城山観光協会（中野秀人会長）は、シイタケ栽培の事業化へ向け準備を進めている。ゆくゆくは城山で栽培したシイタケをブランド化し、観光の起爆剤にしたい狙いがある。中野会長は「今秋には本格的に販売ができるように準備を進めていきたい」と意気込む。

　きっかけはコロナ禍だった。イベントが軒並み中止に追いやられる中、城山でブランドとなるようなものを思い浮かべると少ないことに気付いた。「梅ほ乃香（本沢梅園の梅を使ったジュース）はあるけど、そのくらいしかない。これから作らなきゃいけないと感じた」と中野会長は振り返る。そして、観光協会の部会として「明日の城山を考える会」を立ち上げ、商工会、学生、大学教授など地域に関わるさまざまなメンバーに入ってもらい議論を重ねた。「城山の魅力と課題とは」「自然を活用した事業はできないか」など検討を進める中で、意見の１つに出たのがシイタケ栽培だった。

城山産をブランド化

　シイタケは菌床栽培のため、ほかの農作物よりも実現性が高いと判断。さらに菌床は２〜３回の再利用ができ、その後はカブトムシの餌としても使うことができる。事業化を検討していた時に河内椎茸園の河内雅幸さんと出会い、話がより具体的に進んでいった。

　現在は東京都の瑞穂町でシイタケ園を営む河内さんは、４年前まで鳥屋でシイタケ栽培をしていた。城山周辺で栽培できる場所を探していたこともあり、「土地を使ってほしい」という耕作放棄地の地主との間に観光協会が入り、同園と地主との間で賃貸契約が交わされた。

　敷地は一反ほど。最初は敷地内に１つのハウスを設置し、栽培を始めるという計画。栽培は河内椎茸園が行い、そこで採れたシイタケをブランド化し販売。利益の一部を観光協会が得るしくみ。城山自然の家やイベント、市内の観光拠点、スーパーなどで販売する青写真を描く。

　現在は、ブランド化に先立ち河内椎茸園で栽培されたシイタケを城山観光協会推奨品として、津久井湖さくらまつりなどのイベントで販売している。「このシイタケは、大きく肉厚で、試食してもらうと大体の方に買っていただける。市民桜まつりでも、２日間とも早々に完売した」と品質に自信を持つ。

　今後は農業委員会に関係書類を提出予定で、最終的な許可を得てから正式に始動する。「５〜６月頃にはブランド名を決めて、試作品から売り出していきたい」と意気揚々の中野会長。シイタケの栽培が軌道に乗れば、ハウスを増設し生産量を上げ、「もぎ取りやバーベキューもできるようにしたいね」と話す。

収益を運転資金に

　城山観光協会では、市との協働事業として城山自然の家を観光ゲートとした観光振興に取り組んでいる。今年度が協働事業の３年目で、来年度以降の計画は未定。観光協会としては、城山自然の家を地域の観光拠点としてそれ以降も運営していきたい意向があるが、独自で施設を借りるとなると管理費や人件費などのコストが大きなネックとなる。中野会長は「近隣の観光協会と比較して、城山は行政からの委託事業がなく、固定費を捻出するのがなかなか厳しい状況」と思いを吐露する。

　そこで大きな可能性を持つのがシイタケ栽培。「ブランド化により収益を生むことで現状を維持し、自然の家を運営するための運転資金にできるのでは」と大きな期待を寄せる。

　さらに、観光協会としては新たに城山地区のコーディネーター役としての立場を強めたいと考える。「さまざまな事業を運営していくのではなく、業者などに城山地区でいろいろな事業をやってもらい、それを大きくしていくことで城山のネームバリューも上がっていく。それが地域の人の働き口の確保や観光客の増加などにつながれば。観光協会としてはＰＲなどを積極的に行う。そうすることで地域の活性化にもなっていくと思う」と話す。

　医療的ケア児（医ケア児）も通える放課後等デイサービス「タネノバ」（若柳１２０８）が４月１日に開所した。「医ケア児の放課後の過ごし方が充実されるのでは」と関係者も期待を寄せる。運営は就労継続支援Ｂ型作業所や福祉サービス事業を手掛けるＮＰＯ法人モノリス（橋本）が担う。

　空家となっていた古民家に施設を構えた「タネノバ」。「放課後等デイサービス（放デイ）は地域とのつながりが重要。ここは近所の方たちも協力的で、とてもいい環境なんです」と管理者の首藤幸一郎さんは話す。

　元々、小学校の支援級で教師を務めていた首藤さんは地域のサポートの必要性を感じ、学校を退職。自ら、ＮＰＯ法人タネノバを立ち上げた。「親御さんの大変な様子を見ていて、不登校や発達障害の子たちを地域でサポートできないか考えて」と思いを語る。主に自宅で、フリースクールや親子ワークショップなどの取り組みを続けていたが、個人での活動に限界を感じていた頃、モノリスの代表を務める横山雅弥さんと出会った。

居場所づくり

　横山さんもちょうど、放デイを事業にできないかを考えていた。「Ｂ型作業所は18歳以上の就労支援。運営する中で、子どもの時の育ち方が重要だと感じ、どうすれば子どもたちの療育ができるかその道を思案していた」と振り返る。

　２人は話を重ねるうちに「地域をよくしよう、社会を変えていきたい」という同じ志を持つことで意気投合。相模湖地区に医ケア児を受け入れる放デイがなかったことから、若柳に医ケア児も通える、放デイとフリースクールを兼ね備えた施設を開設しようと手を携えた。

　管理者は首藤さんが務め、名称は「タネノバ」と決めた。【1】フリースクール的機能【2】生活機能訓練【3】医ケア児の受け入れ、この３つを大きな柱として支援事業を行う。

　市高齢・障害者福祉課の「令和２年度重症心身障害児及び医療的ケア児に関する生活状況調査」によると、市内に該当する児童は１０８人（重症心身障害児含む）、緑区には20人（同）いるとされる。しかし、この数字はあくまで書面回答した人数。「『少なく見ても』と思っていただければ」と市担当者は話す。

　主に６歳から18歳の障害のある子どもや発達に特性のある子どもを対象に放課後や長期休暇中の居場所づくり、生活支援を行う放デイ。「タネノバ」は社会福祉士や理学療法士の資格を持つ職員が常駐し、子どもが「やりたいことを増やせる」環境を整える。今後は看護師や非常勤職員も増員しさらなる充実を図る。

　緑障害者相談支援キーステーションの担当者は「（医ケア児が通える放デイは）３月末時点で緑区にはないと思う。片道１時間以上かけて中央区まで送迎するお母さんもいた」と話し、開所に期待する。

子育てに困らない社会

　「タネノバ」は月曜から金曜までの午前11時から午後５時まで開所、定員は１日10人。既に通い始めている子どもの中には、上野原市や町田市在住の子どもたちもいるという。首藤さんは「ここが、子どもたちの居場所で、親御さんの頼れる場所でありたい。そして、子育てに困らない社会を目指したい」と力を込めた。施設の問い合わせは、モノリス本部【電話】０４２・７０３・４６８６。

「地域の弁護士」の使命、胸に

　○…相模原市・座間市の弁護士91人で構成される組織。法律相談などのほか、地裁相模原支部への合議制裁判・労働審判導入に向けた活動でも重要な役割を担う。周知活動に加え、目下取り組むのはデータ分析など理論面の強化。相模原の弁護士として、市民が適切な司法サービスを受けられるよう「最高裁に市民の思いを届け、働きかけていく」と強く決意する。

　○…20代を勉強に費やし、30歳の時「背水の陣」で挑んだ司法試験で合格。当時は試験制度の変革期で、苦労も多かった。「弁護士でいるということが当たり前ではない」と今でも思う。「法律事務所Ｓ」設立メンバーの一人で、顧客との「想いの共有」を第一に、中小企業や高齢者の支援など幅広い分野で迅速、適切な解決に尽力。「相談者は長い時間悩み苦しんでいる。その不安を解消することが弁護士の使命であり、解決への第一歩」。原点には、塗装職人だった父が知識がないことで苦労する姿を見ていた経験がある。

　○…上鶴間小・中学校、麻溝台高校の出身。生まれ育ったまちへの思いは強く、青年会議所や相模原ＲＣの理事、ＰＴＡ役員を務めるなど、地域活動への参加を大切にしている。多忙を極める中、家族との時間と並んで気分転換になっているのが、少年時代ぶりに再開した剣道。毎朝の素振りが習慣になり、「身体の調子が違う」と笑う。

　○…ＡＩの進化やＤＸの広がりによって世の中は大きく変化。「業界も転換期にある。変えるべきところは変え、残すべきところは残したい」。時代に対応した改革を見据える一方、「人と人の関わり合い、『ハート』の部分はより大切に」。地域司法の充実に向け、「技術はデジタル、心はアナログ」の精神で組織の活性化に挑む。

　相模原市を中心に11拠点を構える葬祭業の株式会社永田屋（田中大輔代表取締役／橋本）は４月11日、社会福祉に役立ててほしいと相模原市と社会福祉協議会に寄付を行った。

　同社は１９９３年から市と社協に対して継続的に寄付を行っている。今回は市の暮らし潤いさがみはら寄附金に30万円、市社協に10万円、橋本地区、城山地区、津久井地区の各地区社協に10万円ずつ、合わせて70万円を寄付した。さらに、岩手県大船渡市で発生した大規模火災に対しても10万円の支援金を拠出した。

　当日は、市役所を訪れた田中社長が本村賢太郎市長に目録を手渡すと、本村市長は「本当にありがたい」と感謝状を贈呈した。田中社長は「この寄付は地域への恩返しの思いで続けているもの。地域でより良い循環をつくっていくために、引き続き貢献していきたい」と意欲を示した。

協力を確認

　同社は今年３月、市と包括連携協定を締結した。贈呈式でその話題に及ぶと本村市長は、「企業を良くするためには自治体も良くならないといけないという考えや永田屋の相模原市に対する愛情を感じており、相模原市を代表する企業だと思っている」と思いを述べた。一方の田中社長は市と包括連携協定を結ぶ企業に日本を代表する企業が名を連ねていることに触れ、「その中に入れてとても光栄なこと」と話した。

　さらに、同社が採用において敬遠されがちな葬祭業でありながら、中途採用を含めて２０００人以上のエントリーがあることについて触れ、本村市長は「民間の感覚をぜひ行政の中に取り入れて、選ばれ続ける自治体になるために少しでも力になってほしい」と協力を仰ぐと、田中社長は「我々が持っているものをシェアし、社会課題の解決に共に取り組んでいけたら」と応えた。

　公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会相模原支部（深澤邦康支部長）は、相模原市（本村賢太郎市長）に発電機３台をこのほど寄贈した。

　当日は同支部の小俣哲夫副支部長、篠崎浩一副支部長、大渕祐司副支部長も参加。同支部による発電機の寄贈は２００６年度から行われ、今回寄贈分を含めて計45台に上る。深澤支部長は「支部でも防災意識を高めようと、地図にＬＰガス販売店と避難所の位置をまとめていく予定。現在会員は54社。災害時に対応できる体制を整え、市とも連携を図りたい」と本村市長に呼び掛けた。

　発電機はＬＰガスを燃料とし、ＬＰガス炊飯器が設置される市内避難所36カ所に配置。災害時の炊き出しなどに使用されるという。そのほか救援物資集積・配送センターに集中備蓄されている。

　また同日、同支部は相模原市社会福祉協議会へ12万円の寄付も行った。市社協への寄付は累計５８２万２７９４円となった。

　小さい区画の農地を利用して野菜や草花を栽培する「市民農園」。土に触れ合う作業は、健康づくりとしても注目されています。市内には市が設置する市民農園（コミュニティ農園・レクリエーション農園・健康づくり農園）があり、市のホームページで詳細を確認できます。問い合わせは市農政課【電話】０４２・７６９・９２３２へ。

　また、農家が開園する市民農園も要チェック。区内では「青野原ふれあい」で随時募集中。問い合わせは、ＪＡ神奈川つくい本店・営農経済課【電話】０４２・７８４・９９０５へ。

　橋本公園（橋本５の３の４）で４月26日（土）、96回目となる相模原地域メーデーが開催される。午前10時から。相模原地域連合の主催。

　物価上昇が続く中、労働者の団結が課題を解決するための大きな力となることを願い、今年は「次代につなぐ 平和の願い！みんなでつくろう 支え合う安心社会と確かな未来（あした）を！」をスローガンに掲げる。

　式典やアトラクション「ナンバーワン戦隊ゴジュウジャーショー」が予定されているほか、未使用のタオルを回収し福祉施設へ贈る「タオル一本運動」も実施。大船渡山林火災支援募金や相模原市の名産品販売、フードドライブ、同連合加盟組合員対象の抽選会もある。

　雨天中止。主催者は、車で来場する場合は近隣の有料駐車場を利用するよう呼び掛けている。（問）同連合事務局【電話】０４２・７５４・７９３７

　次世代を担うアーティストの育成と芸術文化のプラットホーム形成を目指し開催されている「やまなしメディア芸術アワード２０２４―25」（山梨県主催）の受賞作品がこのほど発表され、相模原市出身のアーティスト・倉持清香さん（34歳・ドイツ在住）の作品『I was a weapon.』が入選に選ばれた。

信念や美学を追求

　出品作品は「ロッシェル塩」を使ったスピーカーと、その歴史を綴った詩からなるサウンドアート。ロッシェル塩はワインに含まれる酒石酸から化合できる結晶で、力を電気に変換する特性を持つ。日本では太平洋戦争で潜水艦のソナー（水中の物体や魚群を探知したり深さを測る装置）などに使われた。倉持さんは「忘れ去られた技術を再構築し、ＡＩブームの今、再提示すること」に意味を見い出し、「近代技術の目まぐるしい進歩とその背後の消費、喪失への言及を試みた」という。審査員からは「ロッシェル塩の結晶を自ら生成、ワインボトルを用いたスピーカーにして一人称の物語を語らせるという完成度に感銘を受けた」などの講評を得た。

　初参加で入選に輝いた倉持さんは「ロッシェル塩は科学の分野では既に研究されなくなっている素材。美術だからこそできることがあると思い、制作に取り組んだ。私の信念や美学が認められたようで本当にうれしい」と喜びをあらわにした。

ドイツで制作活動

　倉持さんは中央区出身。弥栄高校美術コースで学んだ後、女子美術大学へ進学。３年時から多摩美術大学に編入し、卒業後は相模原市民ギャラリーおよびアートラボはしもとに５年間勤務した。２０１８年にドイツに渡り、現在はケルン・メディア芸術大学に通いながら制作活動を続けている。卒業後は現地アーティストのアトリエで研修を受けながら新たな作品を展開していく予定。

　今後も、積極的に公募展に挑戦していきたいという倉持さん。「そのためにも、勤勉かつ貪欲に制作に取り組みたい。そして、日本とドイツだけでなく幅広く世界で活動していけるアーティストになれたら」と抱負を語った。

　国際的な奉仕団体で相模原市を拠点に活動する相模原シティライオンズクラブ（ＬＣ／立澤秀光会長）が市に蓄電池や蓄電池ＬＥＤ照明などがセットになっている「防災タワー」２台を寄贈した。

　同クラブは２００５年に発足。今年は創設20周年の節目であることから「何か市に協力できることはないか」とメンバーが模索してきた。その中で、災害時の備えの１つとして電力供給ができるセットの寄贈を考えたという。

　４月３日に市役所で行われた寄贈式には立澤会長をはじめ、クラブメンバーが集まった。代表してあいさつした立澤会長は「奉仕の気持ちを形として見ていただきたかった。これからも地域密着の奉仕を続けたい」と思いを伝えた。本村賢太郎市長は「安全安心な生活が一番。寄り添った支援に感謝申し上げます」と述べた。

　タワーにはポータブルリチウムイオン蓄電池２台など合計６製品が収納されている。１台は相模原市役所、もう１台は緑区合同庁舎に設置され、災害が起きた際の電力確保のために活用されるという。

　（一社）アスリートネイル協会主催による「第６回アスリートネイルアワード」が３月24日に開催され、森久保千里さん（日連出身／42歳）が、２０２４年度の最優秀ネイルトレーナー賞を受賞した。

　ネイリスト歴21年の森久保さん。サロンに勤めながら、ＪＮＡ認定校スクールやアスリートネイル協会養成講座の講師としても活躍。昨年は「ブリリアントワールドカップ日本大会」で最高位の総合優勝も手にした。

　爪に携わる仕事をしていく中で、森久保さんは、おしゃれネイルではなく、生活をする上での正しい爪の切り方やケアの大切さを感じ、７年前にアスリートネイルトレーナーの資格を取得。「スポーツ選手の手足の爪先に掛かる負担は大きい。実際に施術してみるとパフォーマンスがアップしたり。おしゃれネイルとは全然違う、やりがいを感じています」と生き生きとした表情を見せる。現在はバスケや野球、テニスなど、プロアスリートのケアを数多く担当。そのほか、養成講座の講師や後進の育成にも尽力したことが評価につながった。

　森久保さんは「これからも『今、自分にできることは何か？』を常に考えながら、アスリートはもちろん、子どもから高齢者まで『爪の正しい切り方から伝える』ネイルケアの大切さを広めていく。それが、私の使命だと思っています」と力強く語った。

　全国的に百日せきの感染者数が増加傾向にある。東京都内で生後1か月の乳児の死亡例も報告され、流行が懸念される中、相模原市内でも感染者の報告があった。

　相模原市が4月10日に発表した感染症週報によると、市内での百日せきの感染者数は2025年第14週（3月31日〜4月6日）に1人。第4週（1月20日〜26日）に1人を記録して以来の感染報告となった。

　百日せきは、百日せき菌による急性の気道感染症で、けいれん性のせきが特徴。特に小児に多いとされるが、成人での感染例も確認されている。感染経路は飛沫感染で、1〜2週間の潜伏期間の後、風邪のような症状が現れる。その後、せきが徐々に強まり、顔を真っ赤にして激しくせき込むようになる。せきの終わりには「ヒュー」という音を立てて息を吸い込む発作がみられるようになる。

　百日せきの予防にはワクチンが有効で、ワクチン接種によって罹患リスクを80％程度減らすことができるとされている。国内では1歳半までに5種混合(もしくは4種混合)で接種するが、相模原市感染症情報センターの担当者によると「免疫が持続する期間は4年〜12年。小学校高学年になると抗体が減っていると考えられる」。そのため、小学生が学校で感染して家庭内に菌を持ち込み、低年齢のきょうだいに感染させてしまうケースが珍しくないという。乳幼児の場合、せきによって呼吸困難を引き起こし、チアノーゼやけいれんを起こしたり、窒息や肺炎などの合併症を招いたりと重症化するリスクがあるため、注意が必要だ。

　市は百日せきに関する情報をホームページで公開しており、市民への注意喚起を行っている。感染予防のため、手洗いやマスク着用、せきエチケットなどの基本的な対策を呼び掛けている。

　ゴルフ用品専門店の二木ゴルフ相模原（中央区相生2-14-5）が改装工事を終え、4月18日（金）午前10時30分にリニューアルオープンする。

　内装・外装・売り場を一新し、より買い物をしやすい空間に生まれ変わった。取り扱いブランドやアイテム数も増やし、業界最先端の計測器「トラックマン」を新たに設置。飛距離や回転数などのリアルなデータを記録できるようになり、より具体的、効果的にフォーム改善やクラブのフィッティングを行えるようになる。

　リニューアルオープンを記念して、4月30日（水）までオープニングセールが開催される。期間中はポイント10％還元（通常3％）、15,000円以上購入で15％OFFとなるほか、期間・数量限定で人気ブランドのゴルフクラブやゴルフ用品が特別価格で販売される（一部対象外商品あり）。

　18日から20日（日）の3日間は、豪華賞品の当たる「お楽しみ抽選会」も開催。対象は5,000円以上購入した人。

　営業時間は午前10時30分から午後7時30分まで。年中無休。問い合わせは【電話】042-758-2231。

　津久井防犯協会（山下利麿会長）は４月３日、川尻小学校（嵜山浩人校長）の新１年生に防犯啓発冊子を贈呈した。

　冊子は塗り絵をしながら防犯について学んでいく内容。「おおだこポリスの４つのおやくそく」として、｢おうちのひとにいってきます」「おともだちとあそぼうね｣｢だまされてついていかない｣｢こわくなったらおおごえで」のポイントを掲げ、児童が楽しみながら防犯意識を高めるのが狙い。冊子は、津久井署管内の小学校に順次贈呈された。

　嵜山校長は感謝の言葉とともに「子ども自身に自分の身を守ることを教えていくことが大切。新入学生には塗り絵の活用を呼び掛けていく」と述べた。山下会長は「犯罪や危ない目に遭わないよう子どもたちにはまず、親や先生、地域の方々とのあいさつから始めてみてほしい」と語った。

　今年は相模原市役所周辺に２日間で延べ50万人が訪れた市民桜まつり。２日目の６日には、今年で３回目となった相模原商工会議所女性会による衣装パレードが行われた。今年も与瀬に本社を構える株式会社アトリエヨシノが衣装を提供した。　

　今年のテーマは「おやゆび姫」。カラフルなバレエ衣装に身を包んだ約１２０人の老若男女が、声援に笑顔で応えながら歩行者天国を歩いていった。同社では、バレエの魅力を地域に広めるとともに、よりバレエを身近に感じてほしいと一昨年からパレードの衣装を提供している。今年のパレードを振り返り吉野勝恵代表取締役社長は「今年は天気に恵まれたので良かった。少しスピードが速かったが、子どもたちが多くてかわいい雰囲気になった」と話した。

　春の全国交通安全運動に合わせて相模原北警察署（山口富司署長）と関係団体は４月11日、橋本駅北口のペデストリアンデッキでキャンペーンを開催した。

　冒頭に山口署長があいさつに立つと、「４月に入り新学期が始まっており、新入学児が登校している。特に子どもたちが事故に遭わないように、皆さんの協力をよろしくお願いします」と話し、キャンペーンがスタート。署員らが駅利用者や通行人に対して、用意した３００個の啓発物を手渡し、交通安全を訴えていった。

　キャンペーンを終え、山口署長は「今年に入り管内では死亡事故は起きていないが、発生件数は昨年と比較して12件増えている。十分に気を付けてほしい」と注意を促す。さらに、７歳の交通事故が多いことに触れると、「中でも飛び出しの事故が多い傾向にあり、下校時など、特に道路を渡る時は横断歩道を渡ること、よく見てから渡ることを徹底してほしい」と交通安全に努めるよう呼び掛けた。

　ペットの飼い主が外出先で不慮の事故に遭遇した際、動物を飼育していることを周囲に知らせる手段がないと、自宅で待つペットたちに人知れず命の危険が迫ります。

　実例を紹介します。

▽外出先で急病になりそのまま２カ月間入院し、退院後、自宅に戻ると飼育していた猫が亡くなっていた。

▽独居の高齢者が自宅から緊急搬送され、飼育していた２匹の猫が３日間飲まず食わずの末に救出された。

　こうした事態を課題として、私たち動物愛護推進員はもしもの時にペットを飼育していることを周囲に知らせる啓発グッズ（ステッカー）を作成しました。啓発グッズを通して飼い主が「もしも」を想定し、飼育しているペットが取り残されることを防げれば、飼い主の安心にもつながります。

　特に一人暮らしの飼い主は、事前対策として家族や友人に協力を求めたり、あるいはペットを託したりできる方法を準備しておきましょう。備えあれば憂いなしです。

　ちなみに、ステッカーは３月に開催された「麻布大学Ｏｎｅマルシェ」で配布しました。現在はウェルネスさがみはら、津久井保健センターの市生活衛生課の窓口で配布しています（数に限りあり）。　　　　※Ｒ・Ｓ

この連載では動物愛護推進員（動物愛護や適正飼養の普及啓発等を行う市が委嘱するボランティア）が各テーマでお話しします