本紙では年頭にあたり、高橋功磯子区長にインタビューを行った。高橋区長は、就任１年目の２０２４年を「地域の皆さんと顔の見える関係を築けた」と振り返るとともに、25年は災害対策に注力、２年後の「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７」と磯子区制１００周年に向けて「機運を醸成していきたい」と語った。（聞き手／金沢区・磯子区編集室 八木祐樹）

地域との絆印象に

――まずは昨年の振り返りをお願いします。

　「私のキャリアの３分の２が区役所での勤務ですが、磯子区は初めてです。昨年４月に着任して以来、地域に出て人と人とのつながりを作っていったことが、一番印象に残りました。磯子は特色のあるお祭りや行事が多く、一つひとつ経験させてもらいながら、皆さんと顔の見える関係を築けたと思っています。

　事業でいえば磯子まつり。私の子どもが小さい時にも見に来た『はたらくくるま 大集合』や、産業道路を通行止めにして行った大々的なパレード。さらに、今回横浜市電保存館も新しく加わって、規模が大きくなったまつりを皆さんと作り上げたことが印象に残っています」

――今年度の事業の進捗はいかがでしょうか。

　「昨年１月１日に能登の地震がありました。私が磯子区に着任した時もやはり区民の方々にとって防災、災害対策が非常に大きな不安の材料になっていたと思います。そこで『在宅避難リーフレット』を作成しました。基本は自宅で避難をしてもらい、在宅避難ができない場合に備え、９地区ごとに地域の避難所等の地図も載せています。まずは広報よこはまの配布世帯に配布しましたが、それ以外の方にも区役所でお配りしています。

　次は、地域の担い手不足、自治会役員の高齢化などへの取り組みです。洋光台第二中学校、森中学校などで、中学生にボランティアとして、地域のイベント等のお手伝いにどんどん行ってもらう動きが進んでいます。

　また、洋光台では横浜市立大学などの学生さんや高校の生徒さんに企画から協力してもらいました。地域の中だけでなく、地域外の人にもお手伝いしてもらうような空気を作りたいと思っています。地域福祉保健計画は、第４期計画の振り返りをメインに地域の方と意見交換を進めました。

　また、磯子区子育て応援マップ『いそっこマップ』の改訂なども行い、昨年10月にアプリになった横浜市の『パマトコ』や地域子育て支援拠点『いそピヨ』のホームページなどともうまくリンクさせて、子育て世代に向けた情報発信も進めています」

子育て支援も強化

――次に、２０２５年の展望はいかがでしょうか。

　「ベースは災害対策です。明日にでも災害が起こるかもしれないということを伝え続けながら、家具の転倒防止や感震ブレーカー等による、火災を発生させないような対策を啓発していきます。

　子育て関係では、昨年、横浜市18区で行ったデジタルプラットフォームでも提案のあった子育て支援のアウトリーチ、地域子育て支援拠点『いそピヨ』の開所日を増やす検討を進めています。

　また、２０２７年の『ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７』と、磯子区制１００周年まであと２年となり、機運醸成が重要になっています。『ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７』に関しては、今年は特に子どもたちに興味を持ってもらえるように力を入れていきます。植物発電の展示や学校への出前授業、臨海部の工業地帯の企業の協力で子どもたちの見学を受け入れてもらうなどして、脱炭素について伝えるとともに、『ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７』の開催についてもあわせて周知していきます。

　１００周年については、12月の実行委員会でキャッチフレーズが『未来にはばたく磯子　１００周年ありがとう』に決定しました。今後、コンセプトを固め、３月の実行委員会で内容をもう少し膨らませていきます。例えば、地域にある御輿を集めるアイデアなども出ています」

――子ども・子育て世代に向けた取り組みはいかがでしょうか。

　「地域のイベントに出させていただき特に感じるのは、地域の皆さんが子どもたちの笑顔をモチベーションにして様々なイベントを行っていることです。そうした取り組みが、コミュニティの一体感醸成にもつながっており、継続して支援していきたいと考えています」

――最後に区民へのメッセージをお願いします。

　「自宅でできる防災対策をぜひ進めてほしいです。また、区制１００周年や『ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７』を、ぜひ一緒に盛り上げていきましょう」

　横浜市が大型の市立図書館を新設する方向性を明らかにした。現在、中央図書館＝西区＝が担う蔵書や物流機能がひっ迫しており、新たな拠点が必要と判断した。今後、10年程度の間に整備する方針で、場所や規模、時期などは来年度に検討する。加えて、各区の図書館のうち、一部を中規模化することも明らかにし、図書館の枠組みが大きく変わる。

「１区１館」は変えず

　図書館整備の方向性は12月の市会定例会の常任委員会で示された。これまでの「１区１館」の基本方針は変わらない。

　市教育委員会によると、中央図書館を除く「地域館」と呼ぶ17図書館の平均施設面積は１９８１平方メートルで、近年整備された他自治体施設の平均である３８４０平方メートルに比べて狭く、閲覧席も平均51席と少ない。そこで、再整備や機能拡張を図り、提供するサービスの充実とアクセス性向上を目指すことを決めた。

　整備する大型図書館は１〜２万平方メートルを予定。約２万平方メートルの中央図書館と同規模になる可能性がある。「知の拠点」と位置付け、図書のほか、写真や音声、動画などの多様なメディアを収集、利用、貸し出しに対応する。

　同時に中央図書館が担う物流拠点としての役割も持たせる。図書館などの２０２２年度の物流量は約５５９万冊で、13年度比で２割以上増加。中央図書館に設けられている本の仕分け場所がひっ迫しているという。

　また、図書館以外の商業施設や地区センターなどで図書の受け取りや返却ができる「図書取次拠点」を増やすことも検討し、大型図書館が中心的な役割を果たす。

　注目される整備場所は市内全体からの交通アクセスやまちづくりの観点を踏まえるとしており、来年度に検討を行う。建設費用は２〜３００億円を想定している。

一部を中規模化

　各区の地域館のうち、一部の規模を約５千平方メートルに中規模化し、機能強化を図る。対象施設は、まちづくりの動向を見つつ判断する。これらの再整備とは別に、各図書館の内装を改装し、居心地の向上を目指す。

横浜の発展へ意見交わす

　○...論語の「和而不同（わじふどう）」をテーマに、市内の若手経済人からなる横浜青年会議所（横浜ＪＣ・会員数３１１人）の２０２５年度の理事長を務める。「当事者意識を持ち、慣れ合いではなく意見を交わして横浜の街を良くする」との思いでこの言葉を選んだ。18年に入会後、日本ＪＣに出向し、他地区の理事長や会頭と関わる機会も多かった。「リーダーとしての景色を見てみたい」と名乗り出た。「やった分だけ得られるものがある」と活動の魅力を語る。

　○...薬剤師として父が代表を務める薬局に新卒で入社。関東を中心に約70ある店舗に携わり、多忙な日々を過ごす。「ＪＣの活動と仕事には垣根がない。ＪＣでの経験は仕事に持ち帰れるし、その逆もある」。会議の仕方などの運営面や、出会った人から吸収した考えや姿勢を双方に生かしている。

　○...時間ができるとサウナで「ととのう」のがリラックスのひと時。大学まで暮らした鶴見区の温泉施設には家族を連れてよく行くという。「外からの情報を遮断して脈と自律神経と向き合う時間」と話す。妻とは高校から大学まで打ち込んだインディアカの大会で出会った。現在は小６と小４の息子の父親。「男子だけのＬＩＮＥグループでゲームの話をしたり、早く帰れる日は回転寿司からのゲームセンターが定番」と家族との時間を大切にしている。

　○...今年度のＪＣの重要課題は「国際」。「循環経済の潮流を横浜から世界へ」を方針に、横浜から他国の課題解決に取り組む企業やリーダーを育成。長期的な国外資本を確保し、市内経済として循環させることを目指す。広報にも力を注ぐ。「横浜が好きで、本気で街の未来を考えているＪＣのことを知ってもらい、仲間を増やしたい」

　金沢区民栄誉賞の授与式が１月７日、金沢区地区センターで開かれた「金沢区賀詞交歓会」で行われた。同賞は文化やスポーツの分野で全国的な活躍をし、その功績によって区民に夢と希望と感動を与えた個人・団体に贈られている。

　今回は「山桜賞」に３団体、「牡丹賞」に４人が選ばれた。受賞者は以下のとおり（＝以下は大会名、部門、敬称略）。

　■山桜賞▽ＦＦＫ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ　ハリスミミ＝全国こどもチャレンジカップ第17回全国大会、チャレンジパフォーマンス（グループの部）アクティビティ部門▽関東学院六浦高等学校女子ラグビー部＝サニックスワールドラグビーユース交流大会２０２４、女子７人制▽横浜創学館高等学校チアダンス部＝全国高等学校ダンスドリル選手権大会２０２４、Ｊａｚｚ部門 Ｍｅｄｉｕｍ編成

　■牡丹賞▽小松花（西富岡小４年）＝第32回ＪＯＣジュニアオリンピックカップ武術太極拳大会、初級長器械女子▽田中琉之介（釜利谷中１年）第28回全国少年少女選抜レスリング選手権大会、小学生の部６年生33kg級▽バーンズ慈花（西金沢学園・中学部２年）ＡＲＴ ＯＦ ＤＡＮＣＥ ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ　ｉｎ Ｉｔａｌｙ、クラシック部門（12〜14歳）▽日高杏梨（横浜高等学校１年）第78回国民スポーツ大会武術太極拳競技大会、少年女子ジュニア太極拳２

　２０２７年の磯子区制１００周年へ向けたキャッチフレーズが、「未来にはばたく磯子　１００周年ありがとう」に決定した。磯子スポーツセンターで１月７日に開催された磯子区新年賀詞交換会の冒頭で、１００周年記念事業実行委員会の委員長を務める磯子区連合町内会長会の須田幸雄会長から発表された。

　区制１００周年に向けては昨年３月、連合町内会や区内関係団体で構成される実行委員会が発足。実行委員会によるキャッチフレーズ５案から、９月の磯子まつりで一般投票を募っていた。総数９２１票から決定したキャッチフレーズが最多の２７７票を集め、12月の実行委員会で最終決定した。

　須田会長は「１００周年を一つの起点として次の１００年に進もうという気持ちや、先人の皆様が築き上げたこの磯子の素晴らしいまちへの感謝が込められていると思う。２年後の１００周年をぜひ皆さんと、区民総出で成し遂げたい」と話した。

　磯子区の岡村公園で１月19日（日）、ノルディックウォーキング講座が初めて開催される。時間は午前10時30分から午後12時。雨天中止。

　ノルディックウォーキングは、２本のポールを使って歩く北欧発祥のスポーツ。年齢、身体能力、運動経験にかかわらず、誰でも有酸素運動を楽しめる。講師は日本ノルディックフィットネス協会アドバンスインストラクターの平田理香さんと洞口亜紀子さん。

　定員20人（事前申し込み）。対象は小学生以上。参加費１人５００円（ポールは無料で貸し出し）。持ち物は動きやすい服装、運動靴、飲み物。両手が空くようにリュック、ウエストバッグなどで参加を。

　申し込みは左記へ電話か受付窓口へ。問い合わせは同園【電話】０４５・７５１・４３７５。

　また、同園のレストハウスでは１月31日（金）まで、三殿台遺跡の展示企画を開催中。岡村地区にある三殿台遺跡考古館の協力のもと、遺跡や出土した土器、航空写真の紹介やぬりえコーナーも。「ぜひ一度見に来てほしい」と同園の担当者は話している。

　横浜市は公共事業にかかる建設業の週休２日化を進めている。そんな中で２０２５年度早期からは、発注時点で週休２日を前提とした増額分をあらかじめ組み込む方式も開始する方針という。市担当者は「まずは公共工事の週休２日を進め、それが民間工事にも広まれば」とする。

時間外上限規制とあわせ

　国土交通省は建設業の働き方改革を進めており、建設業の週休２日を推進。公共工事を中心に取り組みを広めている。また労働基準法の改正で時間外労働の上限規制が２０１９年から適用（中小企業は20年から）されているなか、今年４月からは建設業にも適用。働き方を社会全体として見直すことで、担い手不足にも対応したい考えだ。

　横浜市でも近年、工事現場における週休２日の確保を推進する工事を実施。23年度は公共工事２３９５件のうち週休２日工事は41％にとどまっていたが、「今年度からは基本的にすべての工事を週休２日としている」と市の担当者は説明する。

　週休２日を確保するためには、従来の工事よりも工期が長期化するが、「近年では夏場の猛暑などもある。そうしたことも考慮し、発注者としても無理のないスケジュールを前提に進めている」とする。

　さらに来年度早期をめどに、発注方法自体も見直す方針だ。週休２日を確保することで工期が延びると、機械の賃料や現場管理費、労務費が以前より必要になる。従来はこういった増額分について市は、予算に計上しつつも発注段階では組み込まず、工事完了後に実態を確認した上で清算する流れだった。今後はこの増額分を発注時点であらかじめ組みこむという。

｢法規制がないと｣

　だが、市内建設会社の経営者は「公共事業は調整してくれるようになっているが、民間の意識はまだまだ」と厳しさを明かす。「民間工事まで週休２日化するには、啓発だけでは足りず、法律などある程度強烈にやらないと実現しないのでは」と指摘した。

　２０２５年の年頭にあたり、神奈川県内に組織基盤を持つ国政９政党の県代表・責任者がタウンニュースにコメントを寄せた。

　昨年の衆議院選挙でも争点の一つとなった政治とカネをめぐる問題に対する対応や物価高対策をはじめとする経済政策、安全保障・外交政策、能登半島地震被災地への支援策、福祉・教育政策、与野党伯仲下の国会運営のあり方、今年夏の参議院選挙に向けての決意など、各党それぞれの重点政策や新しい年を迎えての抱負や意気込みが語られている。

　９政党の県代表・責任者のコメントは以下の通り。

（敬称略）

自民党神奈川県支部連合会　会長　小泉 進次郎

　衆院選での自民党への厳しい結果は、「国会で丁寧な議論をすべき」という皆さまの声です。

　国政では少数与党となりましたが、かながわ自民党の強みは、国・県・市町村の連携による政策実現力です。皆さまの声を聞いて、政策にする力はどの党にも負けません。

　本年も政治の信頼回復、そして経済の回復に全力を尽くします。

立憲民主党神奈川県連　代表　青柳 陽一郎

　立憲民主党は昨年の衆院選で県内14議席を獲得、自公過半数割れという歴史的結果となりました。能登半島地震対応はじめ国民に寄り添わない自民党政治と裏金による不信の表れ。与野党伯仲の熟議による新しい国会で期待に応えて参ります。本年は参院選や横浜市長選の決戦の年、県連代表として多くの皆様に私達の政策を届ける、その先頭に立つ覚悟です。

神奈川維新の会　代表　松沢 成文

　あけましておめでとうございます。

　日本維新の会は、減税とタブーなき規制改革、首相公選制の統治機構改革によって経済推進と行政改革を実現します。「次世代につなぐ社会を創造する」ために、古い永田町政治から脱却をし、新しい政策決定のもと、教育の無償化をはじめ、次世代のための社会保障改革を神奈川から推し進めます。

公明党神奈川県本部　代表　三浦 信祐

　新年おめでとうございます。

　公明党は政治改革の先頭に立ち、結果を出す政治に邁進してまいります。激動する世界情勢の中、日本の平和と安定を徹底的に追求するとともに、県民の皆様の生活と経済の向上へ、物価高騰対策を強力に推進し、神奈川が持つ力を引き出す政策を通して、景気経済の向上が実感できるように全力を尽くします。

国民民主党神奈川県連　代表　小粥 康弘

　国民民主党は、「手取りを増やす」という約束を果たすため、今年も全力で取り組みます。所得税の減税や社会保険料の軽減、生活費の引き下げなど、皆さまの日々の暮らしに寄り添った政策を実現し、まじめに働けば、安心して暮らせる社会を築きます。「対立よりも解決」の姿勢で、皆さまと共に新しい政治を動かす一年にしていきたいと思います。

日本共産党神奈川県委員会　委員長　藤原 正明

　新年おめでとうございます。日本共産党と「しんぶん赤旗」の徹底調査、そして国民のみなさんの声で、「政治とカネ」問題にメスが入りました。問題の本丸である企業・団体献金の禁止へ、国会で法案を提出して成立をめざします。今年は夏の参院選など政治を変えるチャンスの年。くらしと平和を守り「国民が主人公」の政治めざし全力をつくします。

れいわ新選組元神奈川県第２区　総支部長　三好 諒

　能登半島地震発災から１年が経過しました。しかし、今なお復旧が殆ど進まず苦しむ人が多数存在しています。能登をはじめとする地方の未来を守るためには、今の古い政治からの脱却が必要です。国民に寄り添い、地方を見捨てない政治の実現のためにも、れいわ新選組を中心とする政権交代を目指していきましょう。この国を変えるのは、あなたの一歩です。

参政党神奈川県支部連合会　会長　島津 勝仁

　昨年は県下の党員の下支えがあり、比例代表の衆議院議員として鈴木あつしを国会に送り込む事ができました。世界では、自国の国益を大事に、自国民を大切に考える政治の支持が、拡大しています。揚げ足取りのような政治話題が多い中、私共は国民の命を護り、経済的豊かさを実現し、国柄を護る政策実現に向け、国民主体の政治創りを促して参ります。

社民党神奈川県連合　代表　福島 みずほ

　政治はあなたを応援するためにあります。軍事費年間10兆円を目指すのではなく、その半額でしかない教育予算をもっと増やし、介護や年金、福祉を応援する、そんな政治をしっかりやっていきます。すべての子どもが自分のなりたいものに挑戦し、やりたいことができる社会、安心して働くことができ、安心して歳をとることができる社会を作ります。

　横浜市が実現を目指す「特別市」に関し、横浜市会の鈴木太郎議長ら市議４人が１月14日、法制化を求める要望書を国に提出した。

　特別市は原則として市が市域の地方事務の全てを担い、権限や財源を市に一本化する制度。実現には法制化が必要で、市は他の政令市と連携し、実現を目指している。

　同日、鈴木議長と市会大都市行財政制度特別委員会委員長の川口広氏、副委員長の竹野内猛氏、田中優希氏が村上誠一郎総務大臣に鈴木議長名の要望書を手渡した。

　市は特別市の実現で、市民サービスの向上や経済活性化が進むとしており、要望書には「日本全体の成長力を高め、経済を活性化していくために、地方創生を推進するとともに、大都市が持つ力を最大限発揮できる特別市の早期法制化の実現に取り組むべき」と記した。

　市会はこれまでも特別市の早期実現を求める意見書を議決するなどし、国への要望を続けている。　

　横浜市はひとり親家庭の支援のため、離婚後の子育てアプリ「raeru（ラエル）」を運営するGUGEN Software株式会社＝西区＝と2024年12月に連携協定を結んだ。

養育費支払い・面会交流の連絡調整

　協定は同社が市に提案を行ったことで実現した。アプリは、離婚後の父母が養育費や子どもとの交流のための連絡を調整するもの。メールやＳＮＳを使わずにやり取りができる。基本的なサービスが使えるプランは無料で利用できる。

　協定により、横浜市内在住と登録した場合、使える機能が増えるプレミアムプラン（月額５００円）を初月から３カ月間、無料で試せる。市はアプリを通してひとり親支援に関する情報を発信していく。

　同社の境領太社長は「離婚後の父母が相手に直接関わりたくないという声が多い。官民連携できめ細やかなひとり親支援を行い、困っている人を助けたい」と述べた。

　新年恒例の「横浜消防出初式」が1月12日、横浜赤レンガ倉庫などで行われ、約9万人（主催者発表）が集まった。市消防局とラジオ日本による運営事業体の主催。

　横浜市鳶工業連合会、横浜古式消防保存会によるはしご乗りとまといの振り込みでは、とび職人がはしごの上でバランスを取りながら妙技を見せた。車両展示コーナーには、消防局のはしご車のほか、ごみ収集を行うパッカー車やレッカー車などが並び、子どもに人気だった。一斉放水もあり、横浜の災害対応力を来場者に示した。

　また、市消防局が撮影に協力している消防司令センターを舞台としたフジテレビのドラマ「１１９エマージェンシーコール」（1月13日放送開始、月曜日午後9時から）に出演する主演の清野菜名さんや佐藤浩市さんらがサプライズで登場し、見どころなどを語った。

　横浜市衛生研究所は1月8日、インフルエンザの流行情報を発表し、流行警報が2週継続しているとして注意を呼び掛けている。市内153カ所の医療機関から報告された患者数の平均値（定点あたりの患者報告数）は、12月23日から29日の1週間で60.35人となり、2週間前の3倍以上を記録している。

　市全体の定点あたりの患者報告数は8月下旬以降、緩やかな増加傾向が続き、10月下旬に流行開始期に突入。12月中旬に流行注意報が発令された。12月16日から22日に定点あたりの患者報告数が43.33人となり、流行警報の発令基準となる30.00人を上回っていた。

15歳未満が55.5％でA型が99.6％

　年齢別では、15歳未満の報告が全体の55.5%。学級閉鎖などは小学校を中心に81施設、患者数は1,415人に上る。市内迅速診断キットの結果は、A型が99.6%、B型が0.4%で、A型が多い。同研究所では突然の高熱が出やすいA型と、嘔吐下痢など胃腸症状が出やすいB型の流行パターンとして、「通常は1月中旬までA型が多く、1月下旬からB型が増えていく傾向」としながら、「コロナとB型に同時罹患している患者の報告もある」と話し、A型でもコロナとの同時罹患もありうるため、医療機関できちんと診断を受けるよう、注意を促している。

インフルエンザ入院患者の半数以上が高齢者

　市内に4カ所ある基幹定点医療機関におけるインフルエンザ入院患者は、12月23日から29日に106人で、累計は231人となった。そのうち、70歳代が46人、80歳以上が78人で、70歳代以上が全体の53.68%と半数以上。次いで10歳未満が36人となっていて、「免疫力の低い低年齢児、もともと基礎疾患がある人の多い高齢者が重症化しやすい」と同研究所は分析している。

　同研究所は、咳エチケットや正しい手洗い、不要不急の外出を控えること、人混みでのマスク着用や換気などの予防策を改めて呼び掛けている。

　横浜市は1月9日、公式子育て応援アプリ「パマトコ」に妊産婦や保護者が24時間、医師や助産師に相談できる新たなコンテンツを追加した。

　パマトコは、子育てに関する手続きや情報を集約したアプリで、2024年7月にWEB版、10月にアプリ版をリリース。12月末には登録者数が6万人を突破した。

24時間、医師や助産師に相談可能

　追加されたコンテンツは、「妊産婦・こどもの健康相談」。市内在住の妊婦と未就学児の保護者が無料で利用できる。

　「いつでも相談」と「みんなの相談検索」の2つの機能があり、「いつでも相談」では、オンラインフォームから妊娠や子育てに関する不安を相談でき、医師や助産師から原則24時間以内に回答が届く。「みんなの相談検索」では、「離乳食を食べてくれない」といった相談に対し、医師や助産師が過去に対応した1万件以上の回答を検索できる。

子育て情報を発信するオンラインマガジンも

　横浜で子育てをする魅力を発信するオンラインマガジン「横浜子育て応援マガジン」も同日、パマトコに追加された。座談会やインタビューなどの特集記事、横浜市の事業や魅力を紹介するミニコラムなどが掲載されている。

　市は、今後もパマトコに新たなオンライン手続きを追加するなど、機能を拡充していく予定だ。

　パマトコ全般および子育て応援マガジンについての問い合わせは、こども青少年局企画調整課【電話】045-671-4281。妊産婦・こどもの健康相談についての問い合わせは、こども青少年局地域子育て支援課【電話】045-671-2455。

　「奇跡の７本指のピアニスト」と呼ばれる西川悟平さんによるトーク＆ピアノコンサートが１月18日（土）午前10時から横浜市教育会館＝西区紅葉ケ丘＝で開催される。主催は横浜市教職員組合、主管は障がい児教育連絡協議会。

　西川さんはニューヨークを拠点に活動し、カーネギーホールなどで聴衆を魅了してきたピアニスト。２００１年に難病である「ジストニア」に冒され、両手の演奏機能を完全に失うも、懸命なリハビリを続け、動かせるようになった右手の５本と左手の２本の指での演奏を確立。公演で世界を飛び回り、21年の東京パラリンピックの開会式でも演奏した。

　入場無料。希望者はサイト（https://teket.jp/12358/43145）から申し込む。問い合わせは同組合【電話】０４５・２３１・６２３１。

　新年の風物詩「金沢区消防出初式」が１月７日、金沢公会堂と隣接する泥亀公園で行われた。

　金沢区消防出初式実行委員会が主催し、式典と消防総合訓練などを実施した。金沢公会堂で開催された式典では永年勤続の消防団員や消防功労者を称える表彰を行った。間正勝司金沢消防署長は防災の誓いとして、阪神淡路大震災から今年で30年目、能登半島地震から1年を迎えたことを踏まえ「災害対応力を向上させるための訓練に励むとともに、 自治会、町内会をはじめとした地域の防災力向上に鋭意努めていく」と力強く述べた。

　式典後には泥亀公園で消防総合訓練のほか、一斉放水や、横浜中学校・高等学校生徒による和太鼓の演奏も行われた。

　横浜の未来を考えるみんなの集い「はまみらいみんなフォーラム２０２５」が１月18日（土）、金沢区の野島青少年研修センターで開催される。午前10時から午後４時。主催は一般社団法人横浜すぱいす、共催に金沢区自助連絡協議会。

　「こどももおとなもみんなで学んで、体験して、楽しい未来を見てみよう！」をテーマに様々なイベントが行われる。体験・実験では、未来のまちをつくる「粘土でまちづくり」、車を走らせる「プログラミング教室」、「廃材でＤＩＹ」、「侍従川生き物水族館」、「海洋プラスチックでものづくり」など。

　午前10時から魚の解体と試食会やブルガリア料理教室、11時から１時は、陸前高田の米「たかたのゆめ」と南部市場の食材を使用したオリジナルレシピの「はまみらいバラちらし弁当」とあら汁の提供も(３００食限定）。

　ステージでは、民謡歌手・阿部きみえさんをメインボーカルに午前11時40分から「自助カナ楽団ライブショー」や、午後３時30分からはブルガリアの小中学生との交流、10時から４時まで幼児も楽しめる「保育士さんと遊ぼう！」コーナーも。

　中学生以下は無料。高校生以上で食事をする人は５００円、大人は子どもの食事代として５００円の協賛を呼び掛けている。

　問い合わせは横浜すぱいす【電話】０４５・３０４・１４１４。

　

　横浜市内の約１万店が加盟する一般社団法人横浜市商店街総連合会の設立60周年記念式典と新年賀詞交換会が１月９日、西区のホテルで行われ、約１００人が参加した。

　同会は１９６４年６月に設立。これまでに加盟店で使える共通商品券の発行や消費者との交流を図るための「ハートフルコンサート」などを実施。最近では、名物商品の人気投票企画「ガチ！シリーズ」や「商店街プロレス」を行うなどしている。昨年10月には、「ＰａｙＰａｙ」を使ったプレミアム商品券を販売し、人気を集めた。

　式典で石川清貴会長（神奈川区商店街連合会会長）は「住みやすい地域社会づくりへ向けて大型店と連携するなどし、課題を解決していきたい」と意欲を示した。今後、商店街を巡るデジタルスタンプラリーを行うことを予定しており、「工夫してイベントを実施したい」と抱負を述べた。

　式典には山中竹春市長も出席し、60周年を迎えたことに対する感謝状を石川会長に手渡した。

　県内最大の労働組織「連合神奈川」の「新春のつどい」が１月８日、ワークピア横浜＝中区＝で行われた。

　連合が支援する立憲民主党や国民民主党の国会議員や地方議員のほか、黒岩祐治知事や山中竹春市長など、県内自治体の首長らも参加した。

　林克己会長はあいさつの中で、昨年の春闘で33年ぶりに賃上げが５％を超えたことに触れた上で、「デフレ脱却へ１回目の歯車が回ったに過ぎない。経済の好循環のために歯車を回さなければならない」と述べた。さらに「賃上げが当たり前の社会を」と決意を語った。

　夏の参院選については「政権交代の足がかりとなる結果を出すことが重要」と述べた。連合神奈川は昨年11月に神奈川選挙区で国民民主党から立候補予定の籠島彰宏氏の推薦を決めている。