる社会かながわ憲章推進の輪

神奈川県ロゴ

津久井やまゆり園事件から5年
あのとき感じたことをいつまでも忘れないために

7月26日~8月1日は「ともに生きる社会かながわ推進週間」です。

ともに生きる社会
かながわ
憲章
  • 一 私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします
  • 一 私たちは、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します
  • 一 私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します
  • 一 私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます

平成28年10月14日 神奈川県

とも生きロゴ
わたしたちは支え合い ともに生きている

県内の様々な団体に「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及啓発にご協力いただいています。

※マスクを外している方は、撮影時のみ外しております。

横浜

横浜青年会議所

相互に認め合える社会へ行動

三村理事長

憲章のポスターを持つ三村理事長

横浜青年会議所(以下、横浜JC)は憲章の理念に共感し、会員に啓発チラシを送付することを決めた。三村悠三理事長は、共生社会を実現するには「誰もが安心して暮らせるまちづくりを行政や地域住民、企業が連携して進めていくことが必要」と話す。また、「社会や環境のあり方が障がいを作りだしているということを誰もが理解することが重要」という。例えば障がいのある方に不便な場所があったり、手を差し伸べる心のバリアフリーが不足している点。こうした課題は「市民が相互に認め合える関係を構築することで解決できる」と信じる。

横浜JCでは近年、子どもたちに海洋プラごみ回収装置によるゴミ回収を体験する機会を設けるなど、誰一人取り残さない社会を目指すSDGsに力を入れてきた。今年度、横浜JCのテーマは「希望」。「『希望』とは実現可能な目標を待ち望む未来に向かって変化させるため、諦めずに行動すること」と定義した。団体として未来に生きる若い世代が希望を持てる社会を創りたいという思いがある。三村理事長は「『自分達のまちは自分達で創る』という理念を基に希望の持てる団体として活動してまいります」と意気込んだ。

川崎

川崎青年会議所

誰一人取り残さない未来に全力

新井文人理事長

憲章普及に協力する新井理事長

40歳以下の若手経営者らで構成される一般社団法人川崎青年会議所(以下、川崎JC)はこのほど、会員らに啓発チラシを送付することを決めた。新井文人理事長は、「憲章の普及に少しでもつながれば嬉しい」と目を細める。川崎JCでは近年、誰一人取り残さない社会を目指すSDGsに力を入れており「すべての人の命を大切にします」などの憲章の一文にSDGsとの共通性を感じたという。新井理事長自身は、日々の仕事において知的障害や精神障害などにより判断能力が不十分な人の財産や権利を守る成年後見人を務めており、「多様性を尊重し、助け合うことの大切さを肌で感じた」と話す。

川崎JCは今年3月、川崎市がSDGsの取組の支援などを目的に立ち上げた「川崎市SDGsプラットフォーム」のコアメンバーになった。会議では民間経営者の視点から「取り組むメリットをもっと打ち出そう」など、SDGsを広めるための意見を述べている。

川崎JCは今年、設立70周年の節目を迎える。新井理事長は「先輩方が築いてきたまちづくりへの熱い思いを胸に、誰一人取り残さない未来に向かって歩んでいきたい」と前を見つめた。

相模原

相模原商工会議所

会員へ憲章啓発チラシを配布

杉岡芳樹会頭

憲章の啓発に協力する杉岡会頭

「事件を風化させないためにも、共生社会への取り組みを発信していくことが大切」と話すのは、相模原商工会議所の杉岡芳樹会頭。今回、同商議所の会員4500超に憲章の啓発チラシを郵送するなど、県が進める憲章の啓発活動に協力する。同商議所ではこれまでも、憲章の理念に賛同し、啓発ポスターの掲示や市内のイベント等で啓発チラシの配布などを行ってきた。地域総合経済団体として、障がい者雇用の促進に向けては、南区桜台の神奈川障害者職業能力開発校を会場に、障がい者を対象にした日商PC検定試験を実施している。

多様な人材の活躍の場創る

超高齢社会を迎え労働力不足が社会問題となっている現代、杉岡会頭は「障がい者だけではなく、外国人雇用など、多様な人材が力を発揮できる環境を創っていかなければならない」と強調する。地域社会においても同様で、「人々が違いを認め合い、理解し、協力して地域課題に取り組むことで、様々な問題が解決できるはず」と話す。同商議所では引き続き、行政と連携し、暮らしと経済を豊かにする施策に取り組むほか、障がい者らが市内で活躍する機会を創出していく考えだ。

横須賀

横須賀商工会議所

「一隅を照らす」精神が重要

平松廣司会頭

憲章ポスターを持つ平松会頭

「事件が起きた時は大変ショックで、横須賀市内で同様の事件が起きないよう市と意見交換をしたことを思い出します」と話すのは横須賀商工会議所の平松廣司会頭。共生社会の実現には「あたたかい心を持って寄り添う気持ちが大切」と訴える。憲章の理念にも共感し、啓発チラシを会員へ郵送することを決めた。

思いやる優しさ信頼につながる

現在、横須賀商工会議所では、上地克明横須賀市長が掲げる「誰も一人にさせないまち」の実現を後押しするほか、「SDGsの推進」に力を入れている。平松会頭は「今は企業の経営者もリーダーシップに加えて、皆と同じ目線で物事を考え、公平な意識を持たなければ地域社会に受け入れてもらえません」と話す。人を思いやる優しさが「信頼」につながるという。「皆が自分の役割を果たし、一人ひとりが輝き合い、そして手をつなぎあうことで、誰もが幸せな世の中になる『一隅を照らす』精神が重要」と話す。「横須賀には誰一人取り残さないという共生社会を含む『SDGs』を成し遂げる環境があります。商工会議所としても、行政と連携し、具体的な施策を打ち出していきたい」と意気込んだ。

小田原・箱根

小田原箱根商工会議所

〝ともに生きる〟は日本人の精神

鈴木悌介会頭

憲章普及に協力する鈴木会頭

「健常者でも完璧、完全な人はいない。社会制度上、障がい者という枠組みが必要かも知れないが、区別がない、つまり、全てつながっているというのが、この世の中の実相」と話すのは、小田原箱根商工会議所の鈴木悌介会頭だ。

同商工会議所では、教育や環境、福祉、経済など世界共通の持続可能な開発目標であるSDGsに積極的に取り組んでおり、 ジェンダーをはじめとした人権意識の問題解決もその一つとしている。「心のバリアフリー」を実現しようと、過去には脳性麻痺のプロバイオリニストを招いた講演・演奏会を開催し啓発に努めている。

鈴木会頭は「障がい者の社会参加、LGBTへの理解など、大きく社会は変化を続けている。お客様に対しても従業員雇用に対しても、こうした変化に合わせて、企業も変っていく必要がある」 と、将来を見据える。

鈴木会頭が伝えたいことは日本人の本質に関わる。「互いに手を取りあい、切磋琢磨しながら物事に取り組んでいくのは日本人の長所。SDGsの精神は決して外来のものではなく、 神奈川県の〝ともに生きる社会〟は、日本人がもともと持っている価値観そのものだと思う」と語った。

茅ヶ崎

茅ヶ崎商工会議所女性会

より良い地域社会をつくる

金子朋子会長

「より良い地域を作りたい」と金子会長

「まちの人、モノ、場所、文化などに愛情をもって、社会ニーズに対して向き合い、様々なことを地域の中で解決していくには健常者も障がい者も関係なく『ともに生きる社会かながわ憲章の理念』の普及は、未来へと繋がるもの」と語るのは、茅ヶ崎商工会議所女性会の金子朋子会長だ。

「温故知新」をスローガンに、大きな動きがある社会変化に対応し、より良いまちづくりの一助を担っている茅ヶ崎商工会議所女性会。これまでに市役所への車イス寄贈や認知症セミナーのほか、昨年は公園へのベンチ寄贈など、会員一人ひとりがローカルファーストの意志を持って、地域に貢献している。

対話を重要視

コロナ禍では書面やウェブ会議などを取り入れている女性会ではあるが、金子会長は〝対面コミュニケーション〟に重きを置く。

金子会長は「便利な世の中になっているけれども、心と心のつながりが希薄になってはいけない。言葉だけでなく、顔の表情やしぐさも含めて、思いを伝えるのは対面にある。健常者や障がい者という隔てがない世の中になれるよう、多くの人に広めていきたい」と語った。

厚木

厚木商工会議所

「できない」を「できる」へ支援

中村幹夫会頭

地域経済の成長を牽引する中村会頭

地域最大の経済団体「厚木商工会議所」では、経営や新型コロナウイルス対策など会員に対しての伴走支援を行っている。その一方で、女性会を中心に福祉へのタオル寄贈や、医療従事者への花束贈呈など、ソフト面の地域貢献なども継続して展開している。

7月26日から8月1日の「ともに生きる社会かながわ推進週間」を機に、厚木商工会議所では会報誌などを通して、憲章の普及・啓発に取り組む。中村幹夫会頭は「障がいの程度にかかわらず、誰もが地域でより良い暮らしをしていくことを考えるのは非常に大切なこと。事件から5年。改めて皆が考える機会になれば」と話す。

役割を果たす

中村会頭は今年、厚木市観光協会の会長にも就任。「地域のポテンシャルはまだまだある。地域に足を運んで、ニーズを聞いて回り、今まで『できない』とされてきたことを『できる』に変えていきたい」と意気込む。

ともに生きる社会かながわ憲章の理念の実現に向けて、商工会議所が果たしていく役割は経済の活性と考える。「社会の変化は日進月歩ではなく、〝時間〟で進歩していく時代。これまでの常識にとらわれず、新たなことに挑戦していく」と持論を述べた。