地元ケーブルテレビ局の「イッツ・コミュニケーションズ株式会社」（金井美惠社長／以下、イッツ・コム）は、特殊詐欺や交通事故の防止などを目的に、高津警察署（今中隆洋署長）と「地域安全に関する協定」を締結。８月27日には、同署で締結式が開かれた。

　イッツ・コムはケーブルテレビやインターネット事業などを県内や東京都で展開する企業。今回の協定では【1】特殊詐欺をはじめとする犯罪等の被害防止【2】交通事故防止【3】犯罪抑止や交通事故防止にかかる広報啓発・情報発信【4】子ども・高齢者などの見守り【5】その他安全・安心まちづくりに関する事項について取り組んでいくとしている。

　こうした連携について同社の広報担当者は「最近では特殊詐欺などの犯罪が以前にも増して多発している。社会的インフラを担うメディアとして、地域に貢献したいという思いから警察署との協力を決めた」と語る。

高津署員の番組出演も

　今後は広報活動の一環として、イッツコムチャンネルで犯罪、および交通事故の発生状況や防止策などの情報を発信。また、警察官も出演する防犯番組の制作・放送も検討しているという。

　加えて、機器の設置支援などでスタッフが地域の家庭を訪問する際、警察から提供される防犯チラシを配布することで、住民に注意喚起していくほか、イッツ・コムの営業車両に「こども１１０番のくるま」のステッカーを貼ることで、子どもたちの安全のための保護・見守り活動を行っていくという。

市内３署と連携

　８月27日に高津署で開かれた締結式には、金井社長をはじめ、イッツ・コムの社員が多数参加。金井社長と今中署長は協定書を交わし、両者が連携して安全なまちづくりに貢献していくことを確認した。

　締結式を経て金井社長は「メディアを通して、地域で発生した詐欺や交通事故に関する情報を発信していきたい」とコメント。今中署長も「事件や事故の未然防止には、地域に根差した広報活動が欠かせない。今回の協定で、住民への迅速かつ効果的な情報伝達が期待できる」としている。

　イッツ・コムは中原警察署、宮前警察署とも同様の協定を締結しており、今回の高津署との協定を経て、市内３署と連携し、地域全体で犯罪や事故の抑止に取り組む体制を整えた。

　３月15日からワンマン運転が実施されている南武線の朝の通勤時間帯で遅延が増加していることが分かった。ＪＲ東日本横浜支社は今秋を目途に、車両システムの改修や発車メロディーの音量調整で遅延対策を行うとしている。

　運転士がドアの開閉や発車メロディーの操作、車内放送等をすべて一人で担当するワンマン運転開始後、利用者から遅延に関する意見が同社に多数寄せられている。こうしたことから、同社は今年４月から６月の遅延発生状況を調査。その結果、前年同時期比で遅延が増加していることを確認した。

　同社はその要因として、車両とホームドアの連携仕様を挙げた。列車が駅に到着してからドアが開くまで、ワンマン運転開始前より数秒長くなったことが乗降時間に影響を与えているとしている。

　また、発車メロディーが空調設備や周辺環境の影響で聞こえにくくなっている点も指摘。ドアが閉まり、列車が発車するタイミングがわかりづらいことも乗降時間拡大に影響しているとの見方を示した。

　混雑率についても前年度比で上昇している。武蔵小杉、武蔵溝ノ口、登戸といった他社の路線に乗り換えができる駅では出発までに時間がかかる状況が発生し、改札口や乗り換え階段などに近い車両に混雑が集中する傾向もみられるとした。

ダイヤ一部見直しも

　南武線のワンマン運転をめぐっては、市民団体が中止を求める運動を展開する。同社によると、ワンマン運転は近年の人手不足などを背景に、効率的な輸送を図るため導入していると説明する。遅延対策として現状、川崎駅南武線ホームでは一部エスカレーターを上り専用に変更するといった対応を実施している。ポスターやウェブサイトなどでオフピーク通勤の推進などの啓発にも注力する。同社は対策効果を見極めたうえで、必要によりダイヤの一部見直しを検討するとしている。

　地元で活動する市民団体等が集まりパネル展示や体験ワークショップなどを行う「まちかつフェス高津」が９月14日（日）、高津市民館（ノクティプラザ２）で開催される。

　２年前まで「どんなもんじゃ祭り」の名称で行われてきたこの催しは、市民活動団体等のいわば「見本市」。今回は43の団体が日々の活動成果をステージや体験ブース、パネル展示などで発表し、参加者や団体同士の交流を深める予定。また、親子で楽しめるワークショップや人形劇・歌・ダンスなどのパフォーマンス、さらに、高津区内の今昔短編映像の上映など、市民活動に興味のある方はもちろん幅広い年代の人が楽しめる内容となっている。

　午前10時半から午後３時まで。参加無料（別途材料費がかかる場合有り）。詳細問合せは高津区役所地域振興課【電話】０４４・８６１・３１３３。

　市内の飲食店から自慢の料理を募集し、市民投票と食の専門家による審査で「川崎ナンバーワン」を決めるイベント「かわさき推しメシ」が今年も開催 。８月20日から店舗のエントリーを開始している。

　かわさき推しメシは、地域店舗の認知度向上を目的に２０２２年度から市が主催する企画。昨年度は、一次審査に１３２店舗がエントリーするなど、年々参加規模が拡大している。

　４回目となる今年は、一般部門とスイーツ部門のグランプリ・準グランプリに加え、一般部門には「デカ映え特別賞」が、スイーツ部門には「映え特別賞」がそれぞれ新設されることになった。　

　店舗のエントリーは９月22日（月）締切。市民による１次投票は10月14日（火）から11月26日（水）までで、店舗で推しメシを食べた人が投票できる。12月の最終審査には、各部門の上位２店舗が進出できる。

地域のグルメを世界へ

　８月19日には、溝口のシェアオフィス「ｎｏｋｕｔｉｃａ」でキックオフミーティングが実施された。当日は、市の担当者らが、地域メディア関係者や、グルメ系ＳＮＳインフルエンサーらにイベントについて解説。担当者は「今年のテーマは『ようこそ！かわさきの推しメシへ』。市内だけではなく、県内や世界中の人に川崎の食を楽しんでもらうイベントにしたい」と話した。

　催しに関する問合せは市経済労働局【電話】０４４・２００・２３５６。

　川崎市教育委員会は８月27日、市立有馬小学校（宮前区）でプールの止水作業を怠ったためプール約０・７杯分相当の１６７・２㎥を流出させた事案があったことを公表した。市教委は再発防止に向けた取り組みや、文部科学省が推奨するプール管理業務の外部化を推進していくとしている。

　経緯としては、７月17日午後にプールの水が半分程度であることに気づいた校長が、消防用水として満水にしておくよう教務に指示し、教務から指示をうけた教員が同日午後２時ごろから注水を開始したものの、止水作業の確認が漏れ、約17時間にわたり水が流出したもの。翌日朝に出勤した同校教員が、プールの水が流出していることに気づいた。

　流出量に基づく損害額は約14万円だが、参議院選挙関連の準備や校内工事に向けた業務などが立て込んでいたといい、市は諸事情を勘案し、関係者への損害賠償請求は行わない。市教委の担当者は「止水漏れ防止策が適切か否かなど、各校に注意喚起のうえで確認していく」としている。

９校で外部施設利用

　全国で続くプールの水の流出事案に関し、文部科学省は昨年７月に「学校における働き方改革に配慮した学校プールの管理の在り方について（依頼）」と題した文書を全国に通知した。この中で、学校プールの管理業務が教員の過度な負担につながる事態も見受けられ、管理を任された教師が過失の責任を問われ損害賠償を求められる状況を「望ましくない」とし、指定管理者制度の活用や民間業者への委託などを推奨している。

　市内でも現在、小学校９校が市営や民間の屋内プールを活用して水泳の授業を実施している。市教委の担当者は「屋内プールは天候に左右される心配がなく、プール管理の負担軽減にもつながる。取り組みを広げていきたい」と話している。

　川崎市は総合的な交通体系の構築に向けた「第２次川崎市総合都市交通計画」の素案をまとめ、９月５日からパブリックコメント（市民意見募集）を実施している。

　「総合都市交通計画」は、市の交通政策の基本的な考え方を示すもの。第２次計画では20年後の２０４５年に、市のイメージ調査で「川崎市が便利と感じる」市民が約55％となることを目指して計画を策定する。

　素案によれば、高齢化やバス運転手の担い手不足などの社会環境の変化に対応し、市民の暮らしやすさと移動しやすさを組み合わせた持続可能な交通環境の整備を目指す、としている。

　具体的にはまず、運転手不足による路線バスの減便などの課題に対応するため、鉄道やオンデマンド交通、電動キックボードなどの新世代モビリティといった複数の交通手段の中継拠点を整備し、地域公共交通ネットワークの構築を進める。市の担当者によると、「バス運転手に必要な大型第二種免許の取得者は減少する一方だが、（タクシー運転手に必要な）普通第二種免許の取得者はたくさんいる。この層にご協力いただきながら構造転換を図りたい」という。

　また素案では、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）エネルギーの供給拠点となる計画が進められている臨海部に関して、「首都圏を支えるエリアになる」（市担当者）ことを視野に入れた交通基盤ネットワークの形成を目指すとしている。

　素案は市のウェブサイトのほか、各区の区役所や図書館、市民館などで閲覧できる。パブコメは10月６日（月）までで、ネットかＦＡＸ、郵送のほか、市まちづくり局交通政策室（市役所本庁舎19階）に持参も可能。対面方式による説明会も、市内３カ所で実施する。詳細は交通政策室【電話】０４４・２００・２７６０。

　「防災の日」に合わせ、２０２５年度の川崎市総合防災訓練が８月31日、川崎総合科学高校と多摩川緑地（幸区）で開かれ、近隣住民ら約５００人が参加し、避難所運営や防災トイレの設置などを本番さながらに取り組んでいた。

　今回の防災訓練は幸区の総合防災訓練を兼ねて開催された。市消防局や神奈川県警、自衛隊による救出救護訓練や、地元消防団による放水体験会、同区の自主防災組織のメンバーらによる避難所運営訓練などを実施。福田紀彦市長も冒頭から参加し、防災トイレのしくみの確認や、治療などが必要な避難者の「二次避難」の作業を担う「保健衛生福祉班」の実務内容などを見学し、疑問点などを細かく確認して回った。

　昨今の気象状況の影響か、校庭に設営された国土交通省の「降雨体験車」は、約１００人分の体験枠が早々に埋まった。小学４年の息子と体験した幸区の女性は「豪雨の中の移動は、とても見通しが悪いことが分かった。体験できてよかった」と話していた。

｢自助｣の意識を

　今年度の国の「防災白書」では、冒頭に「国民の防災意識の向上」を掲げ、災害を自分事として捉えて防災・減災意識を高め自ら行動を起こすことで、「公助」（行政）ではなく「自助・共助」による防災意識を醸成することが「重要」と位置付けている。

　このうち「共助」である地域防災の一部を担うのが「自主防災組織」だ。災害時の近隣住民の状況の把握や避難所運営の補助など、役割は大きい。市内に７６９の組織があり、このうち町内会や自治会を母体としない組織は１６０ある。市の担当者によると、数は増えているが活動に対する補助金の利用実績を見ると「休眠組織」も半数近いという。同担当者は「実態を把握し、活動して頂けるよう周知している」と話す。

　川崎市自主防災組織連絡協議会会長の川田和子さんは、「市内には１７４の避難所があるが、人口規模が大きいため『在宅避難』が基本。そのため一人一人が『自助』の意識を持って欲しい」と語る。

　協議会では今年１月、川田さんの地元である宮前区民を対象に避難所運営に関する講習会を開催した。「共助の担い手」としての啓発が狙いだった。川田さんは「一人ひとりが知識を持って防災対策を行うことで、地域防災力は高まる。取り組みを市全域に広げたい」と話していた。

ホーム戦でおむつ替えテント設置

　川崎フロンターレは東急電鉄と共催して、明治安田Ｊ １リーグとＪリーグＹＢＣルヴァンカップのホームゲームで、小さな子ども連れのサポーター向けに、おむつ替え専用テント「のるふろベビーステーション」を設置した。

　東急電鉄が沿線の子育て世帯や学生を応援する「東急スクラムプロジェクト」の一環として、共同で設置するもの。スタジアムでの観戦のハードルとなりがちな乳幼児のおむつ替えスペースを確保し、より多くの家族に安心して観戦してもらうことを目指している。

　設置場所は、Ｕｖａｎｃｅとどろきスタジアム ｂｙ Ｆｕｊｉｔｓｕのメインスタンド前広場（ガチャガチャブース横）。おむつ台とジョイントマットを用意し、一組ずつ利用可。時間はキックオフ３時間半前から30分前まで。

　同クラブの島貫篤さんは「小さなお子様がいるご家族に、快適に試合を観戦してもらえたら。ご来場をお待ちしています」と呼び掛けている。

　充実した医療設備や専門的技術をもった「中核病院」と、地域に根付いて医療サービスを提供する「開業医」が、お互いの長所を生かして、地域で最適な医療サービスを提供する「医療連携」。それを進める上でも「かかりつけ医」を持つ重要性が高まっている。

　中核病院と開業医がその特徴を最大限に生かし、地域一丸となることで患者によりよいサービスを提供可能とする「かかりつけ医」。そのメリットは多く【1】待ち時間が短く、しっかり診療してくれる。【2】自分や家族の健康状態を把握しているので突然の身体の異変、緊急事態にも安心して判断を任せられる。【3】入院や検査が必要な場合、専門の医師や病院を紹介してくれる【4】健康管理のアドバイスをしてくれる等々が挙げられる。

　さらに、かかりつけ医は専門性に合わせて持っておくと、より心強い。いざという時のためにも、自分の「かかりつけ医」を持つことを検討してみては。