西野川のスーパーマーケット駐車場で今月６日、80代男性の運転する軽乗用車が、隣接する住宅建設現場へ転落する事故が発生した。全国的に高齢ドライバーによる交通事故が社会問題となる中、宮前区内でも改めて安全運転への意識向上が求められている。

　神奈川県警によると、軽乗用車はスーパーの駐車場に入った後、複数の車にぶつかり、そのまま前進して転落。運転手と同乗者の80代男性２人と、巻き込まれた男性作業員２人がけがをした。

　宮前警察署によると、今年５月末時点での神奈川県内の65歳以上の運転免許保有率は19・１％。これに対し、宮前区内は15・９％と県の平均を下回っている。一方で、区内の交通事故全体に占める65歳以上の高齢ドライバーによる事故の割合は23・４％にのぼり、昨年よりも増加している。自動車による事故の種類別では、壁やガードレールなどへの衝突といった「車両単独事故」が37・８％と最も多く、「横断歩道横断中」が33・５％、「その他横断中」が30・２％と続く。

　同署は高齢者の事故原因について、視野が狭くなるなど身体機能の低下に加え、「長年の経験から自身の運転技術を過信し、周囲の状況変化に対応しきれなくなる、心の変化も大きな要因」と心身の要因を指摘する。「体調が優れない時は、運転を控えてほしい」と呼びかけている。

免許返納を推奨

　高齢者の事故防止対策として警察が推奨しているのが免許返納だ。区内では２０２０年の９０８件から減少傾向にあったが、昨年は５４９件（前年比１２６件増）と増加。今年も５月末までに２７８件の返納があった。同署は「バスや電車などの公共交通機関が比較的整備されており、移動手段は確保できると思う」と話す。

　川崎市が昨年度実施した「救急業務の効率化に関する実証実験」の結果がまとまり、市がこのほど公表した。救急対応の現場でデジタル技術を導入したところ、病院への情報伝達が効率化され、救急活動時間の短縮効果がみられたという。

　救急出場件数が年々増加する中、救急隊の業務を効率化することで、対応可能な救急隊を確保するとともに隊員の負担軽減を図るため、川崎市は昨年度、ＩＣＴなどのデジタル技術を使った実証実験を実施した。

　実験は、北部３区（宮前、多摩、麻生）の３消防署の13隊と中部２区（中原、高津）の２消防署の７隊と、聖マリアンナ医科大学病院や日本医科大学武蔵小杉病院など10の医療機関が連携して実施した。救急隊が現場に到着してから傷病者の情報を共有のうえ病院を選定し、搬送するまでの業務でタブレット端末を活用したところ、情報伝達がスムーズになり、現場滞在時間を短縮できたという。

　北部地区では実験期間中に13隊が延べ３４１８人を救急搬送し、現場の滞在時間は平均で26・９分だった一方で、期間中の地区内全体の救急事案の滞在時間は平均で27・３分だった。同じく中部地区では７隊が延べ２１６２人を搬送し、滞在時間は平均で26・１分だった一方で、地区全体の滞在時間は平均で27・１分だった。

データ送信で完了

　実験終了後、救急隊と参加医療機関にアンケートを実施した結果、患者の健康保険証の情報を端末で読み込めたり、けがの状態を写真データで共有できたりする点が、「正確さ」の観点で好評だった。

　救急隊サイドの評価では、現状では電話で説明している傷病者の情報を、データ送信で一度に共有できる点が「スピードアップになる」と好評だった。医療機関からは、電話で受けて院内で順次、共有している情報を、データで受け取れるため、医師や看護師などが「同時に把握できる」と高評価だった。

　市消防局警防部の平山貴至（たかゆき）担当部長は、「端末の操作性などに改善を望む声も多く、操作に慣れればスピードアップも可能。デジタル化することで、救急対応がより速やかになる可能性が高い」と話している。

　宮前区の東名川崎インターチェンジ（ＩＣ）前を花で彩ろうと、土橋園芸クラブ（久峩十三生会長）が６月７日、恒例の花植え作業を実施した。

　同クラブは土橋町内会の有志による団体。毎年春と秋の２回、花壇を整備し、川崎を訪れるドライバーや近隣住民に安らぎを与えている。

　この日は、同クラブや土橋町内会子ども会のメンバーら約50人が参加。サッカーＪ１・川崎フロンターレのマスコット「ふろん太」も応援に駆けつけ、色とりどりの花苗約１０００株を、協力しながら丁寧に植え込んでいった。

　宮前区の魅力を内外にアピールしようと、区はフォトコンテストの作品を募集している。

　同コンテストは、撮影技術以上に写真の内容やメッセージ性を重視。区内在住・在勤の小学生以上が参加できる。撮影対象は「広く区民に伝えていきたい風景」「市民活動団体のいきいきとした活動風景」「地域課題に関する風景」。１人（１団体）につき２点まで。

　７月１日（火）から募集開始。申し込みは８月29日（金）必着で、応募票に必要事項を記入の上、区役所地域振興課まで持参・郵送または専用フォームから。詳細は、区役所などで配架中のチラシか区ウェブサイトで。

　（問）区地域振興課【電話】０４４・８５６・３１２５

　14歳の夏、人生は一変した。１９４５年８月９日、長崎。旧制長崎中学校の２年生だった松本さんは、爆心地から２・８Km離れた自宅で被爆した。

　その日は、朝から空襲警報が鳴り響き、空爆の恐れのある勤労奉仕先の工場から自宅に戻っていた矢先だった。午前11時２分。突如、目の前が「太陽が爆発したかと思った」ほどの巨大な白い閃光（せんこう）で真っ白になった。夢中で庭先の防空壕へ駆け込もうとした瞬間、すさまじい爆風で家屋が倒壊。下敷きになったが這い出し、九死に一生を得た。

　被爆から２日後、体調を崩し療養のため離れて暮らしていた姉と母のもとへ向かった。市外の駅を目指したが、道に迷い、爆心地近くに足を踏み入れてしまう。そこで目の当たりにしたのは、想像を絶する地獄絵図だった。

　「『水、水を』とうめく人々、『助けて』と訴える声。何もできず、ただ『ごめんね』と心の中で繰り返しながら通り抜けるしかなかった」。

　数日後、家族との再会を果たし無事を喜び合った。それもつかの間、助かった人々が放射線の影響で次々と亡くなっていった。松本さんの友人や大切な人々も即死か、助かっても程なくして命を落とした。自身も髪の毛が抜け、下痢が続き、「死ぬのだろうか」と見えない恐怖におびえ続けた。「原子爆弾は、未曽有の破壊力と放射能の危険を伴う殺りく兵器。長期間にわたり人間の体をむしばみ、未来の命までを奪う」

　当時の無力感に、今でもさいなまれている松本さんは、五行歌という表現方法に、被爆体験と原爆の恐ろしさを託すようになった。

《白熱の閃光と　凄まじい爆風　瞬時にして港街は　阿鼻叫喚の　灼熱地獄となった》

《水 水 水　熱か 熱か　学生さん　小便でもよか　かけてくれんね》

《化け物だ　幽霊だ　人間の姿を失った　異様な物体だ　少年が見た原爆地獄》

　「人は２度死ぬのだと思う」と松本さんはいう。「この悲劇を二度と繰り返さぬよう語り続ける限り、友は私の中で生きている。私が死ぬときが、彼らの２度目の死なのです。生きている限り機会があれば語り続けたい」。94歳の今でも、強い思いを持ち続ける。

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今年で戦後80年。体験者が年々減少し、戦争の記憶が風化しつつある。当事者の記憶を後世に残すとともに平和の意義について考える。不定期で連載。

　宮前区全町内・自治会連合会（持田和夫会長）は６月24日（火）、災害時の「在宅避難」をテーマにした学習会を宮前区役所４階大会議室で開催する。区内の町内会・自治会関係者の交流を目的に年２回開かれているもので、今回は専門家を招き、命を守るための知識を深める。

　当日は、区自主防災組織連絡協議会の川田和子会長、川崎市看護協会の堀田彰恵会長、市男女共同参画センターの脇本靖子館長らが講師として登壇。飲料水や食料の備蓄方法、簡易トイレといった生活用品の準備、災害関連死を防ぐための注意点などを説明する。また、講師陣によるパネルディスカッションも予定されている。

　開催時間は午後１時30分から４時頃まで。参加は無料。担当者は「どなたでも参加できるので、関心のある方はぜひ」と来場を呼びかけている。

　任期満了に伴い10月26日に投開票される川崎市長選挙に、現職の福田紀彦氏（53）が６月11日、４選を目指して立候補する意思を表明した。

　第２回市議会定例会で、本間賢次郎市議（自民党）による代表質問で去就を問われた福田氏は、新型コロナ後の政策や都市基盤の整備、脱炭素や教育支援の取り組みなど３期目の市政運営について振り返り、「一定の成果を示せた」と強調。市制１００周年後も、県との二重行政の解消や権限・財源を移譲する「特別市」構想の実現など、将来の成長と発展に重要な局面を迎えているとし、「川崎の未来を実行すべく改めて挑戦する決意をした」と語った。後援会事務所によると、無所属で出馬し、政党推薦は受けない方針。

　福田氏は神奈川県議会議員を務め、２０１３年の市長選で初当選。現在３期目。

　市長選には、新人で会社員の國谷涼太氏（25）が無所属での立候補を表明している。（※６月16日起稿）

　川崎市は不当な差別、いじめ、嫌がらせなど人権侵害が疑われる相談に専門員が応じる「かわさき人権相談」を開設中。インターネット上の誹謗中傷に対しても丁寧に対応。内容によっては適切な相談機関を紹介する。

　費用は無料で秘密厳守。｢安心してご相談下さい｣と担当者。電話またはウェブで受付。平日(月〜金)８時30分〜正午、13時〜17時15分。祝日・年末年始を除く。【電話】０４４・２００・２３５９(面談希望者は事前に予約)。ウェブは専用フォームから相談内容を入力。回答までに数日から１週間程度かかる。

――ＳＤＧｓをどのように評価されていますか。また、達成目標年２０３０年まであと、５年に迫っている状況です。

　｢大前提として私はＳＤＧｓの理念は大賛成。しかしゴールまで５年は時間的に厳しいですね｣

――その理由は。

　｢国は環境・エネルギー問題に一時期は『車に乗るのをやめよう。公共交通機関を使おう』と呼びかけましたが、多くの人は不便だから応じません。でも自家用車をエコカーに変える人は増えました。無理や我慢をしない手法でゴールを目指す方が現実的です｣

――具体的に何をすべきでしょうか。

　｢気候変動対策でいえば、再生可能エネルギーの技術革新でしょう。太陽光発電や風力発電は使い始めたばかりの技術でノウハウが蓄積されていませんが、今後強力な研究開発をのぞみます。ＳＤＧｓを提唱した国連が世界の科学技術を結集し、前進させていくことも一案です。残念ながら、ガザやウクライナの戦争もあり、それどころではない状況。しかし、 ＳＤＧｓを本気で達成させるなら、世界のありようを考え直すべきです｣

日常生活見直しを

――私たちの日常生活でできることは。

　｢まずはごみ削減です。ご家庭の冷蔵庫の中で賞味期限が切れてるものありますよね。すぐに捨てませんか？お金と手間をかけて作った野菜、海で採ってきた魚が捨てられていく。消費期限を見て必要以上に買わないだけで済む。みなさん室内の消灯には熱心ですけど、食料を捨てることに罪悪感がないように感じます。僕は食いしん坊でケチん坊。少しくらい賞味期限が過ぎているものでも食べますよ（笑）｣

――気象予報士として現在の地球環境は。

　｢人間の力では気候変動を止められないだろうと思っています。コンピューターの計算ではじりじりと温暖化していくはずなんですが、実際は急上昇。一方、この冬の西日本の気温は低かった。自然は予測不能な変動を大きく起こします。温暖化で海水温も上がり強い台風が来ると言われており、実際、日本付近の海水温は過去にないくらい高くなりました。 けれども未だに１９３４年の室戸台風や１９５９年の伊勢湾台風を超える台風は来ていない。では異常気象とどう向き合うか。僕は対処療法だと思います。その環境に人が適応していくこと。ＳＤＧｓ的な対策を進めつつ、寒波や大雪、熱波や洪水に備える。天気予報は効果があります｣

――最後に読者にメッセージを。

　｢私は防災士でもあります。皆さん、災害が起きても喉元過ぎるとすぐ忘れる。だから繰り返し伝えていかなきゃいけない。準備できるのは災害の発生前、地震なら揺れる前。命を守るため、今やれること全部やってください。ひとりひとりのできることは限られています。しかし、知恵とお金を戦争や軍拡でなく、科学に投入すれば、安全で素敵な地球になります。みんなで実現させましょう｣

　２０２４年度に川崎市内の３カ所の児童相談所や区役所が受け付けた児童虐待相談・通告件数は、前年度比６・９％増の５６０１件だった。川崎市が集計をまとめ、５月30日に発表した。

　市の集計によれば、24年度に児童相談所に寄せられた相談・通告件数は４２７０件、区役所に寄せられた件数は１３３１件だった。相談ルートとしては、「警察経由」が１８７３件と最多で３割以上を占め、「学校」５８８件、「近隣・知人」が５０２件で続いた。

　市は児童虐待防止策として、警察との連携に力を入れてきたという。担当者は「（件数増加は）警察の丁寧な対応の結果だと思う」と話す。

　虐待の種別では｢心理的虐待｣が57・０％、｢ネグレクト(育児放棄)﹂22・４％、｢身体的虐待｣が20・１％、｢性的虐待｣は０・６％。子どもの年齢は小学生が３割以上を占め、０歳〜３歳未満も３割近かった。

深夜に自ら相談に

　川崎区・幸区・中原区の事案を担当する「南部児童相談所」（幸区）の右田佳子所長は、「近年は児童虐待に関する市民の意識が高まり、警察に通報するハードルが下がった」と語る。「隣の部屋の赤ちゃんが泣きやまない」「商業施設で激しく泣いている子どもを見た」といった通報もあり、かけつけた警察官が「虐待の可能性がある」と判断した場合、児童相談所で対応している。

　子どもが自力で「ＳＯＳ」を出すケースも増えた。コロナ以前は子ども自身が相談を寄せるケースは30件前後だったが、23年度は98件、24年度も93件と３倍以上。深夜に子ども一人で一時保護所を訪れたケースもあるといい、右田所長は「コロナ禍で子どもからの相談が増えたことに加え、自殺やいじめの問題もあり、子どもが『嫌なことは嫌だ』と発信する方法を学ぶ機会が増えた」。しかし早期の段階で被害を訴える子どもは多くはなく、思春期を迎えた中高生は特に対応が難しいという。右田所長は「サインを見逃さないよう、引き続き丁寧に向き合っていく」と話していた。

　食中毒の発生件数が昨年を上回るペースで増えている。冬から初春にかけて増えるノロウイルスによる食中毒も引き続き発生しており、川崎市では注意を促している。

　昨年１年間の食中毒発生件数は11件で、患者数は32人だったが、今年は５月末までに９件発生し、患者数は84人に達している。食中毒患者が増えている要因は、冬場に多いノロウイルスによる食中毒事案が、春以降も続いているためだ。

　３月末には、多摩区の生活介護事業所の利用者や従業員が同区内の仕出し店の弁当を食べた数日後、「胃腸炎のような症状」を訴え、計17人の便からノロウイルスが検出された。

　また４月末には川崎区内の焼き肉店を利用した団体客らが相次いで嘔吐や下痢などの体調不良を訴え、診察の結果、計14人がノロウイルスによる食中毒と判明した。

　一般的に、ノロウイルスを含むウイルスによる食中毒は11月から３月の冬場に多く発生するが、今年は全国的に春以降も発生が続いている。ノロウイルスは食べ物に付着して体内に入り増殖するため、飲食店経由で患者が増える傾向がある。市は「食品の調理や食事の前、トイレの前後での手洗いを徹底してほしい」と呼びかけている。

Ｕ等々力が巨大ゲームセンターに！

　サッカーＪ１・川崎フロンターレは６月25日（水）、Ｕ等々力で行われるアルビレックス新潟戦（午後７時キックオフ）で、ゲームイベント「ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＧＡＭＥ ＳＨＯＷ ２０２５」を開催する。

　メインスタンド前広場には「ポケモンエリア」が登場。ＪＦＡキッズアンバサダーのストライカーポケモン「エースバーン」や、人気の「ホゲータ」との撮影会（整理券制）が実施されるほか、巨大な的を狙う「ポケモンフットダーツ」など、誰もが楽しめるアトラクションを用意。

　野球場前広場には、全幅９ｍの巨大ビジョンを設置。ビデオゲームの名作「スペースインベーダー」が、最大10人で同時プレイできる最新作になって現れる。世代を超えて楽しめる圧巻のプレイを体験しよう（後援会会員２００円／一般４００円）。参加者にはオリジナルコラボステッカーを進呈。

　ほかにも、１日では遊び尽くせないほどのゲームブースが盛りだくさん。時間は午後３時半〜６時半。詳細は同クラブ【電話】０５７０・０００・５６５。