野川子ども”夢”会議が１月25日、野川中学校図書室で行われた。野川地域教育会議フォーラム委員会が主催。野川中学校区の児童・生徒14人が夢を語り合い、夏の「野川フェス」開催に向けて、地域一丸で取り組むことが決まった。

　市内の全中学校区に設置される地域教育会議は、行政・学校と地域が協力して会を運営している。ＰＴＡ役員ら15人が所属する同委員会では今年度、「野川の子どもたちがやってみたいと思う夢の実現」をテーマに活動。「子どもの権利条例」の趣旨に基づき、夢会議の開催に向けて会議を重ねてきた。

　初開催となった会議には、野川中学校区（野川中・野川小・西野川小・南野川小）の運営委員会や生徒会に所属する子どもたち14人が参加。あいさつで平野洋一委員長は「大人と子どもで一緒に野川を楽しい街にしていく。５年後、10年後には、この会議が住みたい街・野川を作ったと言われることを確信している」と思いを語った。

　子どもたちは、副委員長の田中龍一郎さんから「感情を込めた相づちやうなずきで共感を示そう」と傾聴のアドバイスを受け、４グループに分かれて意見交換を行った。委員が見守る中、テーブルごとに「やってみたいこと」を自由に書き出し、それぞれアイデアをまとめ上げた。

　最終的に４校合同で「野川フェス」に挑戦することが決定した。田原凛美さん（野川中２年）は「同じ思いの人たちと年齢関係なく話す事ができとても楽しかった」。高田柊眞さん（西野川小６年）は「みんなと野川について話せてよかった。これを実現させるためにもっとがんばりたい」と感想を述べた。

　猛暑による熱中症対策や防災拠点となる避難所の安全を確保しようと、川崎市議会は先月、公立学校の体育館などへの空調設備の整備促進を求める決議案を全会一致で可決した。国も整備に向けた財政支援の拡充を表明。市内の学校体育館への設置率は約５％にとどまっており、状況改善に期待がかかる。

　地球温暖化などの影響で夏の猛暑が深刻さを増す中、市は２０２１年度までに、全ての公立学校の体育館に「冷風扇」を配置するなどの熱中症対策を講じた。しかし、より快適な環境を求める市民の声は根強い。そこで市議会は、子どもたちや避難者の安全確保を目的に、第４回定例会で学校体育館への空調設備の整備促進を求める決議案を全会一致で可決した。

設置率は約５％

　教育現場では近年、空調設備の整備が急速に進み、昨年９月時点の市内公立小中学校の設置率は、普通教室が１００％、特別教室が約98％となっている。一方で、学校行事や部活動などで使用する体育館等については、全国平均が約19％のところ、約５％にとどまる。

　現時点で空調設備が設置されている体育館は、中学校３校と特別支援学校３校、工事中１校の７校。換気上の問題や、障がいのある児童生徒の体温調節への配慮から整備された。市教委の担当者は「普通教室の整備を最優先課題として取り組んできたため」と全国平均を下回る理由を話す。

費用面に課題

　地域の学校は、防災拠点としての役割も担う。それでも空調設備の整備が進まないのは、費用面が課題の一因となっているからだ。体育館は床面積が広いため熱効率が悪く、断熱対策にも多額の費用が掛かるという。

　国も令和６年度補正予算で新たな臨時特例交付金を創設し、体育館への空調設備の整備を後押しする。補助制度については市議会でも議論され、市は「算定割合が２分の１、対象期間は令和15年度までと示された」と答弁。次年度予算案に向けた重要課題の一つとして検討するとしている。

　宮前区では古くから伝わる太鼓があり、さまざまなグループが地域で活動している。区では８月に開催される「響け！みやまえ太鼓ミーティング」の出演団体と実行委員を募集している。

　募集するのは【１】出演団体...区内を中心に活動する太鼓団体12団体程度【２】実行委員...区内在住・在勤・在学の30人程度。月１回程度の夜間に行う会議への出席が不可欠となる。初回は２月26日午後６時半から区役所１階健診ホールにて。

　申し込みは２月３日（必着）までに【１】か【２】の希望・【１】の場合は団体名と活動実績・住所・氏名・電話番号・メールアドレス・応募理由・太鼓ミーティングでやりたいことを記入の上、直接かＦＡＸ、郵送で区地域振興課。問い合わせは【電話】０４４・８５６・３１２５。

　川崎市内で年末年始にイノシシやサルの出没が続いた。イノシシは昨年12月７日から17日、サルは今年１月６日から９日にかけ、市街地での目撃情報が相次いだ。以後は情報が途絶えているが、市は「もし遭遇しても絶対に刺激しないように」と注意喚起している。

　イノシシは、昨年12月７日、多摩区菅稲田堤１丁目での目撃情報に始まり、多摩区内で連日「イノシシを見た」という情報が多摩警察に寄せられ、12日には麻生区、13日には宮前区でも目撃された。17日午後に麻生区王禅寺西７丁目を最後に、市内の情報は寄せられていないという。

　一方のサルは、１月６日に多摩区内で「サルを見た」という１１０番通報が相次ぎ、翌７日には多摩区と高津区、中原区で、左手のないサルが目撃されている。

　市の動物愛護センターの金子亜裕美所長によると、サルはたびたび市内に出没したが、「イノシシが市内で確認されたのは初めてではないか」という。「サルは電柱や屋根を伝って動くので人に遭遇せず長い距離を移動できるが、イノシシは地面を歩いて移動する。市街地に出没することは想定外だった」と話す。

　冬はイノシシ猟が解禁されており、丹沢や奥多摩に生息する個体が駆除から逃れて多摩川沿いに移動した可能性などが推察されるという。

　金子所長は、「イノシシは道を開けてやり過ごせば危害は加えないが、興奮すると敵を失血死させるほど攻撃的で危険な動物。サルでもイノシシでも、目撃しても接近して撮影するなどの行動はとらないでほしい」と呼び掛けている。

　川崎を拠点に映画制作を続ける「ささらプロダクション」（土橋）の新作「ものがたりをめぐる物語」の上映会が、２月８日（土）に宮前市民館で開催される。由井英（すぐる）監督の故郷である長野県諏訪市の伝承と諏訪湖で続く神事を起点に、「人間と風土」の関係性を現代人に問いかける作品だ。

　「ものがたりをめぐる物語」は、心理学者の河合隼雄さんや神話学者のジョセフ・キャンベルさんの著作に刺激を受けた由井監督が、地域に伝わる物語を通じて日本人の心象風景に迫ろうと、15年ほど前に企画。当初は故郷の諏訪市のみで撮影する予定だったが、２０１１年に東日本大震災が発生したため、諏訪大社の末社のある岩手県陸前高田市も訪ね、復興の過程を撮影した。

　作品は「昔に戻りたいわけではない」というナレーションで始まり、諏訪大社の縁起物語といわれる神話「甲賀三郎伝説」を軸にすえ、「思索の旅」のように展開する。諏訪湖で約５００年続く神事「御神（おみ）渡り」のいとなみや東日本大震災の被災地で生きていく人々の日常などを、訪ね歩くようにカメラがとらえ、伝承や神話の「語り」を交えつつ、風土と現代人のかかわりへと問いを投げかける。

　作中、川崎市が工業都市へと変貌する過程も登場する。由井監督は、「物語の奥にある日本列島の風土と私たちの関わりについて、この映画を観る方々と一緒に読み解きながら、それぞれがこれからの暮らし方を思い描く時間にしてもらえたら」と語る。

　前売り券２２００円、当日券２５００円。当日は午前中に前作「オオカミの護符」を上映。「ものがたりをめぐる物語」の上映は午後１時40分〜３時55分（途中休憩あり）。上映後、観客とのトークセッションなどがある。問い合わせはささらプロダクション☎０４４・９８２・７２３３（平日午前のみ）

　昨年４月に市内在住の男性が結核と診断され、川崎市が接触者検診などを実施した結果、この男性とは別に結核の発病者６人、感染者７人の集団感染が確認された。これを受けて市は１月23日、厚生労働省に「集団感染事例」として報告した。

　市によると、市内在住の20代の男性（学生）が、２０２１年４月ごろから咳症状が続いていたため翌年８月に市内の医療機関を受診したところ、咳ぜんそくの疑いと診断された。しかし咳がおさまらず、11月に同じ医療機関を受診。気管支ぜんそくの診断を受け、薬を処方されたが、咳や鼻水、のどの痛みなどが続いたため、24年１月に再受診。４月に再び受診のうえ胸部エックス線検査や喀痰（かくたん）検査を実施した結果、最終的に「肺結核」と診断されたという。

　これを受けて保健所が感染経路の特定や接触者の検診などを進めたところ、発病者６人と感染者７人が特定された。すでに全員が適切な治療を受けており、感染拡大の恐れはないという。

　市によると、日本では年間約１万人が結核を発症しており、市内でも毎年１３０〜１５０人ほど報告されている。市の担当者は「２週間以上続く咳や痰など、気になる症状があるときは、早めに医療機関を受診してほしい」と呼びかけている。

　視覚障害者の読書のために開発された「デイジー図書」のボランティア団体「デイジー川崎」が「お試し体験会」の参加者を募集している。

　パソコンを使って録音図書の編集作業に取り組む。開催日時と会場は、２月18日（火）と25日（火）午後２時〜４時、川崎市視聴覚障害者情報文化センター（ふれあいプラザかわさき３階／川崎区堤根）。定員５人。申し込みは、川崎市視覚障害者情報文化センター（【電話】０４４・２２２・１６１１【FAX】０４４・２２２・８１０５【メール】kawasaki-icc@kawasaki-icc.jp）へ。締め切りは２月16日（日）。

住人と一丸で注意喚起

　交通事故や特殊詐欺被害に遭わないためにはどうすればいいのか。タウンニュース宮前区版では、防犯・交通安全特集を企画し、宮前警察署の鴨下圭一署長に、特殊詐欺の手口や交通事故の発生状況、犯罪や事故から身を守る術や新しい取り組みについて話を聞いた。

思いやり運転が事故を減らす

　昨年の宮前区の交通事故件数は、３８９件（前年比11件増）だった。件数は増加したが、宮前警察署によると同署が開設された１９８６（昭和61）年以来、過去３番目に少ない件数だという。負傷者数も４１９人（前年比19人減）だったが、過去２番目に低い数となった。

　鴨下署長は「コロナ禍の令和４年が事故や負傷者の数が最も少なかった年。過去からの統計を見てみると、交通事故は間違いなく減ってきている。これは、宮前区内の多くの協力団体の皆さんが、長年にわたり交通ルールの順守とマナーの向上を呼び掛けてくれていることが結果に表れていると感じます」と話す。

　一方、前年から増加したのが死亡者の数だ。昨年は６人（前年比５人増）もの尊い命が交通事故で奪われた。「事故の主な原因は、運転手の居眠りやよそ見運転、対向車が止まり右折しようとした際に直進してきた二輪車とぶつかるなど、不注意によるもの。交通事故は一瞬にして人の幸せを奪ってしまう。日頃から注意してほしい」

　宮前区で特に多いのは、65歳以上の高齢者の事故とバイクや原付など二輪車の事故だ。宮前区は、65歳以上の運転免許保有者数の割合が、川崎市の中で一番多く、昨年の65歳以上の高齢者の事故件数も１３６件（前年比30件増）と増加傾向にある。また、坂が多く起伏が激しい土地柄、自転車の利用者は少ないが、バイクや原付などの利用者が多く、二輪車の事故も１３１件（前年比19件増）と増えている。

　「高齢者の方は、被害者にも加害者にもなりえる。身体機能や認知機能の低下は個人差があるが、加齢による変化を自覚して気を付けてほしい。ドライバーの方は、他の交通パートナーを意識して『思いやり、ゆずり合い運転』を心がけてもらいたい」

　同署では、管内の二輪車販売店と連携して、来店者に対するヘルメットやプロテクターの着用を推進する安全教室を実施している他、速度取締りの場所を宮前警察署ホームページに公開して取締りの強化を図っている。

　「事故そのものは減ってきているが、その中で尊い命が失われている。『思いやり運転』を心がけてほしい。また、引き続き町の皆さんと意識を高めていき、全力で交通安全に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

手口を知れば騙されない

　昨年の特殊詐欺の被害件数は、54件（前年比２件減）で、被害総額は約１億１１００万円（前年比約１４２０万円減）だった。件数や被害額は減少しているものの、依然として被害が高い水準で推移しているのが現状だ。

　主な手口を見るとオレオレ詐欺が15件（被害金額約４６００万円）、還付金詐欺が13件（同約１９４０万円）、預貯金詐欺が16件（同約１０５０万円）、架空請求詐欺が７件（同約８２０万円）。被害者の年齢層は、60歳代以上が全体の約８割となっており、80歳代が最も多く20件だった。男女比は男性が41％、女性が59％とほぼ同じとなっている。

　鴨下署長は「詐欺グループからの電話は、私の携帯にもかかってくるくらいだから、どこの家庭にもかかってくるものと思ってほしい。不要な電話には出ない、折り返さないというのが基本」と話す。

　それでも騙す手口は、巧妙巧で悪質になっている。鴨下署長は、最近多いという警察官を装った還付金詐欺の手口を例にあげて、「いきなり電話が掛かってきて『銀行口座に詐欺のお金が振り込まれている。あなたも共犯だから逮捕する』と脅される。そんなことを言われれば誰でも驚いてしまう。それは恥ずかしい事ではないし、冷静ではなくなってしまうのは当然」といい、「犯人は新しい手口で騙そうとする。もし電話に出てしまったら誰かに相談をして下さい。家族が一番だが、近所の人でも警察でもいい。冷静な人は詐欺だとわかります。お金は絶対に振り込まないで」と呼び掛ける。

　同署では「特殊詐欺ニュース」というチラシを手作りし、被害の多い高齢者を対象に巡回連絡で訪問した際、手口などの説明を行っている。また、支払い手段として電子マネーを悪用する被害が急増していることから、コンビニにも対策協力を要請。区役所や薬局、病院にはディスプレイに映像や文字を表示するデジタルサイネージを活用し相談窓口などの啓発も行っている。「騙す手口を知っていれば、いざという時にも冷静になって詐欺だと認識してもらえる。今年も最新の情報をお知らせして、被害に遭わないよう注意喚起をしっかりしていきたい」と語った。

手数料キャッシュレス化免許更新、車庫証明など

　神奈川県警は３月から、警察署窓口での運転免許証更新などの手数料の支払いに、キャッシュレス決済を導入する。

　これにより、４月１日以降、収入証紙の利用は終了、申請窓口では現金での支払いできなくなり、原則キャッシュレス決済となる。運転免許センターは８月１日からキャッシュレス化が導入される。

　各種クレジットカードや交通系ＩＣカード、コード決済などの電子マネーが利用できる。

マイナ免許証始まる３月24日から

　マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用がが、３月24日から始まる。

　「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うか選択することができ、海外での運転で従来の運転免許証が必要となるケースがあることから、両方持つことも可能。

　マイナンバーのＩＣチップに運転免許証の番号、有効期限、免許の種類、眼鏡が必要などの条件、それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで利用できるようになる。

　氏名、住所または生年月日の変更が自治体に届け出るだけで変更でき、マイナポータルとの連携でオンラインで免許更新の講習の受講などが効能となる。

　近年大きな変革があった相続税・贈与税制-。相続税に特化したランドマーク税理士法人では、その内容と令和７年の税制改正についての特別セミナーを、２月20日（木）に開催。午後２時から３時まで。セミナーテーマは『令和７年度税制改正と不動産の相続問題』。

　「相続税についての理解を深め、早めの対策を進めていきましょう」と講師の清田幸佑さん。終了後、希望者には個別相談も（要予約）。

　参加無料。会場は同社新横浜セミナールーム（新横浜駅１分）。申込・問合せは【電話】０３・６２６９・９９９６まで。

２０２５ユニフォーム発売中！

　川崎フロンターレは２０２５シーズンの新ユニフォームを公式ウェブショップ「ＡＺＺＵＲＲＯ ＮＥＲＯ」（アズーロ・ネロ〈検索〉）で発売中。

　今年は川崎の秘密基地「ＢＡＳＥ」がモチーフ。チームカラーであるブルーとブラックを中心に、クラブにゆかりのある市内の場所を番号で表した座標コードを取り入れ、落ち着いたストライプ柄に仕上げた。クラブの伝統と本拠地である川崎とのつながりを感じられる、クラシックなデザインだ。

　素材には吸水性・速乾性に優れたスクエアドライニットを使用。汗をかいても衣服の中を快適に保つことができる。エンブレムには川崎市の花「つつじ」、チームマスコットの「イルカ」、チームカラーのブルーとブラックをあしらい、世界に向けて開かれた活力と、魅力ある臨海都市・川崎を表現。

　フィールドプレーヤー１ｓｔ・２ｎｄ、ゴールキーパー１ｓｔ・２ｎｄ、すべて１７６００円。選手名・背番号の追加には別途４４００円が必要（任意の名前の場合、背番号は12のみ）。

画像はいずれも川崎フロンターレ