横浜市では１月から、子宮頸がん検診に「ＨＰＶ検査単独法」を導入した。負担軽減による受診率の向上や継続的な支援の強化、高リスク者に絞った検査を徹底することで、早期発見・治療を目指している。

　子宮頸がんの原因となる「ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）」は、性交経験のある人の多くが生涯に一度は感染。約90％は１〜２年で自然に排除されるが一部は感染が持続し、数年かけてがんへ進行する。そのため同検査ではまずＨＰＶ感染の有無を確認し、陰性の場合は５年後に再検査。陽性の場合はすぐに細胞を調べ、精密検査か１年後に再検査を行う。

　ＨＰＶ検査の導入事例は既に他自治体でもあるが、市が個々の結果に応じて長期的に繰り返し追跡検査（ＨＰＶ検査）の通知を送るなど、高リスク者へのフォロー体制を整えた上で実施するのは横浜が初めてだという。この体制強化が早期発見・治療の肝になる。

　対象は市内在住の30〜60歳女性。市によると、子宮がん検診の受診率は43・６％（国民生活基礎調査に基づく推計値）で、子宮頸がんにかかりやすいこの年代の未受診理由は「受ける時間がない」が最多だという。「従来の検査が２年に１回に対し、ＨＰＶ検査は陰性なら次の検査は５年後。負担感を軽減し、受診率向上につなげたい」と市担当者。ＨＰＶ検査の自己負担額は２千円で、検査方法は従来と同じ「医師の内診による細胞採取」。20〜29歳と61歳以上は引き続き、細胞診検査を２年に１回、１３６０円で受けられる。

市民へ正しい理解を

　一方、対応する産婦人科医からは「２年に１度の検診で他の疾患が見つかることも多く、間が空くと見逃される可能性がある」と危惧する声も。「心配な症状がある時はすぐに婦人科の受診を」と強く呼びかける。

　また、対象者へ案内書が届いたことから、市へ受診券＝写真＝の紛失や検査内容などについての問い合わせが増えているという。市は「新たに導入したばかりの検査。正しく理解してもらうため、普及啓発にも力を入れていきたい」と話す。

　区内の中学生を対象に選挙の現状や課題等に関して意見交換を行い、日常生活と選挙や政治がどのように関わっているかを考えてもらう「明るい選挙ユースプロジェクト」が、３月６日に緑区役所で初めて開催された。主催は緑区明るい選挙推進協議会。

13人が熱心に

　当日は区内の８中学校から13人が参加。まず「横浜市の投票率向上に効果的な選挙啓発」をテーマに、４つのグループに分かれて意見交換を行った。各グループには「かながわ選挙カレッジ」に所属する大学生７人がオブザーバーとして参加。話し合いを円滑に進める役割を担った。

　中学生は、選挙や政治に関するイメージについて、率直に発言。「出口調査に信ぴょう性はあるのか」「魅力的な候補者がいなければ、何を言われても投票に行かない」といった意見や、「投票にデジタルを導入すべき」「実は若者の選挙意識は、ＳＮＳなどによって高くなっている」といった発言もあった。

若者の政治参加

　続いて協議会事務局が、横浜市の選挙、特に投票率に関する現状を発表。年齢により差があり、特に10代よりも20代の投票率が低いことなどをデータをもとに説明した。これを受け、どうすれば投票率を上げることができるか、課題と原因をグループディスカッションで探った。

　ここでも中学生からは遠慮のない意見が飛び交い、「10代に比べて新鮮味がなくなる」「大学などで地元を離れることもある」「考える時間や調べる時間が足りない」といった意見や、「期待していたことをやってくれない」「自分一人くらいでは何も変わらない」といった声が上がった。

　課題解決に向けた話し合いでも、「20代の若い世代の政治家が立つべき」「投票後に報酬を出せばいいのでは」「幼い頃からの教育を強化」「投票を義務化してしまえば」といった意見や、「投票しない人にはそれぞれ理由がある」「投票箱が家まで来てくれたら良い」「アニメキャラとのコラボで政策を分かりやすく」など、斬新な意見も飛び交った。

　当初は緊張した面持ちだった中学生も気付けば打ち解け、休憩時間にも話し合いを続けるほど熱心に参加していた。

　主催者は「明るくきれいな選挙の実現には次世代の若者の力が必要。今後も取組を続けていきたい」と話していた。

笑顔と元気の伝道師

　○…１９９５年にインドで誕生したラフターヨガ。笑いと深呼吸を組み合わせた健康体操で、日本では「笑いヨガ」とも呼ばれる。10年以上前に出合うと、その魅力のとりこに。独自のプログラムを組み合わせながら、市内各地で指導を行い、普及に努めてきた。気付けば、引っ張りだこの人気講師に。「笑えば福がやってくる」をモットーに、現在も周囲に笑顔を振りまき続けている。

　○…岡山県で生まれ育つ。幼い頃は、兄に負けじと野山を駆け回る「野生児」だったそう。結婚を機に病院勤務を退職。それまでの経験を生かし、「周囲の人たちの健康に役立ちたい」と、エアロビクスのインストラクター養成専門学校に入校した。その後、夫の転勤を契機に横浜市へ。25年前に住み始めた鴨居ではスタジオを主宰し、キッズダンスや中高年向けの骨盤体操の講師を務めるなど積極的に活動。年代を問わず、地域の健康作りに寄与してきた。

　○…ラフターヨガをはじめ、ズンバや気功など多くの資格を持つ。医療機関や高齢者施設、アルコール依存症の更生施設や就労支援事業所にも笑顔を届ける日々だ。体験会を開くとそれが人気になり、恒例化してしまうのが特長。気付けばほぼ毎日、どこかで講座を担当するように。「予定が増える一方」とこぼしながらも、「元気をもらえると言われるとうれしくて」とにっこり。

　○…息抜きはアフリカンダンスと西アフリカの打楽器「ジャンベ」。学生時代は吹奏楽部で、高校ではガールズバンドを組んでいたことも。「新しいものには何でも挑戦。それは今でも変わらない」。元気の糧は１日10時間以上の睡眠と最近飼い始めた愛犬。「今度はペットも巻き込んで、一緒に遊べる場所を作りたい」と笑った。

　緑警察署管内の2月27日〜3月5日までの犯罪・事故の認知件数を配信する。交通事故の認知件数は11件、死者は0人、重傷者は1人、軽傷者は11人だった。

　犯罪の認知件数は、自転車盗（いずれも無施錠）3件、特殊詐欺2件（うちオレオレ詐欺1件、還付金詐欺1件）だった。

　なお、緑警察署公式のX（旧ツイッター）アカウント（@midori_police）でも情報を発信している。

　水辺の清掃活動などを行うボランティア団体「水辺愛護会」の制度を知ってもらおうと、横浜市はチラシを作成し、３月から駅などで配架を始めた。水辺愛護会は現在、市内に99団体あるが、会員の高齢化などで活動継続が難しいという課題を抱えており、市は「まずは制度を知ってもらいたい」としている。

　水辺愛護会制度は市民が水辺とふれあい、親しめるようにと市が１９９７年に創設。現在は市が維持・管理する水辺施設がない中区、西区、南区の３区を除く15区で99団体が活動。緑区内では一本橋メダカひろば水辺愛護会と、梅田川水辺愛護会の２団体が活動している。

　自治会町内会や商店会、学校、企業などに所属するメンバーが河川や水路、せせらぎ緑道などで清掃や除草活動を行う。団体の特色に合わせ、花壇づくりや生き物調査、小学校の学習に協力する団体もある。清掃や除草活動には水辺の規模や回数に応じて市から補助金が交付される。

　制度を所管する市下水道河川局によると、団体の中には会員が高齢化し、活動の担い手が不足しているところも多いという。新たな会員や団体を発掘しようと、市は制度を知らせるＡ４判のチラシを作成し、駅などに配架した。

　また、今年度から水辺愛護会の活動を支援する専門職員を配置。市内公園の約９割に設けられている「公園愛護会」と同様に、愛護会が整備されていない水辺にも活動を広げられるように取り組んでいる。

　同局は「まずは水辺愛護会について知ってもらい、多くの河川に活動が広がれば」と話す。水辺愛護会に関する問い合わせは同局【電話】０４５・６７１・４２１５。

　緑区生涯学級「横浜線ものがたり」運営委員会が、６回連続講座「戦後80年 戦争遺跡を巡る―緑区と近隣域では戦争で何が起きていたのか？―」を開催する。現在、参加者を募集している。

　１回目は４月12日（土）、会場は緑区市民活動支援センター。地域史研究家の相澤雅雄さんを講師に招き、公開講座「緑区と周辺域の戦争を記録する：私の聞書ノート」を午前９時30分から11時40分まで開催する。その後、連続講座のオリエンテーションを開く。

　２回目以降は、実際に今なお残る戦争の痕跡を歩いて回る。４月25日（金）は「長津田周辺の戦争と平和・こどもの国の弾薬庫跡を訪ねる」、５月９日（金）が「日吉地下壕跡と大学を訪ねる」、５月23日（金）が「英連邦戦死者墓地とその周辺を訪ねる」、６月６日（金）が「神奈川宿の焼夷弾爆撃の痕跡を訪ねる」、６月20日（金）が「緑区内の学童疎開先を訪ねる」に加え講座のまとめを行う。

　時間は午前９時30分から午後１時（最終日のみ午後２時）まで。募集人数は25人。公開講座のみの受講も可能（定員20人）。応募者多数の場合は抽選となる。

　対象は緑区内在住・在勤・在学で、高低差のある５〜６Kmを歩ける人。受講料は全６回で１８００円、公開講座のみは５００円。交通費は受講者負担となる。

　参加希望者は電子申請二次元コード、メール、ハガキに住所・氏名・電話番号・メールアドレス・受講講座の種別（【1】全６回【2】公開講座のみ）・生涯学級講座受講経験の有無を記入の上、左記まで申し込みを。３月27日（木）必着。

【申込み先】〒２２６―００１９横浜市緑区中山４の36の20 緑区市民活動支援センター｢横浜線ものがたり｣宛。【メール】

md-midreamkouza@city.yokohama.lg.jp　問合せは同センター【電話】０４５・９３８・０６３１。

　緑消防署（寺山洋司署長）と緑郵便局（石田圭司局長）は３月５日、同局内で「走る防火ポスター展」の出発式を行った。

　走る防火ポスター展とは、区内の小学生たちが描いた防火ポスター作品を緑郵便局の集配用バイクに掲示し、そのバイクが区内を走ることで区民の防火意識向上につなげようという取組。昨年から始まり、今回で２年目となる。

　今回掲示するポスターは、区内の小学校６校から応募された計３２７作品。緑消防署が実施した「令和６年度 緑消防ポスターコンクール」に応募されたもので、これらを掲示した集配用バイクは３月１日から走り始めている。同局によると掲示期間は原則３月31日（月）まで（延長の場合有り）。

　出発式で石田局長は「郵便局の赤いバイクは、地域をくまなく移動することから、多くの皆さまの目に留まる車両。多くの方に防火ポスターをご覧いただき、防火・防災意識を高めていただければ」とあいさつ。緑消防署の寺山署長は「バイクに展示することで、作品は広く地域住民の目に入る。応募した小学生も非常に楽しみにしていると思う」とした。

　出発式に出席した同局の第一集配営業部の船木健さんは「自分が思っている以上に地域の皆さまに見られており、配達以外でも地域貢献ができたと思う。火災予防だけでなく、熱中症予防のポスターもあり、小学生の意識の高さを感じる」と語った。

　また、第二集配営業部の小林圭太さんは「自分の仕事で地域貢献ができてうれしい。最近は空気が乾燥していて火災が多く発生しているので、このポスター展が火災防止のきっかけになればと思う」と話した。

　緑消防署と緑区役所が現在、協働で区内の自治会館に「感震ブレーカー」と「住宅用火災警報器」の設置を進めている。入口には「防災モデルハウス」であることを知らせる表示も行い、火災被害の減少を目指すとしている。３月中には全35カ所の自治会館に設置される予定だ。

　感震ブレーカーは、大きな揺れを感知すると自動的に電気を遮断する装置。地震火災の多くの原因と言われる通電火災を防ぐ効果が期待される。横浜市では設置の普及に力を入れており、今回の機器は区が用意した。

　住宅用火災警報器は、２０１１年６月に全住宅への設置が義務化。しかし緑消防署によると、昨年５月時点で区内の設置率は83・５％と、設置の普及や更新を呼び掛ける必要性を感じていた。そこで区民にとって身近な自治会館に防災機材を設置することで、周知を広げることも狙いとしている。今回は横浜市の共創事業により、新コスモス電機株式会社から機材の提供を受けた。

　住宅用火災警報器に関する問合せや取付支援は緑消防署【電話】０４５・９３２・０１１９、感震ブレーカーに関する問合せは区総務課【電話】０４５・９３０・２２０８で受け付けている。

　緑区歯科医師会・緑福祉保健センターでは、６月の「歯と口の健康週間」の啓発活動の一環として、「歯とお口に関する川柳コンクール」を実施する。

　応募資格は区内の小学校に通う新年度の５年生・６年生。応募用紙は各小学校に配布されるほか、緑区歯科医師会のホームページからもダウンロードが可能。応募作品は１人１点。未発表の作品に限る。募集期間は３月18日（火）から４月15日（火）まで。入賞者には賞状と記念品が贈られる。入賞作品は緑区役所で展示されるほか、緑区歯科医師会ホームページにも掲載。表彰式は６月12日（木）に緑区役所で実施予定。

　参加希望者は応募用紙に必要事項を記入の上、ＦＡＸまたは郵送で。提出先は緑区歯科医師会（〒２２６―００１９横浜市緑区中山３の34の38／【FAX】０４５・５３０・９５９４）。問合せはみどり歯科医院【電話】０４５・９８８・０６４８。

　昨年８月に新潟県で開催された「第55回全国中学校卓球大会」で男女いずれも団体、個人で優勝した星槎中学校（霧が丘）卓球部の生徒たちが３月４日、横浜市庁舎を訪れ、山中竹春市長に同大会について報告した。

　大会では、同部の女子団体が２連覇、男子団体が初出場での初優勝を収めた。さらに男子個人では川上流星さん（３年）、女子個人では高橋青葉さん（２年）がそれぞれ優勝の栄冠に輝いている。

　同部によると、市長訪問当日、生徒たちは大会での試合運びや来年度に向けた意気込みのほか、どのようにモチベーションを高めているかなどについて市長に伝えたという。

　同部顧問の齋藤弘樹さんは「子どもたちにとって良い報告ができてうれしい。来年度からは（他校の）チャレンジャーたちが多いので、それに負けないように頑張ってほしい」とした。

　長年にわたり地域福祉活動に多大な貢献のある人への感謝を伝えると共に、地域福祉の一層の充実化を図るため、緑区社会福祉協議会（臼井孝一会長）と緑区役所は３月５日、緑公会堂で「第43回緑区社会福祉大会」を開催した。あいさつに立った臼井会長は「支える側、支えられる側という関係を越え、誰もが主役となれる地域社会の実現を目指していく」と述べた。

　多数の来場者が見守る中、緑区地域福祉保健計画推進策定委員会座長を務める田園調布学園大学の村井祐一教授を講師に招き、緑区地域福祉保健計画「みどりのわ・ささえ愛プラン」講演会が行われたほか「地域ではぐくむ あたたかいまち」と題し、パネルディスカッションも開かれた。

　村井教授のほか、パネルディスカッションには、東本郷地区社会福祉協議会の名取隆司会長、東本郷地区で活動する「朝ごはんを食べる会」の高林綾子代表、横浜市緑区民生委員・児童委員の白山地区会長・森忠民さん、白山地区社会福祉協議会の小坂隆子会長の４人が臨んだ。

自治会長を目指す子も

　高林代表は２０２２年から毎週金曜、東本郷自治会館内で小中学生に朝食の無料提供を続けている「朝ごはんを食べる会」の活動を紹介。「自立した子どもの育成」を目指しているとし「将来、自治会長になりたい」と話す子どもも現れたことなども伝え、注目を集めた。

　白山地区で「見守りのネットワークづくり」に尽力している小坂会長は、近年の課題として、高齢者の中にはコロナ禍を機に引きこもりに陥ってしまった人たちがいることなどを例示。交流機会の創出を目指し、サツマイモ掘りや大根の収穫などの農業体験、健康福祉マージャン、ラジオ体操の実施などに取り組んできたことを紹介した。村井教授から「活動を継続する秘訣は？」と尋ねられると「私たちも参加者も楽しめるように活動すること」と答えていた。

　地域福祉の推進について、村井教授は「『温かいおせっかい』で人を巻き込み、仲間づくり、つながりづくりをすることが大切」と語った。

　来場者からは「地域での居場所づくりなど、興味のある話を聞けて良かった」「引きこもりの高齢者が社会復帰できるようなボランティアがあれば良いと思う」などの感想が聞かれた。

功労者らを表彰

　また式典では、長年社会福祉に貢献を続けてきた個人への表彰状、同協議会の「善意銀行」への寄付に関わった人に向けた感謝状、日本赤十字社の活動に協力した人たちへの感謝状が贈られた。受賞者は以下の通り（敬称略）。

　◆表彰／【民生委員・児童委員】長島豊子(白山地区)、三浦文子(山下地区)、小林恵(新治西部地区）、石川多美（十日市場ヒルタウン地区）、高橋すみゑ（霧が丘地区）、佐藤英一（長津田地区）【保護司会】菅野彩子（緑保護司会）、百武昌夫（同）【更生保護女性会】稲木敏子【自治会】鈴木和美（十日市場ヒルタウン連合自治会）、上田公代（霧が丘連合自治会）、福田幹男（長津田自治連合会）【民間社会福祉施設団体等従事関係者】桃井信子（介護老人保健施設みどりの杜）、山崎みゆき（そよかぜ保育園）、渡部陽子（横浜市緑区生活支援センター）【地区社会福祉協議会】小嶋清美（東本郷地区）、西原悦子（三保地区）、小林弘（長津田地区）【ボランティア等自主活動関係者】横田治子（長津田地域ケアプラザ）、松岡律子（同）、神之田ひろ子（同）、井出與志雄（中途障害者地域活動センター緑工房）【老人福祉活動関係者】鈴木雅子（東向地睦会）、相田明治（むつみ自治会老人クラブ）【障害者の自立及び障害福祉活動】上條佑太（緑区育成会）

　◆感謝／高橋欣也（故 上道武遺言執行者 司法書士）

　◆日本赤十字社感謝（協賛委員功労）／井上敏正（長津田自治連合会）、岡田卓哉（グランシーナ田園都市自治会）、崎詰素之（東本郷地区連合自治会）、川崎道夫（東本郷日鋼自治会）、織裳昇（鴨居第八地区自治会）、太田信夫（竹山二丁目自治会）、臼井孝一（新治中部地区連合自治会）、齋藤宏和（中山自治会）、大島行雄（上山自治会）、櫻井憲一（北八朔上自治会）、松浦正義（新治西部地区連合自治会）、河原忠彦（御前田自治会）、吉田隆行（サンクタスシティ長津田みなみ台レジデンス自治会）

　県立四季の森公園の南口広場近くの売店「県立四季の森公園 ともしびショップ」が３月15日（土）に閉店する。１９９０年６月の開店以後、同公園を訪れる多くの世代の憩いの場として親しまれてきた同店。丸35年の節目を前に、15日午後３時、その歴史に幕を閉じる。

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　ともしびショップとは、神奈川県社会福祉協議会が認定、運営支援などを行なっている売店やカフェ。障害のある人が働くことを実感し、仲間や地域の人たちとのふれあいの中で自立と社会参加の実現を目指す場として運営されている。県社協によると、ともに生きる福祉社会づくりを目指す「ともしび運動」の輪を地域に広げようと、１９８９年、第１号店となる「県庁店」がオープン。今年１月８日現在では、県内の公共施設や公園敷地内などさまざまな場所に計30店舗が展開されている。

毎朝の常連客も

　同公園内のともしびショップは開店以来、四季の森公園に隣接する「社会福祉法人 偕恵園」（旭区上白根町）が運営を継続。区内唯一の店舗で、飲料や菓子、アイスクリームなどの販売のほか、園内で利用できる車いすの貸し出しも行っている。店舗の前には飲料の自動販売機やベンチもあり、広大な園内での散歩などを楽しむ多くの人々の交流の場としても愛されてきた。

　同店のスタッフによると、昨年のゴールデンウイーク期間中は延べ１２００人以上が来店。また、日頃の来店者の中には、ほぼ毎朝足を運んでスタッフとの会話を楽しんでいる高齢者もいるという。偕恵園が運営する障害福祉サービス事業所「偕恵シグナル」の施設長で、オープン当初から同店に関わっている多田葉子さんは「スタッフとの交流を楽しみにしてくれている人がこんなにたくさんいることがうれしい」と笑顔で語る。

決断

　ただ、近隣への大型商業施設の出店のほか、コロナ禍なども背景に売り上げは減少していたという。偕恵園によると、閉店を視野に入れた検討を余儀なくされ、その結果、同公園の指定管理者グループ内の「神奈川県公園協会」との契約終了後、契約更新をしないとの決断に至ったという。

　「このショップが好き」。そう話すのは、偕恵園の利用者で、週２回、同店のスタッフとして活動している伊沢勇夫さん。５年ほど前から同店でレジ打ちや値札のシール貼りなどの仕事に携わり、明るい人柄で「人気店員」として親しまれてきた。多くの来店者との交流を深めてきた伊沢さんは「閉店は嫌です」と胸の内を語った。

「残念としか言い様ない」

　偕恵園は同店舗での張り紙などで閉店を周知。四季の森公園は同公園のホームページなどで伝えた。県公園協会の職員で、同公園の園長・島田義久さんによると、閉店を知った来園者たちは一様に驚きを隠せない様子だという。

　晴天に恵まれた３月７日、この公園によくランニングをしに来るという旭区在住の男性は「お店のスタッフと顔なじみになっていたので、閉店してしまうのはとても寂しい」とため息交じり。愛犬の散歩のため保土ケ谷区から週３回以上は来園するという女性は「オープン当初から来ているので、閉店するのは残念」と話していた。

　「このお店には常連さんが結構いらっしゃる」と語る島田園長は「その人たちのことを考えると、残念としか言い様がない」と肩を落とす。

今後の対応を検討

　同公園によると、閉店後の建物の活用については現在未定という。車いすの貸し出しについては、公園内北側にある同公園の管理事務所が継続して実施する。

　また、ともしびショップ前の自販機は撤去される予定といい、島田園長は「なるべく早いうちに代わりの自販機を置きたいとは思っている」と話している。

　横浜中央卸売市場で野菜卸売業を営む（株）つま正の小山正武会長（76）が、任期満了に伴う今夏の横浜市長選挙に出馬する意向を３月８日に行われた自身のパーティーで発表した。次期市長選への立候補表明は小山氏が初めて。現職の山中竹春市長は同日現在、態度を示していない。

　小山氏はつま正やガトーよこはま・こまつな保育園などを展開するつま正グループを率いるほか、ライオンズクラブ国際協会３３０-Ｂ地区第47代ガバナーや各種団体の会長を歴任している。

　小山氏は「経済人や地域活動の経験・人脈を活かし、３７７万人都市の先頭に立って横浜を育てていきたい」とし、「横浜市民ファーストで市民の命を守る」として市民債を活用して防災拠点を兼ねた自校方式の給食室を公立小中学校に作ることなどを政策に挙げた。

　横浜市は市民の環境問題への関心などを高めようと、「ＹＯＫＯＨＡＭＡ ＧＯ ＧＲＥＥＮ デジタルスタンプラリー」を市庁舎で開催している。３月24日（月）まで。

　このスタンプラリーは、市の脱炭素応援キャラクター「バクバク」などと共に市庁舎を探検しながら、市の脱炭素施策や環境問題への取り組みを学ぶというストーリー。プラスチックごみの分別や地産地消のほか、次世代型太陽電池などの知識が得られる。ＡＲ（拡張現実）技術が駆使されており、スマートフォンから参加できる。アプリのダウンロードなどは不要。

　市庁舎１階から３階にある６カ所のスポットに設置されたパネルにスマホをタッチすると、スタンプラリーが開始。全てのスタンプを集めると、コンプリート画面からバクバクのオリジナルスマホ壁紙がもらえる。

　さらに、横浜市民はコンプリート後にアンケートに答えると、プレゼント賞品が当たる。賞品は、イーオ・ミーオエコバッグ＆リフレクターセットの「イーオ・ミーオ賞」、文房具セットの「横浜農場賞」、横浜みどりアップ葉っぴー巾着＆ミニタオルセットの「横浜みどりアップ葉っぴー賞」の３種類。各賞15人、計45人。

　横浜市内から横浜高校＝金沢区＝と県立横浜清陵高校＝南区＝が出場する「第97回選抜高校野球大会」（３月18日から甲子園球場）の組み合わせが３月７日に決まった。

　６年ぶり17回目の出場となる横浜は、大会２日目の第２試合で市立和歌山と、「21世紀枠」で初出場となる横浜清陵は４日目の第１試合で広島商業とそれぞれ対戦する。広島商業は横浜が優勝した昨年11月の明治神宮野球大会で準優勝している。大会が順調に進めば、横浜は19日、横浜清陵は21日に登場する。

　地域の高齢者らが、日頃から練習を重ねている踊りや楽器演奏、歌唱などを披露する「緑区シルバーフェスティバル」が３月７日、緑公会堂で開催された。今年で38回目。主催は緑区老人クラブ連合会、緑区役所。

　あいさつに立った同連合会の平井充子会長は「昨年に続いて開催できてうれしい。皆さまのご支援に感謝します。最後まで楽しんでください」と語った。

　25組約１１０人が出演。多くの観客を前に、フラダンスや着物姿での舞踊、タップダンスなどさまざまなパフォーマンスを披露した。舞台上に多数の男女が並び、混声合唱を披露したグループもおり、熟練のハーモニーに観客から大きな拍手が送られていた。

　東本郷から来場した女性は「皆さん頑張っていて、若々しくてきれい。すごく良かったです」と笑顔で話していた。

　横浜市は市民の環境問題への関心などを高めようと、「ＹＯＫＯＨＡＭＡ ＧＯ ＧＲＥＥＮ デジタルスタンプラリー」を市庁舎で開催している。３月24日（月）まで。

　このスタンプラリーは、市の脱炭素応援キャラクター「バクバク」などと共に市庁舎を探検しながら、市の脱炭素施策や環境問題への取り組みを学ぶというストーリー。プラスチックごみの分別や地産地消のほか、次世代型太陽電池などの知識が得られる。ＡＲ（拡張現実）技術が駆使されており、スマートフォンから参加できる。アプリのダウンロードなどは不要。

　市庁舎１階から３階にある６カ所のスポットに設置されたパネルにスマホをタッチすると、スタンプラリーが開始。全てのスタンプを集めると、コンプリート画面からバクバクのオリジナルスマホ壁紙がもらえる。

　さらに、横浜市民はコンプリート後にアンケートに答えると、プレゼント賞品が当たる。賞品は、イーオ・ミーオエコバッグ＆リフレクターセットの「イーオ・ミーオ賞」、文房具セットの「横浜農場賞」、横浜みどりアップ葉っぴー巾着＆ミニタオルセットの「横浜みどりアップ葉っぴー賞」の３種類。各賞15人、計45人。

　れいわ新選組は夏の参院選神奈川選挙区（改選定数４）に元外務省職員の三好諒氏（39）を擁立することを決めた。

　三好氏は２０１３年に外務省入省、21年退職。22年から山本太郎参議院議員の秘書を務め、24年の衆院選で神奈川２区から立候補していた。３月11日の会見で「しがらみのない政治で消費税廃止や社会保険料の減免などを訴えたい」と述べた。

　横浜市は中央図書館＝西区＝の一部を親子向けのフロアにしリニューアルし、４月22日にオープンすることを発表した。

市は同館や野毛山動物園がある野毛山地区全体でまちづくりを進める「のげやまインクルーシブ構想」を掲げており、同館のリニューアルはその第一弾となる。

　計画では、同館１階全体を「のげやま子ども図書館」とし、喫茶店が入っていたレストランフロア部分を「おやこフロア」として改装する。同フロアは約３００平方メートルで、未就学児と保護者を対象としている。

AIで絵本探し

　白木の本棚が並び、絵本のほかにおもちゃも置かれ、本を読むだけではなく、休んだり話したりできるようになっており、同構想の理念である「誰もが分け隔てなく、学び、楽しみ、やすらげる」を実践する場となる。ＡＩを活用した絵本推薦システムを導入し、子ども向けの端末では、ロボットと連動して楽しく本を探せるようにする。フロアに設置する自動販売機では、紙おむつや液体ミルクを扱う予定で、「楽しく過ごせる場」を目指す。

　同館の担当者は「『赤ちゃんが声を出すので、図書館に行けない』と思っていた方にも安心して来ていただきたい」と話す。

　「のげやま子ども図書館」全体の完成は２０２６年度中の予定。「おやこフロア」のオープンと同日に野毛山動物園のふれあいコーナーや屋内休憩棟も新しくなる。

　新たな大都市制度について考えるシンポジウムが３月８日、戸塚区民文化センター「さくらプラザ」で行われた。指定都市市長会の主催で横浜市の共催。

　前半は一橋大学大学院の辻琢也教授が横浜市などが目指す、道府県から権限や財源を得て政令市が独立する「特別市」について解説。後半は辻教授に山中竹春市長と古川直季総務大臣政務官を交えたディスカッションがあった。

　山中市長は県と市の二重行政の例を挙げ、「都市の活力を高められる」と特別市の早期法制化を訴えた。古川氏は「住民への影響があるかという視点で丁寧に議論を積み重ねるべき」と話した。

　第97回選抜高校野球大会（３月18日開幕、甲子園球場）に出場する横浜高校＝金沢区＝と横浜清陵高校＝南区＝の選手や監督らが10日、横浜市役所を訪れ、山中竹春市長を訪問した。

　６年ぶり17回目の選抜出場となる横浜の阿部葉太主将は「全力で最後まで一生懸命戦いたい」と述べ、村田浩明監督は「窓から見える富士山のように日本一を目指す」と勝利を誓った。

　「21世紀枠」で春夏通して初の甲子園出場となる横浜清陵の山本康太主将は「甲子園で勝つという目標へ向けて頑張りたい」と話し、野原慎太郎監督は「今まで通りの野球で横浜市を盛り上げたい」と語った。また、村田監督とは以前から親交があり、「横浜高校と一緒に甲子園に出場できるのは、言葉では表せない思い」と感激した様子だった。

　山中市長は「横浜市民の期待を背負い、大暴れする姿を楽しみにしている」と活躍を願った。

　横浜は大会２日目の第２試合で市立和歌山と、横浜清陵は４日目の第１試合で広島商業とそれぞれ対戦する。

　横浜中央卸売市場で野菜卸売業を営む（株）つま正の小山正武会長（76）が、任期満了に伴う今夏の横浜市長選挙に出馬する意向を３月８日に行われた自身のパーティーで発表した。次期市長選への立候補表明は小山氏が初めて。現職の山中竹春市長は同日現在、態度を示していない。

　小山氏はつま正やガトーよこはま・こまつな保育園などを展開するつま正グループを率いるほか、ライオンズクラブ国際協会３３０-Ｂ地区第47代ガバナーや各種団体の会長を歴任している。

　小山氏は「経済人や地域活動の経験・人脈を活かし、３７７万人都市の先頭に立って横浜を育てていきたい」とし、「横浜市民ファーストで市民の命を守る」として市民債を活用して防災拠点を兼ねた自校方式の給食室を公立小中学校に作ることなどを政策に挙げた。

　横浜市内から横浜高校＝金沢区＝と県立横浜清陵高校＝南区＝が出場する「第97回選抜高校野球大会」（３月18日から甲子園球場）の組み合わせが３月７日に決まった。

　６年ぶり17回目の出場となる横浜は、大会２日目の第２試合で市立和歌山と、「21世紀枠」で初出場となる横浜清陵は４日目の第１試合で広島商業とそれぞれ対戦する。広島商業は横浜が優勝した昨年11月の明治神宮野球大会で準優勝している。

　大会が順調に進めば、横浜は19日、横浜清陵は21日に初戦を迎える。

　横浜市と再生可能エネルギーの創出や利用拡大などを目的とした連携協定を締結している東北・北関東の自治体の名産品などを販売する交流物産展が３月13日（木）、14日（金）に横浜市役所１階アトリウムで行われる。

　市は脱炭素社会の実現に向け、これまでに再エネ資源を豊富に有する17市町村と協定を締結。現地で発電された再生可能エネルギーを市内の事業者が購入している。

　昨年に続いて今年も交流物産展を開催し、青森、岩手、秋田、福島、茨城の12市町村が参加。神栖市の野菜、岩手くずまきワインなどの特産品が一堂に会する。

　13日は午後１時から６時、14日は午前10時から午後５時まで。詳細は脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局カーボンニュートラル事業推進課【電話】０４５・６７１・２６３６へ。

　横浜市会は市会議事堂に市内の児童が描いた絵画を3月25日まで展示している。より多くの市民に市会への関心を持ってもらうのが狙い。

　展示されている全55作品を描いたのは、議事堂見学や本会議を傍聴するために来庁した市内の小学生。「大人になった自分」「未来のまち」をテーマに自由な発想で描いている。展示された作品は、5月中旬に始まる第2回市会定例会のポスターにも掲載される予定。

　展示場所は市会議事堂3階受付前。 開庁時間は平日午前8時45分から午後5時15分（土日祝日は休み）。開庁時間外でもガラス越しに見学できる。問い合わせは横浜市会議会局【電話】045-671-3040。

　水辺の清掃活動などを行うボランティア団体「水辺愛護会」の制度を知ってもらおうと、横浜市はチラシを作成し、３月から駅などで配架を始めた。水辺愛護会は現在、市内に99団体あるが、会員の高齢化などで活動継続が難しいという課題を抱えており、市は「まずは制度を知ってもらいたい」としている。

　水辺愛護会制度は市民が水辺とふれあい、親しめるようにと市が１９９７年に創設。現在は市が維持・管理する水辺施設がない中区、西区、南区の３区を除く15区で99団体が活動。自治会町内会や商店会、学校、企業などに所属するメンバーが河川や水路、せせらぎ緑道などで清掃や除草活動を行う。団体の特色に合わせ、花壇づくりや生き物調査、小学校の学習に協力する団体もある。清掃や除草活動には水辺の規模や回数に応じて市から補助金が交付される。

高齢化・担い手不足課題

　制度を所管する市下水道河川局によると、団体の中には会員が高齢化し、活動の担い手が不足しているところも多いという。新たな会員や団体を発掘しようと、市は制度を知らせるＡ４判のチラシを作成し、駅などに配架した。また、今年度から水辺愛護会の活動を支援する専門職員を配置。市内公園の約９割に設けられている「公園愛護会」と同様に、愛護会が整備されていない水辺にも活動を広げられるように取り組んでいる。

　同局は「まずは水辺愛護会について知ってもらい、多くの河川に活動が広がれば」と話す。水辺愛護会に関する問い合わせは同局【電話】０４５・６７１・４２１５。

　

　

　

　神奈川県は、子どもや若者の意見を施策に反映させることを目的に、6歳から29歳までを対象にしたオンラインプラットホーム「みらい☆キャンバス」（（https://mirai-canvas.liqlid.jp/）を運営している。

　「みらい☆キャンバス」では、掲示板、意見箱、WEBアンケート、オンラインワークショップの4つの手法から、ユーザーが好きな方法を選んで自分の意見を発信することができる。寄せられた意見は「こどもまんなか社会」の実現に向けて様々な施策を考えるための参考にするという。

　ニックネームを登録するだけで簡単に利用できるといい、現在もさまざまなテーマでアンケートや意見募集が実施されている。県は「日頃考えていることや、神奈川県の未来について、自由に意見を発信してほしい」と呼びかけている。