横浜市は、新桜ケ丘地区において歩行者や自転車利用者の安全な通行を確保する取り組み「ゾーン30プラス」を導入し、３月末に狭さくやハンプを設置する工事が終了した。新桜ケ丘地区連合自治会の中村好美会長は「譲り合いの精神でこの地域から交通事故がなくなることを願いたい」と話す。

渋滞回避車両の事故

　１９９５年に横浜新道の藤塚ＩＣが開通し、６年後の２００１年には保土ケ谷バイパス新桜ケ丘ＩＣが開通するなど、周辺の交通網が大きく変化した新桜ケ丘地区。その後20年以上に渡り同地区では、環状２号線など主要道路へと続く道路の渋滞を回避するために抜け道として同地区内を法定速度を超えるスピードで走行する車両が多く、歩行者や自転車利用者の安全が脅かされてきた。地区内ではこうした車両を中心とした事故が後を絶たず、交通事故対策が問題になっていた。

　この状況を打破しようと、同地区内の「新桜ケ丘二丁目自治会」を中心とした「二丁目地区まちづくり協議会」の活動が発端となり、区域内の最高速度を時速30キロに制限することで歩行者らの安全を確保する「ゾーン30」に設定された。また、一部道路を一方通行に変更したほか、点滅信号の設置（現在は撤去）、近隣商店の買い物客による路上駐車を抑制するために「駐車禁止」と書かれた張り紙を周囲に掲示するなどの対策を取ってきたが、目立った効果がなかった。

協議会で議論

　近隣の市立藤塚小学校のＰＴＡを中心に行政や自治会役員らで構成される「藤塚小スクールゾーン対策協議会」では、23年度の会の中で交通安全対策についての議論が再浮上。「何が出来るか」「どのような対策が有効か」という議論の末、横浜市に対して事故防止対策に関する要望した結果、スクールゾーンを強化する「交通安全推進校」になった（24年度）。そこで、時速30キロに制限された道路上に狭さくなどを設置して車両の減速を促すことで交通安全の向上を図る施策「ゾーン30プラス」を導入することになり、３月末に工事が完了した。

　「ゾーン30プラス」は、ゾーン30内に狭さくや道路上に凸部を設けるハンプと呼ばれる速度抑制が期待できる物理的デバイスを組み合わせ、歩行者らの安全な通行を確保する取り組みだ。

　今回同地区ではハンプ２カ所、狭さく４カ所に加え、藤塚小そばの交差点に交差点ハンプが設置。県営住宅「新桜ヶ丘住宅」の間を通る道路上にはハンプ２カ所に加えて路上駐車抑止の効果も見込み、狭さく２カ所も設置されている。また、環状２号線と並行して藤塚小の正門側を走る道路上に狭さくを２カ所設置した。中村会長によると、６月に実施される予定の同協議会で効果の検証などを行うという。

　藤塚小の高浜正太郎校長は「学区内には横浜新道や環２が走っているので、ゾーン30プラスが導入され子どもたちの安全が守られるようになったことはうれしい。日頃のの地域の方々の見守りにも感謝したい」と話す。

　中村会長は「近隣住民の方に聞くと『既に慣れてしまった』という声が多く、私自身も狭さくやハンプに違和感はない。外部から来る車両とこの地域で生活をしている住民の共存は難しいが、譲り合いの精神を持って事故撲滅を目指したい」と語った。

　教員の働き方改革を進める横浜市は、中学校の部活動顧問の負担軽減策として、教員以外が指導できる制度の活用を進めている。生徒らから外部人材の指導を歓迎する声がある一方、教員以外が学校施設を使用することなどの課題もある。市は課題を整理し、「持続可能な部活動を目指したい」としている。

学生や60代以降

　市は２０１８年度から部活動種目の指導経験がある人などを「部活動指導員」として配置する制度を導入。登録制で、市教育委員会によると、24年度は学校の依頼を受けた延べ１０６６人が活動した。ほぼ全校が制度を活用しており、学校運営において重要な役割を果たしている。指導員は学生や会社勤めを終えた60代の人が多く、野球やサッカー、吹奏楽の登録が多いという。活動には報酬が支払われる。

　これとは別に、21年度からは休日の部活動指導を民間スポーツクラブなどに委託する取り組みを試行しており、24年度は11校15部活で実施した。

　市教委は、いずれの制度に対しても「生徒や保護者から『経験のある人に指導してもらえる』との声が出ている」という一方、「教員ではない人が指導することに不安を覚える人もいる」という。さらに、技術だけではなく、教育的な視点での指導が必要なことや、活動中に個人情報が多く置かれている職員室や保健室に外部指導者がどこまで入室できるかなど、課題も多い。市教委は「課題は年々改善されている」と各校でルール整備が進んでいるという。

　指導員らに指導者としての知識を学んでもらおうと、市教委は３月25日に青少年のスポーツ振興を支援する「安藤スポーツ・食文化振興財団」と協定を締結。今後、同財団が指導員らに研修を行う。また、今年度から「企業版ふるさと納税」のメニューに「部活動支援」を盛り込み、寄付を募っている。

　市教委は「子どもたちがスポーツや文化・芸術に触れられる部活動を持続可能なものにしていきたい」としており、地域や外部との連携を深めながら、教員の負担軽減を図っていく。

挑戦続け、未来を拓く

　○…昨年６月に交通指導員に就任した。「若さに甘えず、先輩方と共に活動を引っ張るという気持ちで啓発に努めたい」と思いが熱い。実家は上星川で自動車整備などを行う有限会社並美木モータース。「車と交通は密接な関係にある。お客さまにも安全運転を徹底していただけるような呼び掛けができれば」と責任感をにじませる。

　○…大学で教員免許を取得し、母校の川島小で教育実習を終えたが、家業を手伝ううちに「もっと親孝行したい」という思いが芽生えた。｢修行｣と考え、卒業後に愛知県内の自動車用機械工具を取り扱う商社に入社して約４年間法人営業に従事した。配属された事業所の所長は人一倍仕事に厳しかったというが、「心の底から尊敬できる人」ときっぱり。「部下の営業電話を聞くだけで大体の進捗を把握していて驚いた。周囲を見渡せる余裕が必要だと学んだ」と振り返り、得られたものは大きかったという。

　○…並美木モータースでは営業・フロント担当を任され、自動車に関する専門用語を顧客にかみ砕いて説明することを意識する。「小学校低学年でも説明を理解できるようなイメージで話している」といい、教育実習の経験が活かされているとか。「ひたすら挑戦」がモットー。高齢社会を踏まえ、福祉車両の販売・整備の促進を検討する。「自分の仕事に限界をつくらずに成長し続けたい」と視野を広げる。

　○…父・正明さんも交通指導員できっかけをくれた人。「いざ自分が指導員になり、仕事と地域活動の両立が決して楽ではないことを実感した。父に見習うことは多い」と敬意を表する。時間に余裕を持って行動したり、青信号でも左右の安全確認を徹底するという意識を地域に浸透させる取り組みに励む。

　みなとみらいのシンボル・横浜ランドマークタワーの高層階に位置する「横浜ロイヤルパークホテル」が設備の大規模修繕工事のため、３月31日の最終営業をもって一時休業となった。再開業は２０２８年度を予定。

　当日は正面玄関で休館セレモニーが行われ、別れを惜しむ人たちが集まった。同ホテルの雄城（おぎ）隆史総支配人は、１９９３年９月の開業からの約32年間を振り返り「多くのお客様やこの地域の皆様と共に歩んでこられたのは誇り。結婚式や記念日など思い出の場所としてご利用いただけたことに心から感謝しています」とあいさつ。「再開の日に向けてしっかり充電し、また皆様にお目にかかれる日を心待ちにしています」と話した。

　最後の宿泊客として夫婦で花束と記念品を受け取った岩村晃秀さん（53）＝千葉県＝は、数年前から週末ごとに泊まって仕事の活力にしていたといい「ここからの景色が見られなくなるのはさみしいけれど、３年後の再開を楽しみにしています」と話した。セレモニーの最後にはスタッフが並んで深くお辞儀をし、休業前のフィナーレを飾った。

　休業中はランドマークタワー内に今秋オープン予定のレストランで、ホテルの味やサービスを提供していくという。

　再開業後は米国マリオット・インターナショナルとフランチャイズ契約を結び、客室やレストラン、スパなどをフルリニューアル。インバウンド需要などに応えるため、ラグジュアリーホテルにリブランドする。

　県行政書士会横浜中央支部（海原比呂志支部長）では相続・遺言や離婚、空き家対策などに応じる無料相談会を毎月開催している。

　４月の開催日は25日（金）。保土ケ谷区役所本館２階の特別相談室で友本晃二氏と桜井真理子氏が相談に応じる。時間は午後１時〜４時。

　問い合わせは県行政書士会横浜中央支部【電話】０５０・３８０３・８４８０（予約不可）。

　横浜清風高校ソフトボール部が３月26日から30日にかけて行われた「ＫＥＮＫＯ ＣＵＰ 第55回東日本高等学校女子ソフトボール大会」に出場し、一部トーナメントで３位となった。

　同校は昨年11月に行われた県新人大会で準優勝し、32チームが参加した東日本大会に出場。予選３試合を全勝し、上位16チームで優勝を争う一部トーナメントに進出した。準決勝は聖隷クリストファー（静岡）と対戦。持ち味である機動力を生かした攻撃で接戦を繰り広げたが、終盤に守備の乱れから４失点して２―６で敗れた。

　横浜清風は大会の反省を踏まえ、４月下旬に開幕する関東大会予選や、５月のインターハイ予選を見据えた準備に取り組む。選手30人は一日２時間、ノックを受け続けるなど守備力と集中力の向上を目指すほか、打者の手元で浮き上がる変化球を打ち返す練習にも力を入れている。

　主将の田中藍流さん（３年）は「明るく元気な１年生も多く、盛り上がりのあるチーム」と話す。三宅百蒼波さん（２年）は「姉２人も（同校の）ソフト部出身。インターハイに出場して家族の期待に応えたい」と意気込みを語った。

　神奈川県警察らと協力し、飲酒運転撲滅のためのハンドルキーパー運動などの啓発活動に取り組む交通安全協会だが、県内各地で解散する動きが見られている。

　交通安全協会は民間のボランティア団体で、賛助会員による会費や運転免許証の更新に必要な収入証紙の販売などで運営費を賄ってきた。しかし、昨今は会員の減少に加え、県内の各警察署で３月から導入された免許更新手数料のキャッシュレス化により財源確保が難航。この春を持ち解散した団体も少なくない。

　保土ケ谷交通安全協会（板橋悟会長）は活動の継続を表明。今後も沿道や商業施設でのキャンペーンのほか、保土ケ谷区内の小学校にランドセルカバーを寄贈する取り組みなどを行う。

　しかし、他地区の安協と同様に財源確保に苦しんでいることには変わりないという。板橋会長は「運転者と歩行者の双方に対し、粘り強い交通安全教育や地道な交通安全運動など、命を守る大事な活動を行うために、当協会運営に賛同および応援いただくとともに、賛助会員加入をご検討いただければ幸いです」などと協力を呼び掛け、賛助会員を募っている。

　賛助会員の会費は年間１万円から。会費は交通安全運動などの活動費用に充てられる。入会に関する問い合わせは保土ケ谷交通安全協会【電話】０４５・３３１・３８１９（八木千尋事務長）へ。

　川島第五町内会（中村大利会長）は４月12日、外部からの侵入者や不審者をけん制する防犯ステッカーを町内の住民に向けて販売した。

　昨今、住宅強盗などの被害につながる「闇バイト」が首都圏を中心に問題となっている。

　保土ケ谷区内では昨年11月、不審な３人組が住宅の門を開けて敷地に侵入するという事件が発生。同町内会がある東川島町でも怪しい訪問販売員がいたという目撃情報があったことから、自宅の玄関先に貼付できる防犯ステッカーを販売することにした。

有料配布で当事者意識に

　防犯ステッカーは１枚１００円（１世帯２枚まで）で販売。中村会長は「町内会で無料で配られた物は、すぐに捨てられてしまうことが多かった。有料にすることで当事者意識が芽生え、皆さんの心に『大切に使おう』という気持ちが生まれると思った」と有料配布の経緯を説明する。

　販売会場となった同町内会館には長蛇の列ができたが、町内会役員が見事なチームワークで速やかに提供。販売の知らせを回覧板のほか、町内会のグループＬＩＮＥでも発信したこともあってか、多世代の住民が訪れて約30分間で数百枚の購入が見られた。購入した70代女性は「物騒な世の中なので、こうした啓発物はありがたい。自分の意思で買ったからには大切に使い、防犯意識を高めたい」と話した。

　東川島町では今年３月に空き巣が発生。同町内会は夜間に年８回行う防犯パトロールや、月１回の青色防犯パトロール車での巡回などに注力する方針を示す。中村会長は「一人ひとりが自助・共助の意識を高め、『みんなでまちを守る』という強い気持ちになれれば」と力強く語った。

　神奈川県交通安全協会からの委嘱を受けて活動する交通指導員は、ボランティアで交通事故防止の啓蒙などに取り組み、保土ケ谷区では22人が活動する。

　「安心して暮らせる街づくり、子どもたちが安全に暮らせる街づくり」などが活動テーマ。毎朝の子どもたちの登校・登園の見守りのほか、箱根駅伝の沿道整備などに取り組む。

　区内の小学校で開かれる「はまっ子交通安全教室」に参加。「歩道を歩く時は建物側を歩く」「青色の信号が点滅している時は渡らない」「歩道も路側帯もない道路では、車を見ながら歩けるように道路の右側を歩く」など、安全に登下校するために必要なことを児童に指導する。大型トラックなどが曲がる際に巻き込み事故の原因にもなる「内輪差」の危険性などについても説明する。

　保土ケ谷交通安全協会によると、保土ケ谷区の交通指導員は定員26人に対し、現在は22人で定員割れ。定年は75歳でメンバーの多くがシニア世代だという。指導員部長の矢部恵一さんは「数年後に活動がままならなくなる可能性も考えられる。はまっ子交通安全教室などで子育て世代に協力を呼び掛けていきたい」と打開策を示し、若いメンバーの増強を目指す。

　保土ケ谷区の最年少指導員の並木満陽さん（27）＝人物風土記で紹介＝は「若い世代にも指導員の取り組みを知ってもらえるように努めていきたい」と話す。

　保土ケ谷交通安全協会や保土ケ谷安全運転管理者会などの交通関係団体と保土ケ谷警察署が４月７日、「新入学児童を交通事故から守る集い」を同署で行った。

　同イベントは、今年４月に小学校に入学した児童の交通安全意識を高めるという目的で実施されたもの。地域に暮らす児童や保護者、交通安全に寄与する団体の関係者や警察官ら約50人が参加し、正しい交通ルールについて確認し合った。

　児童は同署の田渕祐輔署長やサッカーＪリーグの横浜ＦＣのマスコットキャラクター「フリ丸」の前で、「しんごうがあかのときや、きいろのときはどうろをわたりません」などと宣言。同交通安全協会の板橋悟会長らからフリ丸のイラスト入りのランドセルカバーなどが児童に手渡された。

　この日は春の全国交通安全運動（４月６日〜15日）に合わせたキャンペーンも行われ、関係者が歩行者や運転手に交通ルールの徹底を呼び掛けた。板橋会長は「交通事故を自分事として考えてほしい」と話した。

　横浜市は市内中小企業の競争力強化と成長・発展を支援するため、新たな技術開発や製品開発、販路開拓に取り組む企業を対象とした２つの支援制度の募集を始めた。

　「中小企業新技術・新製品開発促進助成金」は、新技術や新製品の研究開発にかかる経費を助成。応用研究や試作品の商品化開発などが対象で、助成限度額は１千万円、助成率は対象経費の２分の１となっている。

　「販路開拓支援事業」は、優れた商品を持つ事業者を認定し、販路開拓を多角的に支援するもの。市の行政現場での試用や、展示会出展費などへの助成（上限15万円、助成率３分の２）、工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ」への無料出展などが提供される。

　いずれの制度の申請も市担当者と事前相談が必要。相談は「中小企業―」が５月30日、「販路開拓―」は５月23日まで。問い合わせは市経済局ものづくり支援課【電話】０４５・６７１・２５６７。