２０２５年の幕開けにあたり、本紙は福田紀彦川崎市長に恒例の新春インタビューを行った。川崎市制１００年の節目を迎えた昨年を振り返るとともに、若い世代を交えたまちづくりの必要性や、全国・世界をリードするグローバルな都市実現への意欲を示した。

(聞き手／本紙川崎支社長・有賀友彦)

　――昨年は市制１００周年と全国都市緑化かわさきフェアを開催し、節目の年でした。福田市長が呼び掛けてきた「知って、関わって、好きになってもらう」、公約に掲げる「緑化先進市」という点で、手応えや課題はありましたか。

　「年間を通し様々な記念イベントを行い、６月の飛躍祭は約18万人、10月の多摩川花火大会は20万人超、緑化フェアも94万人もの人にご来場いただき、多くの市民の皆さんと１００周年を共有し、改めて川崎を知って関わっていただいた機会になりました。実は１００周年の認知度と、愛着・誇りを表すシビックプライド指標は比例しており、そういう意味で川崎を好きになっている人が確実に増えていると認識しています。緑化フェアの前半は天候もあってか出足が鈍かったのですが、後半は佳子内親王殿下がお見えになられたこともあり、急速に認知度が上がりました。緑化フェアは昨秋と今春の開催で、計１６０万人の来場者を目指しており上々の滑り出しです。春ならではの花や緑もあり、春会期では秋にも増して楽しんでいただけると思います。一方で課題は、緑化フェアのレガシーを次の時代にどうつないでいくか。公園や街路樹などの日常の緑、都市の中の緑の価値や可能性をいかしていけるよう、１０１年目の今年からまちづくりの挑戦が始まります」

　――市のイメージアップにつながりましたか。

　「各イベントを通じて、川崎が持つ魅力を最大限発揮できたと思います。本市は基本的に川崎市民へのＰＲを重視しており、他都市とは少し異なる方針ですが、その準備してきたものを良い形で表現できました。飛躍祭ではブルーインパルスに市周辺を飛行していただいたことで、結果的に市外にも１００周年を周知できました。また『みんなの川崎祭』は６車線の道路を初めて封鎖し楽しむことで、道路空間を活用したにぎわい創出の可能性を示すことができました。今後、公共空間をいかした取り組みを進める上で良いモデルになったと思っています」

　――能登半島地震から１年、阪神・淡路大震災から30年。昨年は被災地支援を積極的に進めましたが、得た学びや教訓、市の防災力強化にいかせる点はありましたか。

　「地震が発生した元日から３カ月間は集中的に職員を現地へ派遣し、延べ約３５００人が輪島市などの被災地で支援活動にあたりました。今も災害廃棄物の受け入れや技術職員を派遣しており、中長期にわたるかもしれませんが一刻も早い復興復旧のために尽くします。今回得た教訓は、災害時のトイレ問題です。特に川崎市のような都市部は、被災直後から衛生的にも重要な課題となると認識していますので、マンホールトイレの整備など、総合的なトイレ対策について早急に検討を進めているところです」

　――市民の防災意識を一層高める上での課題はありますか。

　「例えば、風水害と地震では備え・対策が異なること、各家庭でのマイタイムライン（避難行動計画）作成の必要性、都市型災害の危険性など、市民に理解を深めていただくため強く訴えていきます。

｢若い世代も地域参加を｣

　また、消防団員を増やすことも、地域の防災意識向上につながります。消防団業務は大変という印象を持たれがちですが、消防団によっては年間数時間の活動でよいなど、実際には過度な負担なく活動できるので、若い世代にも加入してほしいですね。発災時に命を守り、復興復旧においても、日頃からの地域のつながりが不可欠です。都市部はそうした連携が希薄な傾向にあるからこそ、強く働きかけていく必要があります」

　――防災や防犯、子育てや地域包括ケアなどの観点からも、町内会・自治会の重要性は増しています。

　しかし一方で、住民世帯の加入率は２０１９年度の60％から23年度は56％と減少の一途をたどっています。現状をどう捉え、どのような見通しを立てていますか。

　「地域のあらゆる場面で大切なのは、顔が見える関係です。例えば子育てでも、公園で遊ばせたり、通学する際にも、地域の目がある安心感は大きいです。地域全体で子どもを見守り育てることで、子育てが楽しいと思える環境や人間関係も生まれるはずです。その点でも、若い世代が町内会・自治会に加入し、地域でつながりを持ち、まちづくりにも加わっていただきたい。コロナ禍が明け、地域活動やイベントが再開し、その楽しさを体験・体感できるようになった今がチャンスです。市内では、多世代との交流機会を増やすため、大型公園を会場に、防災や地域について楽しく学べる企画を実施している事例もあります。市も『町内会・自治会活動応援補助金』などで支援を続けながら、加入するメリットや魅力も伝えていきます」

　――東芝や富士通の本社移転、ホリプロやＤｅＮＡの事業展開など、川崎市がますます大手企業に選ばれる都市になっていると感じます。その要因と、今後の市政運営にどうつなげますか。

　「これまでに数多くの立地企業の皆さんと一緒にまちづくりを進めてきた成果が表れてきています。狭いエリアながら、企業を集結させ、新たな研究開発や技術が生まれる都市へと注力してきた本市の取り組みと、各企業の方針が合致してきているように感じます。日本でこれほどグローバルな企業が揃っているエリアはないように思います。研究開発を先導しイノベーションを生み出す都市に向け、顔ぶれが揃ってきました。量子コンピュータの設置を契機に取り組みを進めている『量子イノベーションパーク』も新川崎を中心拠点にしつつ、川崎臨海部もエリアと捉え取り組んでおり、先端企業の集積という川崎の強みをいかし、新たな産業が生まれることを強く期待しています。また、これまで京浜工業地帯の一角を担い二酸化炭素を排出しながら成長を遂げてきた本市が、ＪＦＥの跡地利用をはじめ、カーボンニュートラルによって豊かになろうという１００年に一度レベルの産業構造の大転換を急速に進めています。我が国の経済を引っ張っていくという機運が市内全域で高まっていますし、市も一緒に取り組んでまいります」

　――全国的な傾向ですが、教員や職員の不足が問題視され、教育面や市民サービスへの影響が懸念されます。昨年ジョブリターン制度を導入しましたが、今後の対策や展望をお聞かせください。

　「どの業界や業種も人手不足が深刻ですが、実は公務員も働き手が集まらない時代に直面しています。改めて、政令指定都市で特別市を目指す川崎市で自立的なまちづくりを進めるプレイヤーになれるという魅力を伝えていく必要があります。教員も35人学級や特別支援学級の増加に対応できる数は必要ですし、川崎市ならではの教育の魅力、先進性もアピールしたい。実は川崎市立の小学校では管理職の48％が女性で、この比率は全国平均と比べるとかなり高く、全校種で見ても全国平均より16ポイントほど高いのです。こうした女性活躍が進んでいることもアピールし、採用の過程でも示していくことが大切です。また、ジョブリターン制度により有為な人材が戻ってきてくれるのは大きいですし、あらゆる対策を講じて人手不足に対応します」

　――特別市制度など中長期の計画や構想がある中、今秋は市長選を迎えます。継続して取り組んでいく考えは。

　「選挙については現時点で何とも申し上げられませんが、特別市にしても、川崎から新百合ヶ丘までの拠点整備にしても重要な局面を迎えています。産業構造転換という意味でも大きな節目にあり、長期的なビジョンをもってやっていくことが大事だと考えていますので、今年もしっかり取り組んでまいります」

　年頭にあたり本紙では黒岩祐治知事にインタビューを行った。黒岩知事は、デジタル技術を最大限に活用し少子高齢化や人口減少にあたっていく姿勢を改めて強調した（聞き手・熊坂淳）。

　――少子高齢化・人口減少への対応を視点に据えた新総合計画が昨年、策定されました。

　「少子化の流れに歯止めはかかっていませんが、背景のひとつに子どもを産み育てることに対する様々な不安があるのでは、と考えています。例えば出産に伴う痛みだとか経済的不安、仕事上のキャリアと両立できるのか、急な発熱や引きつけへの対応ができるかなど。こうした不安を少しでも取り除けるようにと開発したのが無料通信アプリＬＩＮＥを使った『かながわ子育てパーソナルサポート』で、昨年はオンラインで相談できる機能を盛り込みました。デジタルの力を活用しながら、今後も子育て当事者の目線に立った施策を進めていきます」

　――三浦半島エリアや県西エリアでの人口減が特に著しいです。

　「人口減少地域は、裏返して言えば自然豊かで住みやすい場所でもあります。そうした利点を生かし、県では『ちょこっと田舎でオシャレな神奈川』をキャッチフレーズに施策を展開しています。都心への通勤圏内にありながら自然環境に恵まれ、かつちょっとおしゃれという魅力を前面に打ち出した移住定住作戦です。コロナ禍においては都心から本県への移住者が増えましたので、この流れを今後も継続していきます」

　――少子高齢化に伴い生産年齢人口も減ってきています。

　「今の高齢者は元気です。そういった皆さんに働いていただける環境づくりを、まずは進めたい。それからロボットとＤＸです。ロボット技術やデジタル技術は、業務効率化を補うために大きな力になると考えています。それと外国人です。県は現在ベトナムとの間に太いパイプを持っており、昨年、県内企業で働いてもらう流れもできました。優秀な外国人材によって労働力不足を補う施策も推進します」

　――昨年も米軍による事件・事故事案が続発しました。日米地位協定の改定が課題です。

　「神奈川県は沖縄に次ぐ第二の基地県です。日米安保条約、安保体制を守るのが我々の大きな使命だと思っていますが、米兵の犯罪を日本の法律体系の中で扱えないという現状に対し、割り切れないという住民感情もあります。私は米軍基地が所在する15都道府県の知事で構成する『渉外知事会』の会長でもあります。石破総理は総裁選時に日米地位協定の見直しを明確におっしゃっていましたので、この問題を前に進めてくださることを期待しています」

　――今年３月に新たな地震防災戦略を策定予定です。

　「昨年の能登半島地震では情報網が未整備で全体像を把握できない状況がありました。県では『防災ＤＸ』を以前から準備してきましたが、それをさらに発展させ、デジタル技術の活用促進により安心安全を図ることを基本に据えます」

　――県民の皆さんに新春のメッセージを。

　「昨年は横浜ＤｅＮＡベイスターズが日本一となり、大谷翔平選手も大活躍、オリンピック・パラリンピックでも神奈川県勢が活躍してくれました。そうした『感動』『高揚感』を新しい年でも展開したいですね」

　市民や行政職員有志が、川崎市市制１００年を機に市民自治や市民活動の取り組みを考えるフォーラムを１月18日（土）、川崎市国際交流センターホールで企画する。市民自治、子ども、ジェンダー、ヘイトスピーチ、環境問題に取り組む市民運動の当事者との意見交換を通じて「次の１００年のまちづくりにつなげていきたい」と主催者は願う。

　「川崎市は外国人市民代表者会議の設置をはじめとした多文化共生政策や子どもの権利条例など、全国に先駆けた取り組みが行われている」と実行委員の中村茂さんは語る。フォーラムはこうした「市民の誇り」を塾議する場をつくろうと企画された。

　「川崎市市制１００周年を勝手に祝う市民フォーラム」と題し、３つのセッションと交流会を開催。「他者と生きる」では、子ども夢パークを展開する西野博之さん、多文化共生社会に向け活動する三浦知人さん、ジェンダー平等や人権について考える場づくりに取り組む岡田恵利子さんが意見交換。地域コミュニティーづくりや地域課題解決を目的としたＳＤＣ（ソーシャルデザインセンター）などを考えるセッション、市民活動に取り組む人たちと直接対話することができる「市民社会マルシェ」を開催。交流会では飲食を交えながら情報交換できる。

　参加は事前申し込み制で専用フォームで受け付けている。１月14日（火）締め切り。費用は午前、午後一般は各１０００円、高校生以下は無料。交流会参加者は飲食代２０００円が必要。詳細はウェブサイトを参照。

仲間と共に、価値ある街へ

　○…市内の若手経営者らが集まり、地域活性化のためのイベントなどを行う川崎青年会議所（ＪＣ）。20歳から40歳までのメンバーらは個性豊かで、いつも新たな挑戦を提案してくれる。「皆のやりたい思いを形にするため、応援する立場でありたい」。掲げたスローガンは「共感 共立 共創〜より価値ある街へ〜」。同じ目線に立ち、共に創り上げる―。ＪＣと地域、双方に向けたメッセージだ。

　○…川崎区の不動産会社「永信商事」の代表取締役。30歳のときにＪＣに入会し、今年は10年目でラストイヤー。「勉強させてもらい、いろんな刺激を受けた。最後の年は恩返しをしたい」と思いを込める。地域のために時間や労力を惜しまないＪＣの存在は、唯一無二。その魅力を外へも発信したいと考える。

　○…川崎区貝塚出身。幼少期から町内会の行事に参加し、少年野球部にも所属した。大学卒業後は不動産会社に就職し、23歳の時、祖母から会社を譲り受けた。重責を担ったが、「生かすもつぶすも自分次第」と気負うことなく仕事にまい進。間近で見てきた家業ということもあり、良い点・悪い点は見えていた。それならば、「悪い点をなくし、良い点を伸ばす」と簡潔な考えで事業を順調に進めてきた。

　○…昨年11月に結婚し、家庭を持った。互いに仕事で忙しく、結婚前と生活は変わらないというが、その表情からは充実感がにじみ出る。生まれ育った川崎は、昔に比べて「クリーン」になり、すっかり様変わりしたという。「川崎はポテンシャルが高いまちで、それはビジネスチャンスでもある。まちの魅力を再確認して、発信して、価値を示していきたい」。心強い仲間と共に、より価値ある街へと前進させていく。

　市内の各消防が恒例の川崎市地区消防出初式を開催する。

　臨港消防署は１月９日（木）午前10時から。場所は東扇島東公園。

　川崎消防署は１月11日（土）午前10時から。場所は川崎競輪場。

　幸消防署は１月12日（日）午前10時から。場所は御幸小学校体育館・校庭。

　スノーボード・男子ハーフパイプ日本代表の重野秀一郎選手（日本体育大学）＝川崎区池上新町＝にとって、今年は２０２６年のイタリア・ミラノ冬季五輪出場に向けた重要な年。「弱気ではいられない。一歩も引けない戦いが始まる」。そう力を込めつつも「肩ひじを張らず、笑顔で楽しみたい」と抱負を語る。

雪が大嫌いだった

　重野さんは藤崎小、川中島中を卒業。その後、横浜高校に進学し、現在は日体大１年生。幼少時代から冬になると毎年一家でスキー場に出かけていたが「雪が嫌いで、スキー場ではセンターハウスでポテトを食べていたり、ユーチューブをずっと見ていました」と振り返る。

　小学２年生のとき、姉が働いていた室内スキー場「スノーヴァ溝の口」（現在は閉鎖）で開かれた「そり教室」に参加し、そこでスノボを見て「面白そうだな」と始めたのがきっかけだ。スクールに通いだしてからすぐジャンプができるようになり、｢それが楽しかった｣と振り返る。「もっと上手になりたい」という欲も芽生え、本格的に競技を目指すようになった。

　初めて出場した大会ではボロ負け。それが悔しくて練習に励み、翌年の関東大会で優勝。ただ出場した全日本大会では骨折して出場できないアクシデント…。そんなことを繰り返しながらも実力を蓄えていった。２０２１―22シーズンでは世界ジュニア選手権大会で準優勝、世界トップレベルの18歳以下が結集するワールド・ルーキー・スノーボード・ファイナル ズ２０２２でも優勝を果たした。22年からは日本代表選手の仲間入り。昨年２月のワールドカップ（Ｗ杯）では３位入賞も果たし、福田紀彦市長を表敬訪問した。

　昨シーズンは、「勝たなきゃ、決勝に上がらなきゃ」というプレッシャーを楽しさに変えられたという。好成績をコンスタントに残すことができ、国際大会に関しては、転ぶイメージが湧かなかったほど自信がついたという。

｢ＢＡＤ ＨＯＰ｣を聴いて滑る

　音楽を聴きながら滑るといい、必ず選ぶアーティストは、川中島中学校の「憧れの大先輩」で解散した８人組のヒップホップクルー「ＢＡＤ　ＨＯＰ｣。｢『這い上がる』というフレーズを聴くと俺も下から這い上がろうか、そんな気持ちになります｣。同競技では、北京五輪金メダリストの平野歩夢選手や12月８日のワールドカップ開幕戦を制した戸塚優斗選手らとともにしのぎを削る重野選手。「僕以外の４人はオリンピック出場経験のあるビッグプレイヤー。少しでも追いつけるよう這い上がるしかない」。12月８日付のランキングでは６位につける。

　川崎浮世絵ギャラリー（川崎区駅前本町）は明治期を代表する浮世絵師の豊原国周の作品を集めた展覧会「明治のダイナミズム　豊原国周展」を開催する。１月５日（日）から２月９日（日）まで。開館時間は午前11時から午後６時半。入館料５００円。月曜日休館（13日（月）は開館、翌14日（火）は振替休館）。

　歌舞伎役者の似顔絵で知られる国周は、役者の半身像を画面いっぱいに描いた大首絵や、３枚続の大画面をいかしたダイナミックな構図で人気を博した。役者たちが見得を切る瞬間を、飛び出すような目、緊張感あふれるポーズで表現したのが特徴。ほとばしるエネルギーや匂い立つ色気までをも描き出そうとした。

　他に初期作品、東海道に見立てた役者絵シリーズ、美人画など、国周の多彩な画業を紹介。

　弟子の揚州周延（ようしゅうちかのぶ）の作品も展示。美人風俗画の印象が強い周延だが、国周の画風を受け継ぐ役者絵も残している。周延作品としては珍しい役者絵と、そこから展開していった歴史画を紹介。

　小田まちづくりクラブは輪投げやだるま落としを楽しみながら防災を学べる「新春お楽しみ会」を開催。場所は小田球場（川崎区小田）。１月７日（火）午前10時〜11時30分。参加無料。

　京急川崎駅前の商店街銀座街では１月11日（土）午前11時から「新春恒例餅つき大会」が開催。女子プロレスラーのＳａｒｅｅｅ選手が出演。餅つき機による餅の販売も行われる。味はあんこ、きな粉、磯辺の３種類。

　東海道かわさき宿交流館（同区本町）は江戸時代の遊びを体験できる「川崎あそび宿　新春」を開催。１月12日（日）午前10時〜11時50分。市内在住・在学者限定。参加無料。定員60人。申し込みは同区ウェブサイト内の専用フォームから。

２０２５新体制発表会見

　川崎フロンターレは、２０２５シーズンの新体制発表会見を１月18日（土）にカルッツかわさき(川崎区富士見)で開催する。午後２時〜５時半(１時開場)。

　２００４年に初めて一般公開型でスタートしたフロンターレの新体制発表会見。翌年からは「音楽のまち・かわさき」とスポーツの融合イベントとして、洗足学園音楽大学、ミューザ川崎シンフォニーホール等で開催してきた。川崎のスポーツと音楽が融合する、フロンターレらしさあふれる新体制発表会見をお楽しみに！

　申し込みは１月７日（火）まで受付中の「２０２５川崎フロンターレ後援会会員先行抽選」(会員限定)か、17日（金）から始まる「一般販売」(後援会会員先行抽選で残席がある場合のみ)。