多摩区・麻生区版【3月28日(金)号】

多摩区予算 多様な魅力を創出 12億8千万超を計上

 川崎市は3月19日、2025年度当初予算案を可決した。そのうち多摩区役所が関わる事業に使われる「多摩区区づくり推進事業費」には、前年度比約1837万円減となる12億8311万円を計上。新規事業として、SDGsに関する取り組みに注力するほか、地域包括ケアシステムの推進、3大学連携事業の拡充を行う。

 多摩区では、今年度に続き、主に5つの主要項目を設定している。

 「賑わいと魅力あるまちづくり」事業には前年度比約244万円減の約2234万円の予算を計上した。観光振興や音楽による区の魅力発信などに加え、新規事業として「多摩区SDGs地域連携推進事業」を実施。区にゆかりのある企業、大学と連携し、優れた自由研究を称する「こども研究発表会」の開催や、学校への出前授業の実施を予定している。

 防災、防犯対策を行う「安全・安心まちづくり」事業に、前年度比約15万円減の約461万円を投じ、防災フェアの実施などを通じ、災害への意識の向上を図る。区担当者は「区民アンケートでも関心が高かったのがこの分野。地域のニーズに合わせ、着実に取り組んでいきたい」と話す。

 「たまっ子を育てるまちづくり」事業には前年度比約181万円減の412万円をあてる。昨年11月に開所した多摩区保育・子育て総合支援センターとの連携強化も見据える。

 「地域福祉・健康のまちづくり」事業には、前年度比88万円減の約489万円を投入。地域包括ケアシステムの推進を目的に、区内の地域資源をかけ合わせた活動を行う「地ケ算」での取り組みの周知を目的とした冊子の作成など、前年度比約15万円増の約440万円を盛り込んだ。

 「市民自治を進めるまちづくり」の推進には、約239万円減の1532万円を計上。拡充事業として、「多摩区・3大学連携事業」に前年度比36万円増の約488万円をつけた。これは、地域課題解決のため、区にゆかりのある3大学(専修、明治、日本女子)と協働する同連携協議会の設立から20年目の節目を迎えることを踏まえ、実施されるもの。情報紙記念号の発行、パネル展示などを行い、地域と3大学を、より身近に感じられることを目指す。

更なる愛着向上を

 次年度の予算減額には、市制100周年イヤーを終え事業の見直しをしたことが影響しているという。区担当者は「周年事業では『知って、関わって、好きになる』というフレーズを掲げ、シビックプライドの醸成に効果があった。次年度も市、区への愛着をもってもらえるよう魅力を高めたい」と語った。

「まちの将来像」の実現に向けたまちづくりの方針図=川崎市発表資料より引用。一部を加工

新百合ヶ丘駅周辺地区 まちづくり方針を策定 交通整え、人が集うまちへ

 新百合ヶ丘駅周辺地区について川崎市は、まちの将来像やその実現に向けた取り組みの方向性などを定めた「まちづくり方針」を策定し、3月12日に公表した。まちの将来像を「多様な人々が集うまち」と位置付け、基本方針として交通環境の改善や都市機能の拡充、芸術・文化など同エリアの持つ魅力の継承と進化などを柱に、まちづくりを推進していく。

 同地区では、1974年の駅開業と小田急多摩線の開通を機に土地区画整理が進められてきた。界隈には商業や文化関連施設、大学などが集積。麻生区役所や市民館、消防署などの公共施設も立地し川崎駅、武蔵小杉駅周辺と共に市の広域拠点に位置付けられている。

 一方、人口の増加による駅周辺の慢性的な交通渋滞や建物の高経年化、十分に活用されていない土地があるなど、さまざまな課題が顕在化。加えて横浜市高速鉄道3号線(ブルーライン)のあざみ野駅から同駅への延伸を見すえ、まちづくりの機運が高まってきたことから市は地域との意見交換を進めてきた。方針策定にあたっては昨年12月から1カ月、パブリックコメントも実施。732件の意見が寄せられた。

 まちづくりの基本方針として、まちの将来像について「駅周辺の交通環境の改善及び交通結節機能の強化等」「都市機能の拡充とにぎわいの創出」「芸術・文化、緑、地域活動等の継承と進化」を進めることで、「多様な人々が集うまち」を目指すと定めた。

 その実現に向けて、駅中心部にある土地などの効率的な利用や、民間活力を生かした都市機能の充実を図る「にぎわい核の強化」、駅南北に交通広場を整備し、交通環境の改善をねらうとともに歩行者中心の駅前空間を創出する「交通核の再編」、駅の南北間や、中心部と周辺地域との連携を強化する「都市軸の充実」-を柱として、魅力ある拠点の形成を目指すとしている。

 市は、区役所などがある駅北側の交通環境の改善が急務とし先行的に検討を進める考え。周辺にある公共施設の在り方も検討する。今後は取り組みの基本的な方向性を示す「基本的考え方」の25年度中の策定を目指す。

 今回の策定を受け市担当者は「地域の皆さまの声を聞きながら方針に沿うようまちづくりを進めていきたい」と話した。

「8小節プロジェクト わたしの『かわさきのうた』」のグランプリに輝いた 吉川 勇児さん 幸区在住 55歳

「届け」、希望をのせた旋律

 ○…「朝日の中を南武線、希望をのせて南に北に、100歳になったこれからもチャレンジしていく夢シティ」。軽快なメロディーに乗せて、川崎市の未来を綴り「希望」と名付けたこの曲はtvkのCMソングに。「明るい気持ちで通勤してほしい」と願いを明かし、終始笑顔で答えるなど、教育に携わる者としてのポジティブな人柄が垣間見える。

 ○…普段は、中原区にある大西学園中学校・高等学校教諭で社会科や地歴公民を担当。33年間吹奏楽部の顧問を務め、28年連続で東関東大会に導いてきた。北海道出身。幼い頃トランペットの演奏に触れ「輝いて見えた」と心を奪われた当時を回顧。小学4年から学校の吹奏楽部へ入部、担当はもちろんあの楽器。教師になった後は吹奏楽部の顧問に就任。高校で全道大会も出場してきた経験を活かし、指導では音をしっかり届ける基礎を大事にしている。

 ○…吹奏楽の魅力は、互いに呼応し、美しい音色を届けることと考えていたが、コロナ禍で部員が集まれなく「本当に寂しかった」と部員同士もつながって演奏ができる今日に感謝。式典で演奏する機会も増え、観客や通行人とも『どうつながれるか』が全国大会で勝ち上がるためのヒントととなり、楽しさも伝えようと、観衆も巻き込むため動きながらの演奏と、新しい試みに挑戦。

 ○…趣味は天体観測。「星が綺麗に見えると北海道の空を思い出す」と故郷への思いも。撮影した写真は、プラネタリウムの学芸員に褒められたとか。川崎はよく芸術の街や音楽の街と謳われ、統一感が無いと耳にすることもあるが「色々なことに挑戦する素敵な街だな」との考えも。「最近学校で新聞教育を始めたんです」と希望を持って挑戦する大事さを語る。

当日の記憶を話す佐藤さん

地下鉄サリン事件 30年 「忘れてはいけない日だ」 多摩区在住 佐藤康晴さん

 1995年3月20日、当時28歳だった佐藤康晴さん(58)=多摩区登戸在住=は、勤務先である大手町に向かうため、千代田線に乗っていた。

 時刻は9時前。霞ケ関駅手前で車内放送が流れた。火災があり、同駅には停車しないことを伝える内容だったという。

 「停車するはずの駅に停まらないのは、人生で初めてだった。大丈夫だろうかと不安になった」と振り返る。「何があったのだろう」と霞ケ関駅を通過するとき、車内からホームを見た。普段は通勤ラッシュの時間帯だが、「ホームには会社員やOLなどの姿はなかった。見えたのは、救急隊員や消防隊員が慌てている、右往左往しているような姿だった。また、煙はまったく見えず、火事ではないのではないかとも感じた」と佐藤さんはその時の記憶を話す。その後、佐藤さんは勤務先に到着。テレビでは臨時ニュースが流れていた。八丁堀駅の出入口付近で、多くの人が横たわりぐったりとしている映像が目に飛び込んできた。当時は結婚したばかりだった。妻は勤務先に向かうために同駅を利用していた。他の場所にいた上司からも佐藤さんの安否を確認する電話が入った。「広範囲で、何か大きな事件が起こっているのか」と心配になり妻の勤務先に電話を入れた。「何かあったの?」。妻は無事だった。「心から安心した。でも、もし少しでも時間がずれていたら被害に遭っていたかもしれないと思うと、恐ろしくなる」と佐藤さん。会社の同僚にも被害に遭った人はいなかった。

 その後しばらくして「地下鉄サリン事件」の内容が分かってくると「日本で無差別テロが起きたことに驚いた」。佐藤さんは約20年前から3月20日ごろになると、個人ブログでこの日経験したことを発信している。

 「1995年は阪神・淡路大震災も発生した年。天災による被害も悲しいが、人の手によって起こされたサリン事件。こんな悲しい事件は二度と起こしてはいけない。体験した私には、後世に伝えていく責任がある。私にとって、3月20日は、忘れてはいけない日なのです」

東北の写真を掲示する渡部さん

地震と津波、写真で伝え 「備え」への意識促す

 多摩区長沢在住で日本医学ジャーナリスト協会の理事を務める渡部新太郎さん(74)が3月15日と16日、多摩市民館で「地震・津波の備え 東日本大震災と能登半島地震に学ぶ写真展」を開催し、約50人が訪れた。

 渡部さんは東日本大震災の発災時、仕事をしながら東北大学の大学院に在籍していた。当日は東京にいたため、被災はしなかったものの「馴染みのある場所が大きな被害に遭い、ショックが大きかった」と振り返る。震災から1年後、同協会の取材ツアーに参加し、岩手県陸前高田市や宮古市、宮城県石巻市や南三陸町などを1泊2日で巡り、写真に収めた。

 その後、「持っている写真を多くの人に見てもらい、震災のことを伝えたい」との思いから写真展を企画している。2022年から行い、今回で6回目。川崎市内での開催は初めてで、昨年9月に訪れた能登半島の写真も一緒に展示した。

 渡部さんは「東北や能登の話を多くの人たちとすることができた。写真を通じて、地震や津波に対する備えの重要性を改めて考えてもらえた」と振り返った。

<PR>
訪問看護を学んでみませんか
訪問看護師養成講習会
訪問看護を学んでみませんか
「訪問看護の仕事を始めたい」「離職期間が長いから今の医療に対応できるか不安」―。病気や障害があっても住み慣れた自宅で療養したいと希望する人が増え、訪問看護師の需... (続きを読む)
女性に啓発物について説明する警察官

麻生警察署 町田署と犯罪防止啓発 協定改正「更なる連携を」

 麻生警察署(玉置敏也署長)は3月19日、警視庁町田警察署と協働し、鶴川駅北口周辺で合同地域安全キャンペーンを行った。

 昨年12月、2署はかつてから締結していた「都県境における事件発生時の警戒活動に関する協定」を改正。今まではひったくりや公然わいせつなど、特定の犯罪の発生時に協力体制をとっていたが、対象の犯罪を絞らず、エリアを超えて関連性がある事件の発生時にも連携をしようと、協定の見直しを図った。

 これを受け、さらに犯罪予防の段階から、協力体制を深めるため、今回のキャンペーンを実施することに。麻生区岡上地区と町田市内の地域住民が利用する鶴川駅前で啓発活動を実施した。

動きやすさ実感

 雪が舞う中、約20人の各署職員が、神奈川県警、警視庁がそれぞれ作るリーフレットを配りながら特殊詐欺防止や交通事故抑止、巡回への協力などを呼びかけた。

 麻生署地域課の担当者は「麻生区は若葉台や平尾など、別の自治体と隣接しているエリアが多い。協定を見直したことで、現場も動きやすくなったと実感している。今後も密に連携していきたい」と意欲を見せた。

地下鉄サリンから30年

 キャンペーンが行われた日の翌日3月20日は、「地下鉄サリン事件」発生から30年の節目の日。そのため、当日は事件が風化することを防ごうと、警察官が「14人の方が亡くなった凄惨な事件。電車の中で不審者や不審物を見かけたらすぐに110番を」と通行人に声かけを行った。

 警察官の話に耳を傾けた女性は「今日呼びかけを聞いて事件を改めて思い出した。もう30年も経つのか」と、当時に思いを馳せた。

川崎市役所

人権オンブズパーソン 市教委に是正を勧告 教員の体罰「対応に不備」

 川崎市人権オンブズパーソンは3月12日、市立学校で教員による体罰および不適切な指導が疑われる事案を調査した件で「市教育委員会の対応に課題がある」として市教委への勧告を行った。人権オンブズパーソンによる勧告は7年ぶり。

 市は市民の人権救済機関として、「川崎市人権オンブズパーソン条例」に基づき人権オンブズパーソンを設置している。子どもたちや男女平等に関わる人権侵害があった場合に救済申し立てを受け、助言や支援、当事者の調査などを行い、市の当該機関に是正勧告を提出できる。勧告を受け、市側は検討内容を公表する義務がある。

 今回は2023年度から24年度にかけて、市立学校で教員による子どもへの体罰や不適切な指導が疑われる事案があったとして人権オンブズパーソンが調査。その結果、市教委の対応に「課題がある」として、改善を求める勧告を提出した。

 勧告理由は、市立学校の教員に関し、▽怒りに任せて子どもの腕をつかむ▽怒りに任せて子どもの足元の床に物をたたきつける▽子どもの人格を否定する内容の声かけをしたり、意に沿わないあだ名をつけ呼んだりする、といった不適切な行動が確認された。

 市教委や学校に関しては、▽不適切な行為の件で市教委から再三指導を受けた教員を、新たな学級の担任に任命した▽校内の情報共有が不十分だったため、当該教員が被害を受けた子どもに接し子どもが授業を受けられなくなった、などの対応の不備が確認された。

 以上のことから、市の子どもたちに対する人権侵害行為が認められたとして、子どもたちの安全を確保する十分な対応を取るなど市教委に是正を求めている。勧告書によれば、調査の過程で多くの子どもが当該教員の不適切な行為を「受けた」「見た」と回答。調査に協力した子どもたちは泣きながら被害を訴えたという。このとき教委の関係者も同席していたといい、その上で当該教員に再度担任を命じたことは「到底看過できるものではない」としている。

 小田嶋満教育長は「教員の指導に課題が認められた場合、事案に応じて真摯に対応してきた。(勧告の)内容を精査し、対応を検討する」とのコメントを発表した。

歌で地域とつながる 麻生区 全4回の無料講座

 麻生区細山にある障害者支援施設の川崎授産学園が主催するコーラス講座が5月8日、22日、6月12日、26日(全て木曜日)に同施設で開催される。午前10時から正午。

 同学園の中で活動するサークル「コーラス奏」に参加し、障害の有無にかかわらず、歌を通じて地域交流の促進を目指す同講座。プロのソプラノ歌手らが指導を担当し、最終日には施設内のイベントで発表の場が設けられる。ほかにも5月開催時には、各地で広がるアート交流などについてのミニ講演も実施予定。

 建て替え工事中のため、駐車場はなし。担当者は交通機関での来場を呼びかけている。

 誰でも参加でき、定員は先着10人。参加無料。申込みは件名に「コーラス講座申込」、本文に氏名、ふりがな、住所、電話番号を記載の上、【メール】entry@seiwa-gakuen.jp、もしくは【FAX】044・954・6463。(問)同施設【電話】044・954・5011

<PR>
『Amazonギフト券1,000円分』など読者プレゼントはこちら
『Amazonギフト券1,000円分』など読者プレゼントはこちら
メール版タウンニュース、タウンニュース for LINEの読者それぞれ毎月15名様に抽選で『Amazonギフト券1,000円分』をプレゼントします。ギフト券の進... (続きを読む)
2023年度の補助金交付実績

町内会・自治会を活性化 活動応援補助金を継続へ 3割未使用、市「活用を」

 川崎市の「町内会・自治会活動応援補助金」が、2025年度も継続される見通しとなった。25年度一般会計予算案が3月19日の市議会本会議で可決され、同補助金の予算も確保された。一方で利用率は頭打ちの傾向があり、市は活用を呼びかけている。

 「町内会・自治会活動応援補助金」は、コロナ禍で活動を自粛せざるを得なかった町内会と自治会の活動を支援するため、21年7月に創設された。「社会福祉」「地域防災」「環境美化」など6項目の活動費用に対し、経費の半額か、「700円×加入世帯数」のいずれか低い金額を補助する仕組み。24年度からは補助金の対象が拡大され、会合などで配布する食品や、清掃用具などを保管する小規模な倉庫や物置などの購入経費も対象に加わった。活動の「事後申請」でも交付の対象とするなど、手続きの簡略化も進めている。

「3割」は休眠状態?

 徐々に利用率が伸びてきたものの、23年度の交付実績では計654団体のうち約7割にあたる457団体が交付を受けた一方で、約3割が「未使用」という状況だ。交付を受けた団体の加入世帯数でみると、市内の加入済み世帯約43万7000世帯の9割弱にあたる約38万8000世帯が、補助金の恩恵を受けた形になる。残りの3割の団体に1割の世帯が加入している計算になり、小規模な団体ほど補助金を活用できていないようだ。

 これまでに補助金の交付を受けていない団体に対して、各区からも利用を勧めているというが、市の担当者は「残りの3割は、活動自体できていない団体かもしれない」とみている。

 町内会・自治会の加入者自体が減少し、22年度の調査では6割未満だった。担当者は「町内会や自治会の存続は、防災や防犯など地域の取り組みに欠かせないもの。今後も補助金の活用を推進していく」と話している。(問)市の市民活動推進課【電話】044・200・2479か各区の地域振興課

盛り上がる音楽のステージ

春フェスで心と体動く 音楽や体操 盛り上がり

 生田緑地で3月22日、春のお祭り「スプリングフェスタ」が開催された。全国都市緑化かわさきフェア期間の初日に合わせて企画され、多くの人でにぎわいを見せた。

 「ココロとカラダ、動かそう!」と銘打った通り前半はラジオ体操などで体を動かした。その後、音楽のステージなどで心を動かすプログラムが並び、来場者を楽しませていた。同緑地共同事業体の統括責任者を務める藤林千咲子さんは「フェアの影響もあり、例年より多くの人に来場してもらえた」と笑顔を見せた。

落慶式の法要が行われた甫輝庵=同寺提供

多摩区 妙楽寺にあずまや 「あじさい寺」でなじみ

 「あじさい寺」の名で親しまれている多摩区長尾の妙楽寺の境内にこのほど、参拝者が屋外で休憩できるあずまやが完成し、3月15日に落慶式の法要が行われた。

 あずまやは「甫輝庵(ふきあん)」と命名。開門中(午前6時〜午後5時)は自由に利用できる。同寺は「四季折々の花々を見ながら、皆さまが憩える場所としてご利用いただければ」と話している。

<PR>
【LINE読者限定プレゼント】
【LINE読者限定プレゼント】
毎月15名様に抽選で『Amazonギフト券1,000円分』をプレゼント!ギフト券以外のプレゼントもあるかも!是非チェックしてみてください。 (続きを読む)
感謝状を持つ濃沼会長

菅町会 輪島市から感謝状 能登地震 復興支援に対し

 能登半島地震の復興に役立ててもらおうと、多摩区の菅町会(濃沼健夫会長)が昨年、石川県輪島市に支援金250万円を寄付したことに対し、同市からの感謝状が3月中旬に届いた。

 同町会は昨年、募金活動を実施し、250万円の支援金を集めた。その4月には、濃沼会長と同会役員6人が輪島市役所を訪れ、坂口茂市長に目録を手渡すなど、直接交流を行っていた。

 今年の年明けに、同町会宛に年賀状が届き、後日、感謝状を贈る旨が記載されていたという。

 濃沼会長は「昨年訪れた時は、輪島市長をはじめ市民の皆さまが復興に向けて懸命に動いていることを感じた」と振り返り、「その後、9月に 豪雨災害という二重の災害に見舞われ、本当に大変な状況にあることを心配していた」と話す。「そのような中、復興に向けて動いているという気持ちを感謝状という丁寧な形でいただき、本当に頭の下がる思いだ」と濃沼会長は続けた。

 輪島市との関係が続いていることに対して「手紙を送り合うなど、せっかくできたご縁を何らかの形で継続できるようにしたい」と濃沼会長は思いを話した。感謝状は同町会の会館に掲示する。

手話学び、障害理解深め 入門講習会、参加者募集

 川崎市多摩川の里身体障害者福祉会館(多摩区中野島6の13の5)で5月から、「手話入門講習会(夜間)」が始まる。手話を学び、障害への理解を深める。受講無料、先着20人。

 5月13日から7月1日までの毎週火曜日、全8回。各回午後7時から8時30分。初心者で、市内在住、在勤、在学の人が対象となる。申し込みは4月15日(火)午前9時から電話や直接窓口で受付。

(問)同館【電話】044・935・1359

三好諒氏

参院選 れいわ 三好氏擁立へ 39歳、消費税廃止訴える

 れいわ新選組は夏の参院選神奈川選挙区(改選定数4)に元外務省職員の三好諒氏(39)を擁立することを決めた。

 三好氏は2013年に外務省入省、21年退職。22年から山本太郎参議院議員の秘書を務め、24年の衆院選で神奈川2区から立候補していた。

 3月11日の会見で「しがらみのない政治で消費税廃止や社会保険料の減免などを訴えたい」と述べた。

建設車両を見学=同社提供

長尾小児童 防災や水を学ぶ 矢島建設工業が出前授業

 多摩区の長尾小学校(松浦徹校長)で3月14日、地元建設業者の矢島建設工業(株)(矢島秀一社長/本社・多摩区東生田)による、4年生の児童を対象にした出前授業が行われた。

 総合的な学習の授業で取り組んできた「防災学習」や、社会科での「水のゆくえ」の学びを踏まえて、同社の水道工事の配管や点検、修繕などの業務、能登半島地震の被災地で行った復旧工事の経験談などを聞き、学習の内容理解を深めることがねらい。

 児童は、講師として同校を訪れた同社のスタッフに、建設業の魅力や川崎市の配水管・給水管について、水道工事の概要、昨年1月に災害復興支援に赴いた時の話などを聞いたり、ショベルカーなどの建設車両への乗車を体験したりして学びを得た。

大会終了後、会場のカルッツかわさきで、年間1位を祝して記念写真を撮影する男子(上)と女子=チーム提供

多摩ミニバス 男女全勝で市内1位に

 多摩区を拠点に活動する「多摩ミニバスケットボールクラブ」が、2024年度の川崎市ミニバスケットボール連盟交歓会で、男女共に全勝で年間1位に輝いた。

 連盟に登録する男女計40チーム強が「交歓会」という形で年3回大会を行い順位を決める。男子主将の坂爪玲音さん(登戸小6年)は「全勝で1位を取れたのは本当にうれしい」、女子主将の黒澤裕菜さん(東生田小6年)は「チーム全員が勝ちたいという気持ちを持って試合に臨み1位につながったのを心からうれしく感じる」と喜びの声を寄せた。佐藤勝ヘッドコーチ(69)は「創部34年目、初めて男女一緒に年間1位を獲得できた。全選手・スタッフ・保護者が一体となり取り組んだ成果」と述べた。

屋根や外壁塗装などについて、様々な不安や悩みを解消することができる

本紙連載コーナー筆者 「池田塗装」が無料の勉強会 あす3月29日(土) 多摩市民館 参加申込み締切迫る

 本紙高津区版の人気連載コーナー「教えて!職人さん」の講師・池田聡氏が代表を務める「株式会社池田塗装」。同社があす3月29日(土)午前10時から「多摩市民館・第1会議室」で参加費無料の講座を開催する(要事前予約、先着順定員制)。

プロの有資格者が講演

 「外壁・屋根『塗装勉強会』」と銘打たれたこの企画。当日は、これからマイホームの塗装工事を検討する人などを対象に、池田代表をはじめ同社の一級塗装技能士が講師として登壇。プロの視点から「外壁や屋根の塗装工事における適正な価格」や「工事を依頼する適正なタイミング」などをレクチャーする。

 また地域に住む人たちの生活や、建物に関する諸問題を解消することを目的とした講座となるため、自社の売り込みや勧誘、特定の商品や業者の推奨は一切なし。それどころか「信頼できる業者を見抜くための判断基準」など、参加者目線からの、本当に知りたい情報が詰まった勉強会となる予定。参加者には塗装業者を選定する際に役に立つガイドブックも進呈される。池田代表は「勉強会の中で疑問が生じても、その場で自由に質問できる雰囲気の催しなので気軽に参加してもらえれば」と話している。

 詳細問合せや予約申込みは【フリーダイヤル】0120・711・056(受付時間午前9時〜午後6時)へ。

森大介さん

若手農家が次々参入 川崎イチゴをブランドに 連携する「研究会」も発足

 川崎市内でイチゴ栽培に力を入れる農家が増えている。多くが世代交代を視野に入れた「農業後継者」たちで、有志の研究会も立ち上げ、川崎産イチゴのブランド化を目指している。

 里山と住宅地が混在する高津区の丘陵地帯に、イチゴ農園「Strawberry farm SUN」はある。この地で19代続く農家の森大介さん(47)が、計約1000平方メートルのハウス内で高さ約1・3mの栽培ベッドを設置する「高設栽培」の手法でイチゴを生産している。

 市の「認定農業者」でもある森さんは露地栽培で約40種類の野菜を作ってきたが、近年の酷暑などの影響で「従来型の農業はきついと感じていた」という。先駆的に高設栽培方式でイチゴを手掛けていた市内の農家に触発され、2023年からイチゴ栽培に着手。現在、定番の「紅ほっぺ」や神奈川県独自の品種「かなこまち」などを育て、施設内の直売やイチゴ狩りなどで販売している。「まだ試行錯誤中だが、手ごたえは感じている」という。

「農業後継者」の挑戦

 21年2月に10軒だった市内のイチゴ農家は、今年2月の時点で15軒まで増えた。背景には高設栽培システムの存在がある。ハウス内で温度や湿度を自動制御できるうえ、栽培ベッドでの作業は露地より負担が少ない。市内の収穫量は約22・81トン(22年度実態調査)と小規模ではあるが、首都圏に近い地の利を生かした農産物として定着しつつある。

 イチゴ栽培を始めた農家の多くが、30代から40代の「農業後継者」たちだ。昨年6月には13軒の農家が連携して「Kawasaki craft strawberry(かわさきいちご研究会)」を発足。栽培技術の共有や販路拡大に向けた活動を始めた。

 「研究会」に伴走するJAセレサ川崎の担当者はこう語る。「もともとイチゴは農産物の中でも付加価値をつけやすい上に、首都圏に隣接する川崎産は、完熟イチゴを新鮮な状態で食べて頂ける。様々な意味で、川崎の農業の価値を高めるポテンシャルが高い」

 20年から麻生区でイチゴ農園「Slow Farm」を営む安藤圭太さん(38)は、就農する際、ファミリー層が多い都市に囲まれた好条件を生かせる農業を考え、イチゴに決めたという。22年からはパティシエを雇用してイチゴを使ったスイーツも販売。簡易の喫茶スペースも併設した結果、イチゴの直売とカフェ利用をセットで楽しむリピーターが定着した。

 安藤さんには、農家として抱く夢があるそうだ。「日々の暮らしで農業を感じてもらえることは、その土地の魅力に直結する。イチゴづくりを通して『農のある街』としての川崎の魅力向上に、貢献したい」

GO!GO!!フロンターレ

ワルンタと湘南戦を盛り上げよう!

 川崎フロンターレオフィシャルグッズショップAZZURRO NEROが、3月28日(金)から30日(日)まで「ワルナイトカーニバル前前前夜祭」を開催する。

 4月2日(水)にU等々力で行われる湘南ベルマーレ戦のイベント「ワルナイトカーニバル」を盛り上げるための企画。同店でフロンターレグッズを4000円(税込)以上購入、または併設のFRO CAFEで1回3000円(税込)以上の会計をすると、クラブ公式マスコット・ワルンタのフィギュアがもらえる。

 30日(日)の午後5時〜7時には、ワルンタが同店に登場予定。ワルンタから勝手に宣伝係に任命されることもあるとか?

 FRO CAFEでは、イクミママのどうぶつドーナツにワルンタが初登場。合成着色料・防腐剤不使用のため、誰でも安心して食べることができる。おすすめのドリンクとのセット(1000円=税込)で、買い物の疲れを癒そう。詳細は同ショップ【電話】044・767・6111。