横浜市男女共同参画貢献表彰のユース賞に、中区相生町を拠点とする「ＮＰＯ法人第３の家族」が選ばれた。悩みを吐き出したり情報収集ができる匿名のオンライン掲示板の運営を通じて、家族問題などの悩みを抱える少年少女を支援している点が評価された。

　「第３の家族」の名称には、第１（本人の家族）、第２（友達・学校・地域）に次ぐ、顔が見えなくても寄り添ってくれる他者という意味が込められている。代表の奥村春香さん（25）を中心に、業務委託やボランティアメンバーで活動している。

　２０２１年３月に開設した「ｇｅｄｏｋｕｎ（ゲドクン）」は、匿名で悩みを書き込むことができるオンラインの掲示板だ。ユーザー登録や返信の機能はなく、リアクションボタンで呼応し合い、同じように悩む仲間と緩やかにつながることができる。投稿内容に応じて、近い経験談や社会資源をさりげなく提示する。現在、中高生を中心に月に約５０００人が利用している。

　22年には、利用者のペースで家と学校以外の居場所を見つけるきっかけとなる「手札」を伝えるサイト「ｎｉｇｅｒｕｎｏ（ニゲルノ）」を開設した。かつて家庭環境に悩んだ人の経験談とともに、公的な支援先、民間サービス、頼れる身近な人などの社会資源を紹介している。

はざまの少年少女へ

　第３の家族に集うのは虐待ほどではないが、親との関係に違和感を感じたり、傷ついている「はざまの少年少女」。既存の支援の枠組みでは取りこぼされてきた存在だ。奥村さんは「学校や友人には普通の子だと思われていたり、本人も助けを求めるべきか分からず、１人孤独を感じている子は多い。しかし社会にその実態が認識されていない」と課題を口にする。

　奥村さんの活動のきっかけは大学３年生の時に家庭環境が原因で弟が自死したことだ。自身の受験の失敗から、親子喧嘩が絶えない中での出来事だったという。何もできなかった１年間を経て、同様に家庭環境に悩む人のための掲示板を大学在籍中に立ち上げた。

　奥村さんは少年少女へ、「悩みを吐き出して整理したり、手札を手に入れて、よりどころを見つけて。今しんどくても生き抜いて」と語りかける。「いろいろな大人がいると知るのも大事。あいさつだけでもいい。子どもに関わる大人が増えたらいいな」と話した。

　15歳未満の病死原因で最も多いという「小児がん」について、横浜市では、患者の支援を目的にＩＴを駆使した取組を推進している。昨年から「メタバース」を利用した患者同士の交流機会の創出のほか、今年からは初の啓発動画の配信も開始。市は、患者や家族の現状への理解促進を図りたいとしている。

　小児がんとは15歳未満がかかる様々ながんの総称で、主に白血病や脳腫瘍などがある。子どもの病死原因第１位だが、近年は医療の進歩により、り患しても７〜８割は治癒が望めるという。

　横浜市がん・疾病対策課によると、全国で新たに小児がんと診断された人は最新の統計の２０２０年で２０８０人。市内は49人で、「希少がん」とも呼ばれている。

　り患数の少なさから「成人のがんと比べて社会の理解が不足している」と同課。そこで市は近年、理解促進に向けＩＴを活用した取組を進めている。昨年８月、治療の副作用による外見の変化などを気にせずに患者同士が交流できる場を創出しようと、市はインターネット上の仮想空間「メタバース」の活用を試行。開催した交流イベントでは、患者や家族らが自身の分身である「アバター」を利用して会話を楽しみ、交流を深めた。市は「来年度も実施できれば」としている。

　また市は、横浜Ｆ・マリノスで活躍した中澤佑二さんの協力で、啓発動画を初めて作成。小児がんの治療を受けた市内の子どもが「闘病中に辛かったこと」などを語る動画で１月、市公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで配信を開始した（30年１月まで配信予定）。同課は「患者やご家族の現状を知り、自分に何ができるのかを考えることにつながれば」としている。

　アルプススタンドから力強い演奏で選手を鼓舞する吹奏楽部。３月下旬の定期演奏会に向け練習に励む中、野球部の春のセンバツ出場が決まった。練習曲数が倍増するため、｢間に合うかなと不安の方が強かった｣と部長の余湖咲姫音（よごさきね）さんは話す。

　部員は３年生を含め総勢14人と、吹奏楽部としては少人数。パートが足りず、他パートも吹き替えで演奏することはざらだという。そんな中、心強い助っ人となったのが卒業生。甲子園に向け、統合前の清水ヶ丘高校や大岡高校の卒業生も含めてボランティアを募集し約20人が協力を申し出てくれたという。合同練習は出発直前になるが、在校生にとっては頼もしい存在だ。｢『甲子園で勝つ』という野球部の心の支えになるような演奏ができれば｣と話した。

　昨夏から使う清陵のオリジナル応援歌は、野球部の３年生有志が振り付けを含めて改良し、披露する。中川虎之介さんと中田悠太さんは｢応援から試合の流れを作っていきたい｣と力を込めた。

　南区の横浜清陵高校は、３月18日から甲子園球場で行われる第97回選抜高校野球大会に初出場する。初戦は21日に広島商業とあたる。南区の高校の甲子園出場は、１９９７年春の横浜商業（Ｙ校）以来28年ぶり。地元の商店街や企業、団体、個人からあつい期待が寄せられる。

　２月22日、選手たちは地元からの支援や寄付に感謝の気持ちを伝えようと、南太田のドンドン商店会や弘明寺商店街を訪れ一軒一軒店を巡り、感謝や決意を伝えた。

　また、南太田駅のロータリーと弘明寺商店街の観音橋では、選手と監督が集まった地域住民らに寄付や支援への感謝を述べ、「寄付金で買った野球道具は大切に使っていきます」と話した。

　支援を募るクラウドファンディングは10日現在で２７５１人１９００万円を超えた（「エールズ 横浜清陵」で検索）。同ページで部員は、「改めて、地元南区の代表という気持ちを強く持ちました」とコメントした。

感謝、試合で返す　

　地元の企業や団体からは寄付だけでなく、野球道具や飲食物も、数多く寄せられている。

　５日には地元の中小企業からなる南事業会が訪れ、試合球１ダースを寄贈。山本耕司会長は「大舞台でも緊張せず力を発揮することを願っている」とエールを贈った。主将の山本康太さんは「こうした支援を当たり前と思わず、感謝の気持ちを試合で返したい」と話した。

　サッカーＪＦＬの２０２５年シーズンが開幕した。中区本牧を拠点に活動するＹＳＣＣ横浜は３月９日、ニッパツ三ツ沢球技場でＨｏｎｄａＦＣとの開幕戦に臨み、０対０で引き分けた。

　今季から指揮を執る長嶺寛明監督のもと「ＪＦＬの門番」の異名を持つＨｏｎｄａＦＣに挑んだＹＳＣＣ。前半は相手ペースの場面も目立ったが、後半は徐々に盛り返し、シュートがクロスバーを叩くシーンも。しかしネットは揺らせずスコアレスドローとなった。

　長嶺監督は「美しさの中に泥臭さがある部分は見せられたと思う。あとは仕留めるだけ」と振り返った。

　ＹＳＣＣは昨年末の入れ替え戦に敗れＪリーグ会員資格を喪失。今季からはアマチュアリーグのＪＦＬで戦う。ＹＳＣＣがＪリーグに復帰するためには今季の成績要件のほか、平均観客動員が２０００人を超えることが必要となる。

　クラブでは「アベレージ２０００」を合言葉にホームゴール裏を小中高生無料とするなど集客に力を入れているが、開幕戦の入場者数は１９０２人だった。昨季の平均観客数は上回ったものの、吉野次郎代表は「２０００人に届かなかったことは残念。マイナスを埋めていく施策を打っていきたい」と話した。

　れいわ新選組は夏の参院選神奈川選挙区（改選定数４）に元外務省職員の三好諒氏（39）を擁立することを決めた。

　三好氏は２０１３年に外務省入省、21年退職。22年から山本太郎参議院議員の秘書を務め、24年の衆院選で神奈川２区から立候補していた。３月11日の会見で「しがらみのない政治で消費税廃止や社会保険料の減免などを訴えたい」と述べた。

　横浜市は中央図書館＝西区＝の一部を親子向けのフロアにしリニューアルし、４月22日にオープンすることを発表した。

市は同館や野毛山動物園がある野毛山地区全体でまちづくりを進める「のげやまインクルーシブ構想」を掲げており、同館のリニューアルはその第一弾となる。

　計画では、同館１階全体を「のげやま子ども図書館」とし、喫茶店が入っていたレストランフロア部分を「おやこフロア」として改装する。同フロアは約３００平方メートルで、未就学児と保護者を対象としている。

AIで絵本探し

　白木の本棚が並び、絵本のほかにおもちゃも置かれ、本を読むだけではなく、休んだり話したりできるようになっており、同構想の理念である「誰もが分け隔てなく、学び、楽しみ、やすらげる」を実践する場となる。ＡＩを活用した絵本推薦システムを導入し、子ども向けの端末では、ロボットと連動して楽しく本を探せるようにする。フロアに設置する自動販売機では、紙おむつや液体ミルクを扱う予定で、「楽しく過ごせる場」を目指す。

　同館の担当者は「『赤ちゃんが声を出すので、図書館に行けない』と思っていた方にも安心して来ていただきたい」と話す。

　「のげやま子ども図書館」全体の完成は２０２６年度中の予定。「おやこフロア」のオープンと同日に野毛山動物園のふれあいコーナーや屋内休憩棟も新しくなる。

　セコム（株）横浜統轄支社＝西区北幸＝は、「優秀安全運転事業所表彰」の銅賞に選ばれ、３月５日に戸部警察署の飯塚博史署長と自動車安全運転センター神奈川事務所の片山真所長から表彰状を授与された。

　この制度は、同センターが発行する「運転記録証明書」を活用し、職場ぐるみで安全運転、交通事故防止に努め、証明書の分析結果において成果を上げた事業所を表彰している。今回は県内１２００の選考対象の中から10事業所が選ばれた。

　同支社は、すべての車両にＡＩドライブレコーダーを搭載。脇見運転や急ブレーキ、急発進などの危ない運転を確認した場合は運転手に指導している。また、安全確認を声に出して行う呼称運転も徹底する。同支社の豊里友宏支社長は「仕事のみならず、プライベートでも安全運転を順守するよう社員に伝えていく」とコメントした。

　神奈川県内の交通事故死亡者数は今年１月から３月３日までで33件（前年比＋18）。都道府県でワースト１位となっている。飯塚署長は「少し注意をしたら防げた事故が多い。来月には春の全国交通安全運動も始まる。事故の件数を抑えられるよう、呼びかけて行きたい」と話した。

　新たな大都市制度について考えるシンポジウムが３月８日、戸塚区民文化センター「さくらプラザ」で行われた。指定都市市長会の主催で横浜市の共催。

　前半は一橋大学大学院の辻琢也教授が横浜市などが目指す、道府県から権限や財源を得て政令市が独立する「特別市」について解説。後半は辻教授に山中竹春市長と古川直季総務大臣政務官を交えたディスカッションがあった。

　山中市長は県と市の二重行政の例を挙げ、「都市の活力を高められる」と特別市の早期法制化を訴えた。古川氏は「住民への影響があるかという視点で丁寧に議論を積み重ねるべき」と話した。

　第97回選抜高校野球大会（３月18日開幕、甲子園球場）に出場する横浜高校＝金沢区＝と横浜清陵高校＝南区＝の選手や監督らが10日、横浜市役所を訪れ、山中竹春市長を訪問した。

　６年ぶり17回目の選抜出場となる横浜の阿部葉太主将は「全力で最後まで一生懸命戦いたい」と述べ、村田浩明監督は「窓から見える富士山のように日本一を目指す」と勝利を誓った。

　「21世紀枠」で春夏通して初の甲子園出場となる横浜清陵の山本康太主将は「甲子園で勝つという目標へ向けて頑張りたい」と話し、野原慎太郎監督は「今まで通りの野球で横浜市を盛り上げたい」と語った。また、村田監督とは以前から親交があり、「横浜高校と一緒に甲子園に出場できるのは、言葉では表せない思い」と感激した様子だった。

　山中市長は「横浜市民の期待を背負い、大暴れする姿を楽しみにしている」と活躍を願った。

　横浜は大会２日目の第２試合で市立和歌山と、横浜清陵は４日目の第１試合で広島商業とそれぞれ対戦する。

　マグニチュード９・０の強い揺れと巨大な津波により甚大な被害が生じた東日本大震災から３月11日で14年を迎える。同地震では、国民のライフラインである情報通信インフラも影響を受けた。通信ビルや携帯電話基地局、電柱の倒壊などにより通信設備に被害が生じたことが原因だ。

　今や生活に欠かせない通信ネットワーク。災害時にも、安否確認や情報収集において重要な役割を果たす。震災時にも安定した通信を提供するため、各通信事業者はさまざまな取り組みを進めている。

　ＫＤＤＩグループは、１月24日、みなとみらい耐震バースで新たな技術を活用した「災害対策訓練」を実施した。

　訓練は、空が見える状況であれば圏外エリアでもテキストメッセージの送受信が可能な衛生直接通信サービスを活用。通信衛星「Ｓｔａｒｌｉｎｋ」とａｕスマートフォンを使って、横浜と通信途絶エリアを想定した石川県七尾市の別所岳間でＳＭＳ送受信のデモンストレーションを行った。このサービスを利用すれば、災害などの緊急時にも自分のスマートフォンで家族や友人と連絡を取ることができる。今年春から本格的に提供を開始する予定だ。

　また、地震により半島で孤立集落が発生した想定で、通信復旧、救助活動の実動訓練訓練を実施。国土交通省、海上保安庁、陸上自衛隊、横浜市消防局、弓削商船高等専門学校などの関係機関を含め約２００人が参加した。

通信業者の連携進む

　昨年12月には、ＮＴＴグループ、ＫＤＤＩ（株）、ソフトバンク（株）、楽天モバイル（株）が、大規模災害発生時におけるネットワークの早期復旧に向けた通信事業者間の協力体制の強化を発表した。災害発生時には、各社が保有する事業所、宿泊場所、資材置き場、給油拠点などを共同で利用し、被災地のネットワークの早期復旧につなげる。また、ＮＴＴグループ、ＫＤＤＩ（株）が保有する船舶の活用、モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携強化を図る。

　

　西区を拠点に活動する奉仕団体、横浜西ロータリークラブ（長谷川章範会長／西ＲＣ）と横浜ＭＭ21ロータリークラブ（亀田淳会長／ＭＭ21ＲＣ）などが今春に小学校へ入学する市内の家庭にランドセル20個を寄贈し、３月９日に市健康福祉総合センター＝中区＝で贈呈式が行われた。

　ランドセルの寄贈は西ＲＣが２０２３年から高島屋横浜店、横浜市社会福祉協議会、横浜市ひとり親家庭福祉会と連携して実施。今回から呼びかけに応じて趣旨に賛同したＭＭ21ＲＣも加わった。事前に同福祉会や各区の社会福祉協議会を通して希望者を募った。希望者には高島屋から提供可能なランドセルの一覧を配布し、家庭で選んでもらう形式にした。

　９日の贈呈式は「親子で笑ＬＯＶＥ（えらぶ）ランドセルお渡し会」と題し、西ＲＣ、ＭＭ21ＲＣのメンバーや市社協の石内亮会長、同福祉会の関係者が参加。親子８組に同福祉会の道下久美子理事長がランドセルを手渡した。

　戸塚区に住む男児は黒のランドセルを受け取ると笑顔を見せていた。母親は「子どもはこの日を楽しみにしていた。ランドセルは高額なので、このような取り組みがあると聞いて驚いた」と感謝した。

　高島屋横浜店の竹下真店長は「６年間、ランドセルを存分に使い、楽しい学校生活を送ってほしい」と話した。西ＲＣの長谷川会長は「子どもたちの笑顔が見られ、私たちが贈り物をもらったようにうれしい」と語り、ＭＭ21ＲＣの亀田会長も「ランドセルの箱を開けた瞬間の子どもの表情が印象的だった」と述べた。

　（一社）横浜青年会議所の「３月公開例会〜誰もが世界に羽ばたくために〜」が、３月28日（金）、横浜市開港記念会館＝中区本町＝で開催される。午後７時（開場６時30分）から９時まで。入場無料。

　元メジャーリーガーで現在は栃木ゴールデンブレーブスに所属する川崎宗則選手と横浜市みなとみらい本町小学校の小正和彦校長が登壇する。

　「グローバルリーダーに求められる資質とは何か」をテーマに、プロ野球選手として世界に挑戦し続けた川崎選手が「異文化での挑戦と失敗を乗り越える力」を、公教育の現場で多文化共生を推進する小正校長が「共育を通じたリーダーシップの育成」について話す。参加者の質疑応答を交え、世界で活躍するための力や、横浜が「国内で最も世界に近づける共育環境」を創るために必要なことを考える。

　一般参加の事前申し込みは申込フォームから。https://x.gd/T37cY（問）【携帯電話】０８０・５５４９・５２５３（秋山さん）

　横浜中央卸売市場で野菜卸売業を営む（株）つま正の小山正武会長（76）が、任期満了に伴う今夏の横浜市長選挙に出馬する意向を３月８日に行われた自身のパーティーで発表した。次期市長選への立候補表明は小山氏が初めて。現職の山中竹春市長は同日現在、態度を示していない。

　小山氏はつま正やガトーよこはま・こまつな保育園などを展開するつま正グループを率いるほか、ライオンズクラブ国際協会３３０-Ｂ地区第47代ガバナーや各種団体の会長を歴任している。

　小山氏は「経済人や地域活動の経験・人脈を活かし、３７７万人都市の先頭に立って横浜を育てていきたい」とし、「横浜市民ファーストで市民の命を守る」として市民債を活用して防災拠点を兼ねた自校方式の給食室を公立小中学校に作ることなどを政策に挙げた。

　横浜市内から横浜高校＝金沢区＝と県立横浜清陵高校＝南区＝が出場する「第97回選抜高校野球大会」（３月18日から甲子園球場）の組み合わせが３月７日に決まった。

　６年ぶり17回目の出場となる横浜は、大会２日目の第２試合で市立和歌山と、「21世紀枠」で初出場となる横浜清陵は４日目の第１試合で広島商業とそれぞれ対戦する。広島商業は横浜が優勝した昨年11月の明治神宮野球大会で準優勝している。

　大会が順調に進めば、横浜は19日、横浜清陵は21日に初戦を迎える。

　横浜市と再生可能エネルギーの創出や利用拡大などを目的とした連携協定を締結している東北・北関東の自治体の名産品などを販売する交流物産展が３月13日（木）、14日（金）に横浜市役所１階アトリウムで行われる。

　市は脱炭素社会の実現に向け、これまでに再エネ資源を豊富に有する17市町村と協定を締結。現地で発電された再生可能エネルギーを市内の事業者が購入している。

　昨年に続いて今年も交流物産展を開催し、青森、岩手、秋田、福島、茨城の12市町村が参加。神栖市の野菜、岩手くずまきワインなどの特産品が一堂に会する。

　13日は午後１時から６時、14日は午前10時から午後５時まで。詳細は脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局カーボンニュートラル事業推進課【電話】０４５・６７１・２６３６へ。

　国内最大級のゴルフの祭典「ジャパンゴルフフェア2025」がパシフィコ横浜で３月７日に始まった。９日まで。主催は一般社団法人日本ゴルフ用品協会。

　各メーカーの最新モデルが展示、販売されている。クラブの試打コーナーもあり、賞金女王に輝いたことがある村口史子さんが来場者にレッスンする姿も見られた。ほかにも、色とりどりのウェアやヘッドカバーも多く展示され、注目を集めていた。

　開催は午前10時から午後６時（９日は午後５時）、入場は当日券１５００円、前売券１千円、通し券２千円（18歳未満、学生は無料）。

　神奈川県行政書士会（田後隆二会長）と神奈川県社会保険労務士会（中屋裕仁会長）は３月３日、連携に関する協定を締結した。

　入管法令のスペシャリストである行政書士と労働法令のスペシャリストである社会保険労務士がタッグを組むことで、外国人人材活用支援をより推進していくことが狙いの一つ。これまで個人間での繋がりはあったが、会同士が協定を締結することで関係に継続性を持たせたい考えだ。

　協定締結式には両会の会員ら約20人が出席したほか、公式キャラクターの「ユキマサくん」（行政書士会）と「しゃろ☆うし」（県社会保険労務士会）も登場。田後会長は「近くて近い存在の両会がこの協定でより一層、連携を深めていけることを嬉しく思う」、中屋会長は「主に国際業務についての連携を話したが、それ以外の様々な業務での労務関係でも連携させていただければ」とあいさつした。

　横浜市会は市会議事堂に市内の児童が描いた絵画を3月25日まで展示している。より多くの市民に市会への関心を持ってもらうのが狙い。

　展示されている全55作品を描いたのは、議事堂見学や本会議を傍聴するために来庁した市内の小学生。「大人になった自分」「未来のまち」をテーマに自由な発想で描いている。展示された作品は、5月中旬に始まる第2回市会定例会のポスターにも掲載される予定。

　展示場所は市会議事堂3階受付前。 開庁時間は平日午前8時45分から午後5時15分（土日祝日は休み）。開庁時間外でもガラス越しに見学できる。問い合わせは横浜市会議会局【電話】045-671-3040。

　水辺の清掃活動などを行うボランティア団体「水辺愛護会」の制度を知ってもらおうと、横浜市はチラシを作成し、３月から駅などで配架を始めた。水辺愛護会は現在、市内に99団体あるが、会員の高齢化などで活動継続が難しいという課題を抱えており、市は「まずは制度を知ってもらいたい」としている。

　水辺愛護会制度は市民が水辺とふれあい、親しめるようにと市が１９９７年に創設。現在は市が維持・管理する水辺施設がない中区、西区、南区の３区を除く15区で99団体が活動。自治会町内会や商店会、学校、企業などに所属するメンバーが河川や水路、せせらぎ緑道などで清掃や除草活動を行う。団体の特色に合わせ、花壇づくりや生き物調査、小学校の学習に協力する団体もある。清掃や除草活動には水辺の規模や回数に応じて市から補助金が交付される。

高齢化・担い手不足課題

　制度を所管する市下水道河川局によると、団体の中には会員が高齢化し、活動の担い手が不足しているところも多いという。新たな会員や団体を発掘しようと、市は制度を知らせるＡ４判のチラシを作成し、駅などに配架した。また、今年度から水辺愛護会の活動を支援する専門職員を配置。市内公園の約９割に設けられている「公園愛護会」と同様に、愛護会が整備されていない水辺にも活動を広げられるように取り組んでいる。

　同局は「まずは水辺愛護会について知ってもらい、多くの河川に活動が広がれば」と話す。水辺愛護会に関する問い合わせは同局【電話】０４５・６７１・４２１５。

　

　

　

　神奈川県は、子どもや若者の意見を施策に反映させることを目的に、6歳から29歳までを対象にしたオンラインプラットホーム「みらい☆キャンバス」（（https://mirai-canvas.liqlid.jp/）を運営している。

　「みらい☆キャンバス」では、掲示板、意見箱、WEBアンケート、オンラインワークショップの4つの手法から、ユーザーが好きな方法を選んで自分の意見を発信することができる。寄せられた意見は「こどもまんなか社会」の実現に向けて様々な施策を考えるための参考にするという。

　ニックネームを登録するだけで簡単に利用できるといい、現在もさまざまなテーマでアンケートや意見募集が実施されている。県は「日頃考えていることや、神奈川県の未来について、自由に意見を発信してほしい」と呼びかけている。