地域で開かれるイベントの支援を、区内在住の小学４年生から中学３年生が担う「泉わくわく応援隊」。参加するごとにポイントシールがもらえ、枚数に応じて景品がプレゼントされる。３月15日、和泉中央北にある「いこいの家」で最高枚数を獲得した、中和田中学校１年生の嵯峨野琴美さんに、泉区社会福祉協議会の貝沼貞夫会長が表彰状を手渡した。

　泉区と泉区社協が共催するこの事業。"地域の新たな担い手を発掘したい"との思いの下、今年度からスタート。イベント主催者が区や学校の協力も得ながら児童生徒へ募ったところ、97回のイベントが開かれた中、延べ６１４人の参加があった（２０２５年２月末時点）。「コロナ禍や高齢化で催しの運営者減少対策として企画したが、予想を上回る人数となった」と区担当者は喜ぶ。

　昨年12月に開かれた和泉中央地区経営委員会のまつりには、中和田中学校の生徒23人が応援隊として独自にカフェブースを開設。活躍している。

家族の影響で開始

　最高の15ポイントを初めて獲得したのが嵯峨野さん。泉区社協で高齢者向けにスマートフォンの使い方を教えるなど、地域活動に熱心だ。「家族の影響でボランティアを始めた。高齢者の方の役に立ててうれしい。賞がもらえることもよりやる気につながった」と笑顔。賞状を手渡した貝沼会長は「頼もしい限り。若者が地域に入って来てくれると活気が出る」と語った。また、横浜泉ロータリークラブからも感謝の意を込めたプレゼントがあった。区担当者は「参加者から『顔見知りでない大人から初めてほめれらた』という声があった。次年度も継続する」と話す。

｢あっ」と驚くサッカーを

　○…昨年末の入れ替え戦に敗れＪリーグからアマチュアのＪＦＬへ戦いの場を移すことになったＹＳＣＣ。主力選手も去る中、クラブが掲げる理念に共感。未経験ながら監督就任のオファーを受けた。本拠地のニッパツ三ツ沢球技場は19年前、横浜ＦＣのテクニカルスタッフとして指導者キャリアを始めた地。３月９日の開幕戦では、監督として三ツ沢の地に立つ。

　○…「ミシャ式」と呼ばれる独自の攻撃的戦術でＪリーグを沸かせたミハイロ・ペトロヴィッチ監督の参謀を浦和レッズ、北海道コンサドーレ札幌で10年間経験。分析・練習・コーチングで全幅の信頼を寄せられた。Ｗ杯に出場した名選手でも「もっとサッカーを上手くならないといけない」と名将からの「ブラボー」欲しさに切磋琢磨していた姿が心に残ると語る。選手と監督のそうした信頼関係は、自身の指標でもある。

　○…宮崎県出身。県立高校サッカー部でメンバー外だった青年は、ビッグクラブや海外チームでコーチングをするまでになった。「子どもたちに指導者になれる夢を与えられたら」と語る。開幕に向け、30人を超える選手に戦術を落とし込む日々。「サッカーに魔法はない」と独自の共通言語でイメージを伝えながら一つひとつそのメソッドを共有させる。

　○…「サッカーに集中したい」と練習場がある中区に引っ越した。ＹＣ＆ＡＣのグラウンドから見えるホームタウンの風景を「エネルギーを持っている街」と表現する。その街の人々に届けたいのが、ボールを奪い、ゴールを奪い、観客の心を奪う攻撃的サッカー。「『あっ』と驚いて声が出るようなサッカーを、ぜひスタジアムで体感してほしい」。「ミネ式」のもと、ＹＳＣＣの新たな航海が始まる。

　新たな横浜市地震防災戦略が３月末に公表される予定だ。本紙では、策定目的や意義、内容のほか、戸塚区民に改めて取組んでほしい地震対策について近藤武戸塚区長に話を聞いた。

――横浜市が策定する「新たな地震防災戦略」について教えてください。

　「横浜市防災計画に基づき、大規模地震の被害軽減に向けて横浜市が取り組む行動計画（アクションプラン）です。

　防災・減災に関する市民アンケートや能登半島地震の被災地支援にあたった本市職員の声などを反映するとともに、12月に素案を公表、市民意見募集からのご意見等を踏まえ、まとめました。戸塚区でも多くの区民の皆様にアンケートなどのご協力を得ました。

　新たな戦略では、大規模地震から市民の皆様の命と暮らしを守るための取組を進めます。例えば、在宅避難（自宅での避難生活）ができない場合に生活を送る場所である地域防災拠点について、トイレの洋式化や体育館の空調整備を進めること、避難者の栄養補助や衛生維持、プライバシーや就寝環境を向上させるための物資備蓄など、誰もが安心して避難生活を送ることができる仕組みの構築などを戦略に盛り込んでいます」

――地震防災戦略で戸塚区民に特に伝えたいことはありますか。

　「能登半島地震で再確認された自助の重要性です。私たち行政も、市民の皆様の命と暮らしを守るための取組を進めていきますが、大規模地震に備えるには、皆様のご協力が必要不可欠。まずはご自身・ご家族の命を守るための備えをお願いしたいと思います。

　新たな戦略では、発災前からの備えの強化を掲げています。例えば、圧死などを防止するための家具転倒防止器具の設置や、地震時の通電火災による出火を防止するための感震ブレーカーの設置の支援などを進めます。

　ご自身・ご家族の命を守るため、ぜひご活用いただき、備えの促進を」

在宅避難を想定した準備

――在宅避難がポイントになります。改めて区民に用意・準備して欲しいものは。

　「家具転倒防止対策などを挙げさせていただきましたが、次に避難生活のための備えとして、最低３日間分の水や食料、トイレパックなどの備蓄です。特にトイレについては、いざ使えなくなった時の生活への影響がとても大きい。忘れずに備えてほしいです。

　また、今は家族・知人との連絡や情報収集ツールとしてスマートフォンを使う方は多いと思いますが、停電してしまうと充電できなくなり、使用できなくなることが考えられます。モバイルバッテリーなどの非常用電源を用意しておくことが重要です。

　必要な備えは人によって変わります。水・電気・ガスなどのライフラインが止まってしまったとしても問題なく生活するには何が必要か、ご自分の生活を振り返り考えてみていただきたいと思います」

災害時に助かる「つながり」

――２０２５年度に戸塚区として力を入れて取り組んでいくことは。

　「災害時に安心して在宅避難できるようにするため、引き続き在宅避難の周知や備えのサポートなどを行います。特に戸塚区では、区内の半数以上の世帯が集合住宅にお住まいという現状を踏まえ、居住者同士が手を取り合って集合住宅特有の課題の解決に向けて取り組むための『マンション防災ガイドブック』を新たに作成する予定です。

　また、避難行動をサポートするためのスマートフォンアプリ『横浜市避難ナビ』について、操作方法をわかりやすく解説したチラシを配布し、本アプリの活用を推進します。区役所災害対策本部が災害時に確実に機能するよう、職員による訓練も強化します。

　また、区の医師会はじめ関係者の皆さまと連携し、発災時に医師や看護職で編成される医療救護隊に関する訓練や情報受伝達をはじめとする医療機関との発災時を想定した訓練を引き続き実施します」

――最後に区民に呼びかけを。

　「昨年夏には南海トラフ地震臨時情報が発表されましたが、横浜市においても災害はいつ起きてもおかしくありません。皆様にはこの記事を読んでいる今から備えを始めていただきたいと思います。

　何から始めたらいいかわからないという方は、戸塚区役所ホームページや区役所窓口などで配布している『お家で避難リーフレット』を読んでいただけたらと思います。窓口で職員に相談いただいても大丈夫です。

　また、周り近所とのつながりを作っておくことは、災害時における助け合いにつながります。つながり作りの第一歩として、ぜひお住まいの地域のイベントに行ってみたり、防災訓練に参加してみてください」

　県内遊技業界で組織される社会貢献団体・神奈川福祉事業協会（伊坂重憲会長）と県遊技場協同組合（同理事長）がこのほど、日本赤十字社神奈川県支部（黒岩祐治支部長／神奈川県知事）に災害救援車両１台を寄贈した。これに対し、３月11日には日赤から同協会に感謝状が贈られた。

　この車両は災害時に医師や看護師ら医療スタッフが乗車し、資器材を搭載して災害現場に急行するためのもの。寄贈は毎年行われ、現在は13台が稼働している。東日本大震災から14年を迎え、発災時刻に合わせ黒岩知事と共に黙祷した伊坂会長は「今後も毎年１台は寄贈を続けたい」と話す。

　地震が発生した時に何といってもほしいのが、「災害情報」。テレビやラジオ、ＳＮＳなどを中心に取得することになるが、マスメディアが取り扱うエリアはどうしても広範囲になる。そんな時に役に立つのが地域密着型のラジオ局だ。戸塚区、泉区などで聴けるエフエム戸塚（福原稔代表取締役）は力強い味方になるだろう。

行政とも連携

　周波数83・７ＭＨｚの同局は、戸塚区内にモレラ東戸塚スタジオ（ＪＲ東戸塚駅西口前）と、サクラス戸塚スタジオ（ＪＲ戸塚駅西口・サクラス戸塚内）を持つ。編成方針には自らを「危機管理メディア」と位置付け。災害時に緊急放送を発信する責務を果たすため、日頃から地域との関係性を重視し、住民に寄り添った番組制作を常に心がけているという。

　また、行政との連携を積極的に推進。災害時などの相互協力に関する協定を戸塚区（２００９年）、泉区（18年）、栄区（17年）と締結している。このほか、戸塚・泉・栄各警察署などと情報提供の覚書も交わしている。

安心感与えたい

　発災時の同局の対応は以下になるという。▽震度５弱以上の地震が発生した場合、社員と社員の身近な人の安全を確認▽パーソナリティーに放送に携われるか否か一斉に確認▽状況に応じて緊急放送に番組が変更となる。

　同局の藤芳祥子さんは「まず第一にリスナーに対し、命の安全を守るように伝えたい。同時に、安心感も与えたい」と話す。協定に沿った形で行政と連携を取りつつ、常日頃から関係を構築している地元住民と可能な範囲で連絡を取りながら、戸塚区や泉区内の被害状況を発信。安否確認などより細やかな災害時対応を念頭に置いている。

　また、戸塚駅、東戸塚駅そばにスタジオを開設していることから、帰宅困難者に向け、交通情報や「一時滞在施設」などを紹介していく方針だ。

　「人員を見ながら24時間体制で放送ができれば。発災後すぐは難しいが、現場に取材に行き、現況をリスナーに伝えたていきたい」と意気込みを語る。

３・11も活動

　未曽有の被害をもたらした東日本大震災から今年で14年。２０１１年３月11日、同局の取り組みを本紙２０１１年４月７日号はこう伝えている。

　「戸塚区内でも震度４を記録した３月11日、同局では地震発生直後から午後10時頃まで緊急放送を続けた。余震や停電の情報、スタッフを区内に配置してのレポートなど、戸塚区内に焦点をあてた」

　同局では「コミュニティー放送局の最大の使命は発災時の災害情報を的確に発信していくこと。責任を果たしていきたい」とする。

　発災時の大きな困りごとの１つが、水道復旧の遅れ。いつも通りに水が使えない状況は生活の質を下げることに直結する。そんな中、横浜市が進めている「災害応急用井戸」をご存じだろうか。戸塚区内に２１５、泉区内に３０７ある（２０２４年６月24日時点／横浜市ＨＰを参照）。

　市内の個人敷地内を中心に１８３６ある「災害応急用井戸」（24年６月24日時点）。１９９５年１月に発災した「阪神・淡路大震災」を受け、横浜市が非常時に水を確保する手段の１つとして、同年４月以降に始めた制度だ。市や区が地域住民に募集の広報をしたほか、自治会町内会からも協力の呼びかけを行ったという。トイレや屋外の清掃などに活用する「生活用水」と位置付け、飲用や炊事用、食器洗浄用には使用しないこととしている。

指定までの流れ

　市が指定するまでの流れはこうだ。▽制度に賛同した井戸所有者が区の福祉保健センター生活衛生課へ申出▽同課職員による井戸の調査▽指定要件を満たしている場合は指定（満たさないときは改善を助言）▽「災害用井戸協力の家」プレートの提供--となる。

　所有者や管理者がいる市内の井戸（湧水）であることのほか、ｐＨや臭気などの「水質」、防水密閉や井戸を汚染するようなものが周囲にない「構造」が基準となる。

　区・市内の同井戸の所在地は市のＨＰ内に掲示されている。

　横浜市病院協会看護専門学校（港南区）で専任教員を務める野口理恵子さん（65）がこのほど、今年度の神奈川県看護教員表彰を受賞した。野口さんは日本赤十字社スタッフとして複数の災害看護を経験。現在はそれを学生に伝えていることなどが評価された。

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　同表彰は看護教育の発展、向上に功績のあった看護教員が対象。野口さんは横浜赤十字病院の看護師を経て、同校に教員として赴任。途中、日赤神奈川県支部へ転職するも、６年前に復職し、通算20年にわたり教壇に立っている。

　専門は基礎看護学。しかし、日赤時代も含め多くの災害看護を経験し、被災地の実情や必要な看護について伝える授業も同校を含め県内３校で行っている。

関連死を防ぐ

　野口さんの災害看護経験は１９８２年の日航機羽田沖墜落事故に始まり、ＮＺ地震、東日本大震災、熱海市伊豆山土石流、直近では能登半島地震と約40年に及ぶ。その中で培ってきたのは「話を聞いて、そばにいることの重要性」だ。

　災害看護と聞くと、傷病者の手当をイメージするが、野口さんは「それは災害看護のごく一部分」と語る。災害時の負傷から亡くなる人よりも、その後の避難生活によって亡くなる災害関連死の方が多いためだ。被災地での看護師の仕事は被災者や家族を亡くした人の心身のケアが大半を占める。

　「災害関連死はストレスの影響が大きいです。そばで話を聞きながら必要な支援につなげるのが役割となります」と野口さん。被災地に行くたびに看護師や医療者への期待を強く感じるという。

後進に求める「覚悟」

　赴く現場はいずれも未曾有の災害。不測の事態にも直面する。また、被災地から戻った後に「未だ苦しんでいる人がいるのに、自分は平和に暮らしてよいのだろうか」と自責の念に駆られ、仕事が続けられなくなる看護師も多いという。そこで現在、後進となる学生に説くのは「覚悟」だ。

　「被災者から理不尽なことを言われることもある。しかし、災害時に気が立つのは当然。苛立ちが家族などに向くくらいであれば、看護師に向けてもらって構わない。それを受け止める覚悟が必要」と力をこめる。また、「事前に災害時の状況を想像し準備することも重要」という。自身の経験を伝えることで、学生の想像の一助となる。

　今回の受賞については「学生の成長を見るのが楽しくてやってきたことが評価されてうれしい。次の災害がいつ起きるか分からないので、その時に活躍できる看護師を育成するために、今後も経験を伝えていきたい」と話した。

　横浜市は災害時の避難生活支援策として来年度、全国の自治体として初めて、トイレ・キッチン・ベッドの「ＴＫＢユニット」を導入する。公園などでの設置を想定し、今後、運用方法を検討していく。

　市は昨年の能登半島地震の状況などを踏まえ、地震防災対策を大幅に強化するため、３月中に「新たな地震防災戦略」を策定する予定。市民から避難所のトイレやプライバシー、就寝環境を心配する声があることを受け、誰もが安心して避難生活を送ることができるようにする備蓄品などの購入のため、25年度予算に９億７４１２万円を盛り込んでいる。

　災害時の避難所に必要とされる「トイレ・キッチン・ベッド」を略したＴＫＢユニットは、従来の地域防災拠点とは別に、新たな避難生活支援策の一つとして取り入れる。25年度はトイレトレーラー５台、キッチンカー１台、簡易ベッド（コット）３００台を購入する。被災状況に応じて公園や競技場などでの設置を想定している。

　能登半島地震では、災害後の避難生活による体調悪化などが原因で亡くなる「災害関連死」が３００人を超えた。市は避難所の環境を改善する一環として、全国の自治体に先駆けてＴＫＢユニットの導入を決めた。電源や居住用テントなど付随する資機材も併せて購入、試験的に導入する。予算額は３億２千万円。

能登での支援実績も

　市総務局によると、ユニットを使う対象者や具体的な運用方法は「イタリアなどの先進事例を基に、今後検討していく」としている。市は「災害用トイレトレーラー」を約1年間、輪島市の避難所に派遣し、支援活動を行った実績もある。トイレトレーラーは、水洗用のタンクや手洗い場が備え付けられた移動式の仮設トイレで、洋式便器が備わっている。仮設トイレは和式が多いため「きれいで使いやすい」という声もあったという。

　同局の担当者は「市民の皆様が安心して避難生活を送ることができる仕組みを構築していきたい」と話した。

　戸塚税務署管内（戸塚区・泉区・栄区）の法人からなる戸塚法人会の戸塚西連合がこのほど、俣野公園に桜の木を寄贈した。３月６日に会員が同園を訪れ、樹名板を設置した＝写真。

　西支部では近年、公園と相談しながら寄贈する樹種を選定しており、今年は「玉縄桜」１本を寄贈。県立大船フラワーセンター（鎌倉市）でソメイヨシノとオオカンザクラの自然交配で生まれたもので、西支部の長谷川雅章会長は「戸塚もかつては鎌倉郡であり、いわば地元ゆかりの桜。公園を訪れる人に楽しんでもらえたら」と話した。

　同会は地域貢献の一環として、戸塚駅周辺の清掃活動など環境整備に取り組んでいる。その中で西連合はこれまで10年以上にわたり、戸塚区内の各所に樹木の寄贈を続けてきたという。

　新橋町のやよい台こども園（菊池弘幸園長）でこのほど、横浜ＤｅＮＡベイスターズ主催の「野球ふれあい訪問」が開催された＝写真。

　当日は球団マスコットの『スターマン』との写真撮影会やボールを打つ、投げるなどの基本的な動作の体験を行った。菊池園長は「園で普段やっていない野球を経験し、楽しさを知ってもらえたのでは」と話した。

　新橋小学校６年３組の児童はこのほど、「町の担い手を増やそう」というテーマの下、総合的な学習の時間で学んだ内容をまとめたリーフレットを作成した。新橋連合自治会館で３月12日、同自治会にリーフレット３００部を手渡した。

きっかけは夏祭り

　きっかけは昨年の夏祭り。毎年同校の校庭で行われていたが、開催場所が変更されることに児童は疑問を持った。資機材の運搬や準備を担う高齢者の負担軽減のため、倉庫を併設する同自治会館そばでの開催となったという。

　防犯や美化活動など、町づくりの多くは高齢者によって支えられている実情を知った児童は、自ら祭りの準備や運営に協力。来場者に地域活動への参加経験や、新橋町の将来像を問うアンケートも実施した。

　リーフレットは文章構成・デザインなどをすべて児童が作成。地域に住む人の役割紹介、祭りの運営側としてうれしかったことなどをまとめた。最後に新橋・弥生台地区の住民に向けて地域活動への参加を呼びかけている。祭りの出店で得た収益金を使い、印刷は泉区内の就労継続支援事業所に依頼した。

　同連合自治会副会長の池田紳一さんは「皆さんの情熱が詰まっている。今後も地域への思いを持ち続けてほしい」と話した。リーフレットは同地域で回覧され、弥生台駅改札内などの掲示板でも見ることができる。

　戸塚スポーツセンターで３月29日（土）と30日（日）、「戸塚区スポーツフェスティバル」が開催される。両日とも参加無料。

　29日はナインゴールや輪投げなどを楽しめるスポーツ体験会を実施する。午後１時から４時まで。当日受付。

　30日は「とつか武道フェスティバル」を開催。剣道・柔道・弓道など８種の武道の模範演技と体験教室が行われる。正午から４時まで。当日受付。両日持ち物は室内履きと靴入、体験希望者は運動できる服装で。（問）【電話】０４５・８６９・２０７５（火・金曜の１時半〜４時）

　東戸塚小学校４年５組の児童は３月３日、総合的な学習の時間の一環として、視覚障害者に寄り添った「バリアフリー図書館」について学んだ。

　同校図書館で行われた授業には、講師として鶴見大学の元木章博教授が登壇。視覚障害の種類とその見え方、そのためにどんな工夫がなされているかなどを紹介した。

　元木教授の講話に沿って児童は弱視、視野狭窄、中心暗転の３つを疑似体験できる眼鏡を装着し、書き取りや迷路に挑戦。弱視を体験した児童の１人は「鉛筆の芯も見えなくて、書きづらかった」と話した。

３Ｄプリンターの模型

　視覚障害者の読書や情報取得を助ける手段として、元木教授は３Ｄプリンターによる模型の作成を紹介した。動物や建物、物語に登場する物品などを実際に形づくることで、触覚によって理解しやすくなるという。

　元木教授は「大事なのは特徴を捉えつつ、デフォルメすること。正確すぎると、伝わらないこともある」と注意点についても説明した。

　また電子音声や点字で読む図書、触って読む本などが並べられ、児童は実物を手に取って体験。同校図書館には次年度から、障害の有無を問わずすべての子どもが読書を楽しめる「りんごの棚」が設置される予定だ。

　戸塚区総合庁舎でこのほど、「戸塚ものづくり自慢展」が開催された。このイベントは戸塚区、泉区、栄区の製造業を中心とする１０８社で構成される戸塚泉栄工業会の会員企業が多数出展。展示や実演、こども理科工作教室などで自社の持つ高度なものづくり技術を発表した。

　実演のひとつでは、戸塚区の高級洋食器メーカー「大倉陶園」が国家技能検定１級ペインターによる描絵を披露。来場者は同社の歴史について解説を聞きながら、焼成前の絵皿に手際よく図案が描かれる様子を興味深そうに見守っていた。

　10月26日（日）に行われる「横浜マラソン2025」のエントリー受付が4月9日（水）に始まる。

　横浜マラソンは2015年にそれまでのハーフマラソンをフルマラソン化し、今年で10周年を迎える。今回はフルマラソン、ペアリレー（約21.8km）、みなとみらい7kmラン、ファンラン（約2.7km）に加え、主に首都高速道路を走る「湾岸ハイウェイラン」(約21.8km）を新設した。

　フルマラソンでは女性ランナー優先枠（6千人）、横浜市民枠（2千人）、神奈川県民枠（1千人）と一般枠（1万600人）など合計2万2300人の枠を用意。優先枠、一般枠の参加費は1万8500円。申し込みはインターネットで受け付ける。

　詳細は公式サイトまたは横浜マラソン組織委員会事務局【電話】045・651・0666。

　横浜市は3月13日、市内の30代女性がはしかに感染したと発表した。

　発表によると、女性は6日に発熱し、10日に発疹が出現。12日に医療機関ではしかと診断され、13日に市衛生研究所の遺伝子検査で陽性が確定した。

　感染可能期間中の6日、市営バス326系統（午前8時12分神明社入口乗車→8時21分片倉町駅前下車）と36系統（午前9時30分〜10時10分頃片倉町駅前乗車→神明社入口下車）を利用していた。市保健所は、同じ時間帯にこれらのバスを利用し、10日前後経ってからはしかを疑う症状が現れた場合、事前に医療機関へ連絡した上で受診するよう呼びかけている。

　女性に予防接種歴はない。今年2月以降、市内ではしかの感染確認が相次いでいる。

　はしかは空気感染、飛沫感染、接触感染するウイルス性疾患で、感染力が非常に強い。感染すると10〜12日間の潜伏期間を経て、風邪のような症状から39度以上の高熱と全身の発疹へと進行する。市は、はしかの予防には2回のワクチン接種が有効であり、接種歴が不明または1回のみの場合はワクチン接種をするよう勧めている。

　夜間・休日の医療機関案内は、かながわ救急相談センター（♯7119）（直通ダイヤルの場合は【電話】045-232-7119または【電話】045-523-7119）へ（24時間、年中無休）。

　女性の住まいに関する課題をテーマにしたイベント「2025国際女性デー in 横浜」が3月17日（月）正午から横浜市庁舎1階アトリウムで行われる。3月8日の「国際女性デー」に合わせた企画で、主催は「2025国際女性デー in横浜」実行委員会。横浜市男女共同参画推進協会、横浜市、横浜市会女性議員有志が共催。

　イベントは4部構成。正午からの第1部では開会式と女性議員によるトーク、午後0時40分からの第2部では、後藤晃さんによるフラメンコギターや東京パラリンピック開会式で演奏した岩崎花奈絵さんらによるコンサートが行われる。

　第3部は午後3時から「誰もが住みやすい都市・横浜の実現に向けて〜女性の住まいの困難を考える」と題した基調講演とパネルディスカッションを実施する。認定NPO法人女性と子ども支援センター「ウィメンズネット・こうべ」代表理事の正井禮子さんが「ハウジングファーストから始まる女性の回復支援〜夢を実現！六甲ウィメンズハウス誕生」について講演する。続くパネルディスカッションでは、NPO法人全国ひとり親居住支援機構代表理事の秋山怜史さん、瀬谷区を拠点に活動する認定NPO法人さくらんぼ理事の坂本左織さんが母子ハウスや若年女性の居住支援について報告する。

　第3部終了後にはミモザの苗木が配布され、午後5時30分からは第4部は女性ジャズユニット「Sonance」の演奏が予定されている。

　参加無料。申込不要。当日は各種販売ブースも出展される。

　横浜市は優れた技能を持つ職人を市が認定する「横浜マイスター」の募集を開始した。横浜マイスター制度は１９９６年度から始まり、これまでに71人が選ばれている。

　対象は、手作業か手作業で制御する機械によってものづくりやサービスを提供する職種。応募には市内在住で15年以上の実務経験があり、その職種で生計を立てていることが条件。技能検定１級や公的資格の保有、各種コンクールでの入賞実績など卓越した技能を持ち、後進の育成や技能振興に意欲があることも要件となっている。

　近年では建具製作、鉄道模型製作、美容師、活字鋳造、表装（壁装）などの職種がマイスターに選ばれている。

3月18日から説明会

　募集説明会は３月18日から28日まで（土日祝除く）横浜市役所で開催。マイスターへの応募は４月１日から18日まで。選定は書類選考、実地調査を経て最終選考が行われる。選ばれた横浜マイスターは技能伝承や体験教室、講演などを通じて手仕事の大切さを広める活動を行う。

　詳細は市のサイトで確認できる。問い合わせは経済局雇用労働課【電話】０４５・６７１・４０９８。

　建て替えのために４月から休館する神奈川県民ホール＝中区山下町＝で３月29日（土）、松山バレエ団が「新『白鳥の湖』」全幕を上演する。

　松山バレエ団は世界的バレリーナの森下洋子さんが団長を務める。県民ホールでは、開館翌年の１９７６年からこれまで「くるみ割り人形」や「ロミオとジュリエット」など、74公演を行ってきた。

　新「白鳥の湖」は、１９９４年に松山バレエ団総代表の清水哲太郎さんが新演出、振付をして初演した作品。主演を務める森下さんは、昨年秋に旭日重光章を受章するなど、第一線で活躍を続ける。公演を前に「今、世界中で戦争や災害など、困難な状況が多々起こっていますが、人は美しい未来を描き出すことができる、そのもととなる根源的な魂の美を多くの方が信じることができるよう、全身で命の輝きを奏でたく思います」とコメントしている。

　午後３時30分開演。チケットは学生２千円、一般５千円から各種。問い合わせは松山バレエ団【電話】０３・３４０８・７９３９。