岩井町の住民らが大規模災害への備えについて学ぶ防災教室が３月22日に市立富士見台小学校で開かれた。参加者は起震車や煙ハウスを体験したほか、保土ケ谷消防署の職員から消火器の使い方などを教わった。

　防災教室は保土ケ谷区青少年指導員協議会岩井町原地区（島田学会長）と同校放課後キッズクラブの主催。毎年内容を変えながら行い、東日本大震災を知らない子どもたちの防災意識を高める機会にもなっている。

　今年は岩井町原連合町内会の野口昌紀会長が参加者を同校防災拠点運営委員会の防災倉庫に案内するところから開始。野口会長は倉庫にある水や食料のほか、生活用品などを紹介した。大規模災害が発生した際に倉庫の備蓄品だけでは賄いきれないという現状を踏まえ、各家庭で長期保存水などを常備しておくように呼び掛けた。

　岩井町は小高い丘の上に位置しており、災害時にいち早く水道が止まる可能性が高いことを示唆。同校にある災害時下水直結式仮設トイレや、近隣の岩井原中学校に設置されている災害用地下給水タンクについての説明などもあった。

　その後、起震車や火災が発生した際に煙が充満した状況を再現した煙ハウス、消火器による放水を体験。起震車に初めて乗ったという同連合町内会こども会の明石いさ会長は「想像以上に揺れて驚いた。自宅の家具の位置を見直したいと思う」と感想を述べた。

きょうも開催

　防災教室は本日27日（木）にも富士見台小で行われる。午前10時から。写真やクイズで防災についての知識を高めるほか、避難所の食事を体験する。島田会長は「『災害は忘れた頃にやってくる』という言葉がある。これまでの教訓を生かし、防災意識を高めていくことが必要」と話す。

努力や挑戦 大きな自信に

　○…「校長先生、たくさん練習したよ」―。休み時間の校長室は、けん玉を持った子どもたちでにぎわう。その一方で、公益社団法人日本けん玉協会の規定に則る検定試験が始まると、緊張感が漂う雰囲気にがらりと変わる。「子どもたちは今後の人生において、プレッシャーに打ち勝たなければならない局面に遭遇するはず。その練習にもなれば」と話す。

　○…瀬戸ケ谷町で育ち、岩崎小、岩崎中、横浜国立大を卒業した。教員を志したのは高校時代。思春期で何かと反抗的な態度をとる中、親身に意見を聞いてくれた教員に憧れたことがきっかけだという。国大では海洋生物の研究に勤しみ、教員免許を取得。理科教諭として母校の岩崎中などで教鞭をとった。

　○…けん玉を教育現場に取り入れるという発想を得たのは20代後半で、瀬谷区の支援学校に勤めていた時のこと。ある医師が学校を訪れ、子どもたちにけん玉を教えるという取り組みからだった。「内気な子どもがけん玉をしている時は自信に満ちあふれた表情に変わった。子どもが努力や挑戦できる環境をつくることも教師の役割だと気付いた」と振り返る。それ以来、着任した学校でけん玉の交流イベントなどを企画し、子どもたちを笑顔にしてきた。

　○…保土ケ谷小に通う児童の保護者の中に岩崎中時代の教え子がいるといい、「時の流れを感じる」とほほ笑む。自治会の副会長を務めた経験もあり、「まちのつながりは大切」ときっぱり。児童が宿場まつりでけん玉を披露する機会をつくるなど、地域交流にも目を向ける。自身はけん玉５段の取得に向け、「宇宙一周」など高難易度の技に磨きをかける。努力や挑戦を地道に続け、大きな自信を得ることの大切さを行動で示していく。

　横浜市立南本宿小学校（旭区）１年の櫻田恒くんが３月９日に愛知県で行われたブラジリアン柔術のアジア大会「ＡＳＩＡ ＫＩＤＳ ＪＩＵ ＪＩＴＳＵ ＣＨＡＭＰＩＯＮＳＨＩＰ ２０２５」で銅メダルを獲得した。

　同大会にはこれまでの国際大会で実績を残してきた選手が出場。大人と子どもが階級ごとに分かれてしのぎを削った。

　櫻田くんは２０１８年〜19年生まれの男子が対象となる白帯フェザー級の部にシードで出場。初戦の準決勝では、両手で相手の片腕をとった状態で自分の両太腿の間に腕を挟み込む技「腕十字固め」を繰り出そうとするなど試合時間の３分間、果敢に攻めた。守備面でも軽やかなフットワークで相手選手の攻撃を回避し続けたが、ポイントを取られて惜しくも３位となった。

世界大会で勝利を

　父の泰さんが旭区にあるブラジリアン柔術教室「ＪＰ柔術アカデミー」（響本広明代表）に通っている影響で、昨年６月から自身も柔術を習い始めた。自宅では泰さんを相手に教室で習ったことを反復練習。体操で培った柔軟性も強みとなり、競技歴３カ月で出場した大会で初勝利を挙げるなど成長が著しい。

　小学１年生にして身長１２７cmと大柄で、飲食店の子ども用カレーライスを軽く３杯平らげるという。今年９月に行われる世界大会への出場も決まり、響本代表との練習により一層熱が入る。

　響本代表は「技の飲み込みが早いことはもちろん、負けず嫌いな性格が急成長の証拠。まだまだ強くなる」と太鼓判を押す。櫻田くんは「世界大会で勝てるように練習を頑張りたい」と話し、さらなる飛躍を目指す。

　横浜ビジネスパーク（神戸町１３４）内のイーストタワー前（ベリーニの丘広場の裏）で４月４日（金）と５日（土）の２日間、「星のミニマルシェ〜地域＋農家＋支援がつながる・拡がる〜」が開催される。同イベントは地域住民、企業、農家、福祉事業者が一堂に会し、交流を深めることが目的。非営利団体アヴニールリアンの主催。みんなのマルシェ21運営委員会の運営。４日は午前11時から午後７時まで、５日は午前10時から午後４時まで開催される。

　地域野菜販売（４日のみ）では、山本園芸とＪＡ横浜「ハマッ子」による新鮮野菜を購入することができる。また、手形キーホルダーが作成できるワークショップ（４日のみ）も実施される。地域住民が出店するフリーマーケット（５日のみ）も行われる予定だ。

　福祉事業者の手作り品販売では、パンやクッキー、豆腐、コーヒーなどの食品や手作り品が並ぶ。「春休み‼キッズお楽しみコーナー」では、手作りワークショップやおかしつり、シューティングゲームを楽しむことができる。キッチンカーやフードブースのほか、わたあめ、クレープなどスイーツも充実する。

　企業ブースでは、近隣企業から仕事や活動内容が紹介される。

　同イベントに関する問い合わせは、みんなのマルシェ21運営委員会（min.maru21@gmail.com）まで。

　「家族の健康習慣」をテーマにしたイベントが３月22日と23日の２日間、イオン天王町ショッピングセンター（高木浩二店長）で実施された。

　同イベントは、イオンリテールが今後増加することが見込まれるケアラー（家族のシニアケアや介護に携わる人）のサポートを目的として２０２３年に立ち上げた事業「Ｍｙ ＳＣＵＥ」の一環。同事業では、「見る、知る、話せる」をコンセプトとしたシニアケアに必要な情報や商品などを提供する店舗をイオンスタイル品川シーサイドに展開するほか、情報サイト「Ｍｙ ＳＣＵＥ」でもシニアケアや介護に関する相談を介護経験者や専門家にすることができる（無料）。

　全国のイオンモールなどでイベントを実施しており、今回の２日間ではヘルスケア関連の商品やサービスを提供する15の企業・団体が自身の健康状態を知る体験の提供や相談を行った。

　大塚製薬株式会社のブースでは介護者や認知症の人の視点をＶＲで体験することができる「ＶＲで体験！認知症ケア」を実施。認知症の症状の１つである「怒りやすくなる」をテーマにしたＶＲを体験した坂本博さん（76歳）は「怒りやすくなると知って参考になった。将来介護を受けるかもしれないが、気を付けたいと思う」と話した。また、ＡＩ姿勢分析アプリを活用した「からだバランスチェック」を体験した女性は、体が少し右に曲がっていると指摘を受け、かかと立ちの運動をすると良いとアドバイスを受けていた。

　初音が丘地区センター（福田聡子館長）で３月21日、「レコードＣａｆｅ初音」が行われた。

　同地区センターで毎月第３金曜日に実施されているレコードＣａｆｅ初音は、２０１５年から続く同地区センターの人気イベント。近隣住民が集い、音楽や会話を楽しめるカフェを開催できないかと企画し、近隣住民に対して不要になったレコードの寄付を呼びかけたところ、約千枚のレコードが集まったという。現在は約１５００枚を所蔵しており、イベント開催時には参加者からの演奏リクエストを受け付けている。今回のカフェでは『翼をください』や『雨のリグレット』などの曲がリクエストされていた。また、運営ボランティアが選曲する特集では朝ドラソングとして『晴れたらいいね』『雨のち晴レルヤ』などの曲が演奏された。

　３人で参加していた女性グループは「音楽とレコードのまろやかな音質が好き。友達とのおしゃべりも楽しめるので毎月参加している」と笑顔で話した。

　市立保土ケ谷小学校の宮生和郎校長（62）＝人物風土記で紹介＝は、公益社団法人日本けん玉協会による認定資格の４段を持つ腕前。休み時間に校長室を開放して児童にけん玉の魅力などを伝え、交流を図っている。

　宮生校長は２０２３年４月に同校に着任。これまでの教員生活で、けん玉をきっかけに児童らと絆を育んできた経験を活かそうと、休み時間にけん玉を手にして校内の交流スペースに足を運んだ。児童たちはけん玉に興味を示し、コミュニティーが少しずつ広がったという。交流スペースに図工の作品が展示されることになり、活動場所を校長室に移した。

　児童にけん玉を楽しむことに加え、努力を継続して困難を乗り越える機会を与えようと、同年６月から同協会の規定に則した検定試験を開始。同協会の２級指導員の資格を保有し、10級から４段までの試験官を務める。受験者は各級・段ごとに決められた技を規定回数を成功させることで合格となる。合格した児童の認定証に宮生校長がシールを貼る。

　試験後に児童がうれし涙と悔し涙を流す光景から、日頃から一生懸命に練習に取り組んでいることが分かる。宮生校長は「みんなが心からけん玉を好きになってくれている証拠。新たな友人関係を築く機会にもなっているようでうれしい」と話し、笑顔を見せる。

　宮生校長は今年１月に東京都で行われ、39人が出場した「第19回全日本マスターズけん玉道選手権大会」のＡクラスで初優勝を果たした。

　保土ケ谷区のご当地ヒーロー「帷子戦士デザイヤー」の新曲ミュージックビデオ（ＭＶ）がＹｏｕＴｕｂｅで公開されている。

　帷子川から生まれたデザイヤーは、地下帝国アナグランの侵略から保土ケ谷区を守る正義のヒーロー。これまでに区民まつりなどの地域行事に出動し、まちの平和を守ってきた。帷子川をイメージしたネイビーブルーのスーツには、区の花・すみれや区の鳥・カルガモのモチーフが散りばめられ、必殺技は区内のジャガイモ畑から集めたエネルギーを放つ「ほどじゃがブラスター」だ。

　４作目となる新曲ＭＶ「ＡＬＭＡノ響キ」の制作テーマは「熱量」。２０２７年に迎える保土ケ谷区制１００周年に向けて地元にエールを送る。ロケ地には、横浜ＦＣのホームスタジアム・ニッパツ三ツ沢球技場＝神奈川区＝や星川杉山神社などが選ばれた。

　新曲ＭＶには同神社の稲荷に棲む狐の精霊「明神台 月夜」をヒロインに迎え、デザイヤーと共に戦う様子などが描かれている。デザイヤーが横浜ＦＣサポーターから声援を浴びるシーンも印象的だ。デザイヤーを運営する地域活性化チーム「かたびらーず」の広瀬徹代表は「区民の皆さんの応援のおかげで、ヒーロー活動12周年を迎えることができた。メンバー全員が『チビッ子の笑顔と触れ合いたい』という活動理念を持ち続け、活動を継続していきたい」などと話す。

　保土ケ谷区内を中心に活動する女声合唱団「さくらエコー」（伊東宏子代表）の創立30周年記念コンサートが３月22日、かながわアートホールで開催された。

　同合唱団は１９９４年、12人のメンバーで活動をスタートさせた。伊東代表によると、当時近隣の友人同士でウォーキングをしていたが、他に皆で楽しめることはないかと考え、コーラスを始めることになったという。「いつも楽しいお喋りとお菓子、時にはお食事も」というコンセプトのもと、月に３回の練習を続け、98年には第１回演奏会を実施。２００９年から保土ケ谷合唱祭に参加している。

　２００２年からは、若手音楽家に演奏の場を提供するとこを目的に「保土ケ谷クラシックコンサート」を立ち上げ、これまでに１２０回を超えるコンサートなどを実施。有能な演奏家の活動を支援するなど地域文化の発展に寄与してきた。

会場は満席に

　30周年を記念したコンサート当日、会場となったかながわアートホール内のホールは、来場者で満席となった。第１部では『アヴェマリア』や『うぐいす』『ほんとにきれい』（抒情小曲集「月の角笛」より）などの曲を合唱。会場からは合唱が披露されるたび、ステージ上のメンバーに向けて大きな拍手が送られていた。第２部では、同合唱団が現在指導を受けているボイストレーナーの渡海千津子さんによるソプラノ独唱（ピアノ／斎藤育雄）やピアノ・デュオ（梅原圭、斎藤育雄）が行われ、会場を魅了した。

｢これからも楽しく｣

　伊東代表は30周年記念コンサートを開催したことについて「これまで笑ったり、泣いたり、怒ったりと色々なことがあったけど、みんなが一つになって楽しく活動を続けてきた。周囲の方々の支えにも感謝をしたい。これからもさくらエコーらしく元気に楽しんでいきたい」と思いを述べた。

　神奈川県くらし安全防災局が主催した「かながわ高校生自転車ヘルメットフォト＆デザインコンテスト」で県立保土ケ谷高校１年生の鈴木快都さんが、フォトコンテスト部門で最優秀作品賞に続く優秀作品賞を受賞した。

　同コンテストは、通学などで自転車を利用する機会が多い県内在学・在校の高校生を対象に、ヘルメット着用の必要性や効果に関する理解を深めることなどを目的として開催された。

　同校の自転車競技部に所属する鈴木さんは、部員仲間を被写体として撮影。「努力義務化らしいよ。」というキャッチコピーをデザインし、自転車の乗車用ヘルメット着用が義務化されたことをわかりやすく伝える作品に仕上げて応募した。

　３月18日に県庁で行われた表彰式では、同局の三浦昌弘局長から賞状が手渡された。表彰式後は黒岩祐治知事との歓談の場も設けられた。鈴木さんは「受賞できてうれしい。ヘルメットは命を守るために必要なもの。部活以外でもかぶるように心掛けている」と話した。また、同コンテストの入賞作品は、４月６日から15日の期間で実施される春の全国交通安全運動に合わせて、県庁新庁舎内で展示される。

　10月26日（日）に行われる「横浜マラソン２０２５」のエントリー受付が４月９日（水）に始まる。

　横浜マラソンは２０１５年にそれまでのハーフマラソンをフルマラソン化し、今年で10周年を迎える。今回はフルマラソン、ペアリレー（約21・８Km）、みなとみらい７Kmラン、ファンラン（約２・７Km）に加え、主に首都高速道路を走る「湾岸ハイウェイラン」(約21・８Km）を新設した。

　フルマラソンでは女性ランナー優先枠（６千人）、横浜市民枠（２千人）、神奈川県民枠（１千人）と一般枠（１万６００人）など合計２万２３００人の枠を用意。優先枠、一般枠の参加費は１万８５００円。申し込みはインターネットで受け付ける。

　詳細は公式サイトまたは横浜マラソン組織委員会事務局【電話】０４５・６５１・０６６６。

　横浜市は、住民一人ひとりの防犯意識や地域の防犯力を高めることを目的とした「地域の防犯力向上緊急補助金」制度を４月から開始する。

　対象は、自治会町内会や地区連合町内会が実施する、地域の防犯力向上に向けた公益的な取組。防犯パトロールの実施や活動に必要な物品の購入、防犯啓発グッズの作成・購入、センサーライトや防犯カメラの整備や設置、防犯講座の開催などに対して補助金が支給される。

　補助率は10分の９、上限額は１団体あたり20万円。団体内で取組の内容を決め、実施後に申請、請求する（１団体につき申請は１回）。取組と申請の受付期間は２０２５年４月１日（火）から10月31日（金）まで。請求書の最終提出期限は12月26日（金）。

　昨今、「闇バイト」による強盗事件などが各地で発生している。自助・共助・公助を組み合わせた社会全体での防犯対策の強化が求められている。市の担当者は「必要な対策は地域ごとに異なる。団体内で話し合い、決めることで、地域の防犯力向上への自主的な活動の推進やコミュニティの活性化につながれば」と話す。

　市のホームページでは、神奈川県警察公式アプリやＮＰＯ法人神奈川県防犯セキュリティ協会のホームページなど、取組の参考となる防犯関連情報を紹介している。

　問い合わせは、４月１日から開設する防犯緊急補助金受付センター【フリーダイヤル】０４５・５５０・５１２５まで（土日祝除く午前９時から午後５時）。

　横浜市は「横浜港客船フォトコンテスト２０２４」の入賞作品を４月22日（火）まで、横浜港大さん橋国際客船ターミナル（中区海岸通１の１の４）に展示している。午前９時から午後９時30分まで（最終日は午前中のみ）。

　同コンテストは市が客船や港に親しんでもらおうと、２００４年から実施。今回は「横浜港とクルーズ客船」がテーマで、24年に撮影された客船の写真が対象。応募総数１１３点の中から港の魅力が伝わる写真として、特選、準特選（２点）、横浜市港湾局長賞、横浜港振興協会会長賞、佳作（３点）の８作品が入賞した。

　展示会場には、異なる季節や時間により、さまざまな客船と港の調和をとらえた力作が勢ぞろい。また、24年以降の初入港船の記念楯や横浜港とゆかりのある客船の模型の展示もあるなど、例年に比べて開催規模を広げている。

　鑑賞無料。会場は入退場自由。展示に関する問い合わせは同国際客船ターミナル【電話】０４５・２１１・２３０４へ。

　人工知能（ＡＩ）を用いて文章や画像を作成する生成ＡＩが世界的に普及する中、業務に導入する自治体も増えてきている。神奈川県内33市町村のうち、導入済が12市町村で実証実験中を合わせ６割近い19市町村が生成ＡＩを利用していることが、タウンニュース社の独自アンケート調査で明らかになった。

　同調査では１月１日現在の生成ＡＩの導入状況や活用事例、効果、課題などについて県内の33市町村に聞いた。導入済と回答したのは36・３％にあたる12市町村。実証実験中を合わせると19市町村（57・５％）が生成ＡＩを利用していた。

議事録要約などに活用

　利用するすべての自治体が「効果があった」と回答。具体的には「業務の時間短縮」をほぼすべての自治体があげた。

　活用事例として多かったのは「あいさつ文案の作成」「議事録の要約」「企画文書の作成」「アイデア出し」「翻訳」など。さらに、「市長の動画・音声生成ＡＩを使い『市長アバター』を作成し、英語で行政情報や観光情報を発信する」（横須賀市）、「Ｅｘｃｅｌ関数、ＶＢＡなどのコードの生成」（平塚市）などもあった。横浜市はそのほか、「議会想定問答文案の作成」や「数値予測や行動最適化」もあげた。「今後も研修や活用事例の発信を随時行うとともに、課題解決に向けた検討・調査を行い、より効果的な活用と利用の定着に向けた取組を進めたい」としている。

　課題は、セキュリティー面や生成ＡＩが作成した内容の正確性などに対する懸念のほか、生成ＡＩを使いこなす人材育成や技術習得など、「使う側」の問題が多くあがった。

　未導入の自治体で「検討中」と回答したのは８自治体で、うち３自治体は導入を予定していた。実証実験はしたものの導入には至らなかったのは２自治体。そのうちの１つ大磯町は、「有効なものだとは思っているが、一般的なリスクを鑑みた。事業者の提案をもらいつつ、検討は継続していく」とした。

４自治体｢予定なし｣

　残る４自治体が検討も導入予定もなかった。

　未導入の自治体はいずれも「業務効率があがる便利な技術」という認識はある一方で、「導入費用」「セキュリティー」「技術面」「利用規約の策定」「専門知識を持つ職員がいない」などをハードルと捉えていた。

　昨年10月から赤い羽根共同募金運動のＰＲ大使を務めていた、野毛山動物園＝横浜市西区＝のホンドタヌキ「ウタ」の離任式が３月12日に行われ、神奈川県共同募金会の中島孝夫常務理事から、同園の田村理恵園長に感謝状が渡された。ウタにはあまおう、清見オレンジ、デコポン、鹿肉ジャーキーなどの食べ物が贈られた。

　昨年10月から今年３月までの県全体の募金目標額が12億円のところ、３月12日現在の募金実績額は９億５５００万円強。また、ウタのＰＲ大使期間中、同園の管理事務所で１回５００円以上の寄付をした人にコラボピンバッジを渡し、ピンバッチ３８９個分、19万９３８１円が寄付された。

　横浜市交通局は市営地下鉄で３月12日から、クレジットカードなどのタッチ決済を利用すると１日に何回乗車しても請求額が１日最大７４０円となる新サービスを始めた。東日本・首都圏の鉄道では初導入となる。

　対象はブルーライン・グリーンラインの全40駅。同一のタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や同カードが設定されたスマートフォンなどを使ったタッチ決済を使うと、どれだけ乗車しても１日の請求額が１日乗車券と同額の最大７４０円となり、超過分が割引となる。小児運賃や障害者等割引運賃は適用外。

　市営地下鉄では、利便性向上のために昨年12月からクレジットカードなどでのタッチ決済で乗車できるサービスを開始。各駅の自動改札機に設置された専用端末にカードなどをタッチすることで、改札を通過して乗車することができる。

　横浜市は事業者が市に請求書を送る際、オンラインで行えるシステムを4月15日に開始すると発表した。

　対象は市の一般競争入札有資格者名簿に登録された事業者。すでに入札や見積の提出はオンライン化されていたが、請求書は市に持参したり、郵送、Ｅメールで提出していた。

　システム導入により、市は事業者の事務作業にかかる時間や経費の削減、入金までの期間短縮などの効果が見込まれるとしている。

　詳細な操作方法などは今後、市のサイトで示される見通し。

4月2日「世界自閉症啓発デー」

　毎年４月２日は国連が定めた「世界自閉症啓発デー」。横浜市内で自閉スペクトラム症の人や保護者の支援、啓発活動などを行っているのが一般社団法人横浜市自閉症協会（事務局・中区、平下和子会長）。当事者支援へ向け、行政に施策提言を行うほか、家族や保護者らが正しい知識を持てるような勉強会を開く。同会は「自閉スペクトラム症の人は珍しくなく、正しい知識を深めてほしい」としている。

　自閉スペクトラム症は、特定の行動に強いこだわりを持ったり、対人関係が苦手など、多様な障害特性がみられる発達障害の一つ。正確な原因は解明されていないが、約20〜40人に１人の割合で存在するというデータもある。外見では判断できず、特性が理解されづらい面もある。

　同会は１９７９年に県全体の組織から独立する形で「横浜市自閉症児親の会」として発足。２００８年に「横浜市自閉症協会」となり、18年に一般社団法人となった。現在は当事者の保護者を中心に約５００人の会員がいる。家族や支援者が自閉スペクトラム症について正しい知識を深めるために専門家を招いて勉強会を開くほか、毎年、会員の声をまとめて横浜市や市教育委員会、県などに要望を提出している。同会によると、要望によって市の支援制度が拡充されたこともあるという。

「温かく見守って」

　同会の平下会長は「支援者だけではなく、一般の方にも自閉スペクトラム症を知ってほしい」と話す。例えば、街中で独り言を発しながら歩き回るのは自閉スペクトラム症の特性の一つだが、それを見かけた時に注意したり、止めようとするのは避けてほしいという。森住京子副会長は「独り言を繰り返すことで安心している状態なので、離れた場所から温かく見守ってもらえればうれしい」という。平下会長も「彼らは独自の感覚やこだわりを持ち、得意なこともあれば、苦手なこともある。誤解や偏見がなければ、その個性をもっと活かせるはず。それは私たち全員が、自分らしく生きやすい社会につながることになる」と言葉に力を込める。

正しい情報を

　同会は発足から46年が経過。会員減少や高齢化の課題に直面している。平下会長は「自閉スペクトラム症について、最近はＳＮＳやネットを通して情報を得ている人が多いが、その中には正しくない情報もある。会員には幅広い年代の人がいて、実際に顔を合わせて共通する悩みを語り合っており、関係のある方は一度、活動を見てほしい」と呼びかける。

４月２日、桜木町駅前で啓発活動

　世界自閉症啓発デーの４月２日、同会は午後２時から桜木町駅前広場で自閉スペクトラム症を解説したパンフレットを配布する。中区のマスコットキャラクター「スウィンギー」も参加。また、同日は市役所やよこはまコスモワールドの大観覧車「コスモクロック21」などが自閉スペクトラム症のシンボルカラーであるブルーにライトアップされる予定。

　同会への問い合わせは【電話】０４５・６６３・００１９（毎週木曜日午前10時30分〜午後１時30分）。

　横浜市は２０２６年１月に横浜アリーナで行う「二十歳の市民を祝うつどい」の実行委員を募集している。

　「つどい」は20歳を迎えた市民を祝う成人式にあたるもので、実行委員は企画の立案や式典当日の司会進行などを担う。

　応募資格は２００５年４月２日から２００６年４月１日までに生まれ、横浜市に住民登録がある人。６月から月１、２回開かれる実行委員会の会議に積極的に出席できることなどが条件。応募は５月６日まで。募集は10人程度で、応募多数の場合は書類選考により決定する。

　今年１月に行われた「つどい」で実行委員を務めたメンバーからは「特別な思い出を作ることができた」「企画を立案し、実行する楽しさが分かった」「達成感が得られた」などの声が出ていた。

　問い合わせは市教育委員会生涯学習文化財課【電話】０４５・６７１・３２８２。

　横浜市内の建設業者が加盟する一般社団法人横浜建設業協会（福嶋隆太郎会長）は2027年3月から旧上瀬谷通信施設（米軍施設跡地）で行われる「GREEN×EXPO 2027」（国際園芸博覧会）を盛り上げようと、マスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」がデザインされたマンホールふた2基を横浜市に寄贈した。ふたは相鉄線鶴ケ峰駅北口＝旭区＝と瀬谷駅北口駅前広場＝瀬谷区＝に設置されている。

　3月24日に市役所で贈呈式があり、同協会から水村初男副会長、松本文明副会長、旭区会の頭山俊男会長、瀬谷区会の武田和親会長らが参加。水村副会長は「協会として、国際的な大イベントに向けて市や関係者と連携して全面的に協力していきたい」と話した。市脱炭素・GREEN×EXPO推進局の堀田和宏局長は「ふたが目立つところに置かれることで機運醸成につながる」と感謝した。

　地域貢献活動に取り組む企業を横浜市などが認定する「横浜型地域貢献企業」の2024年度後期の新規認定企業5社が3月21日に発表された。

　地域貢献企業制度は、企業の持続的な成長や発展を支援する目的で07年に始まったもの。

　後期の新規認定企業は、株式会社アウトソーシングトータルサポート＝都筑区＝、株式会社錦光園＝都筑区＝、株式会社新正園＝神奈川区＝、株式会社ホリプロジェクト＝青葉区＝、有限会社森田設備＝旭区＝の5社。各企業は子どもや高齢者の見守り活動、障害者支援、町内会行事への協力などを展開している。これにより、認定企業は481社になった。

　同時に取り組みを10年間継続する「10年表彰企業」の54社も発表された。

　日本維新の会は夏の参院選神奈川選挙区（改選定数４）に参議院議員秘書の千葉修平氏（52）を擁立することを決めた。

　千葉氏は八王子市議を１期務め、２００３年から松沢成文知事（当時）の秘書となり、松沢氏が参議院議員に転身後も秘書を務める。本紙の取材に「首相公選制の実現や飲食店の禁煙化などの受動喫煙対策を訴えていきたい」としている。