国土交通省はこのほど、２０２５年１月１日時点の公示地価を公表した。港南区、栄区では住宅地、商業地、工業地の68地点のうち調査地点が変更された２地点を除く66地点で地価が上昇した。両区の住宅地の最高価格は「大久保１丁目59番２」の41万円となった。

変動率は市平均を下回る

　公示地価は全国に設定された土地の価格を示すもので、土地の取引価格や金融機関の担保評価などに活用される。港南区では住宅地33、商業地９の計42地点で調査が行われた。住宅地と商業地では対象地点の選定替えが行われた２地点を除く、全ての場所で価格が上昇。平均変動率は住宅地が２・８％で市平均と比較すると０・４ポイントのマイナスとなっている。商業地が４・４％で、こちらも市平均に比べて２・８ポイントのマイナス。住宅地と商業地のどちらも地価は上昇している一方で、変動率の市平均には及ばない結果となった。

大久保が最高値

　港南区の住宅地１平方メートルあたりの平均価格は21万６８００円。最高価格は上大岡駅の西側、大岡川からもほど近い「大久保１丁目59番２」の41万円だった。昨年に引き続き、両区の宅地最高値となった。次に港南郵便局のそばの「最戸１丁目２０６番１」で38万３０００円。港南台駅から約２００メートルの場所に位置する「港南台４丁目14番３」と続く。上位３地点は昨年と同じ順位。いずれも駅徒歩圏内のエリアで、交通の便が良い地点が上位を占めている。

再開発が影響か

　港南区の全地点を変動率順で見ると、１位は商業地の「港南台４丁目１番３外」となった。ここは港南台駅の目の前にある地点で、11・５％の上昇。２位と３位は住宅地の価格順でも上位となった「最戸１丁目２０６番１」が９・４％、「大久保１丁目59番２」が８・８％の変動率となっている。２位と３位の地点に近いエリアでは、上大岡Ｃ北地区第一種市街地再開発事業が進められているのが変動率に影響を及ぼしたのではないかと推測できる。

　市の変動率の平均は商業地が７・２％、住宅地が３・２％の上昇。区内上位３地点は市の平均を上回る結果となった。

大船・本郷台付近が上昇

　栄区では住宅地23、商業地２、工業地１の26地点で調査を実施。全地点で地価が上昇した。住宅地の平均変動率は港南区と同様に２・８％の上昇。変動率が少ない順にみると２・３％の磯子区と金沢区、２・５％の青葉区、２・７％の戸塚区と緑区に次いで栄区と港南区が６位タイの順位。また、商業地の平均は３・７％、工業地は５・８％という数値だった。

　栄区の住宅地の平均価格は18万２３００円。最高価格は昨年も１位だった大船駅徒歩圏内の「笠間２丁目８７３番６」が34万７０００円。２位と３位も昨年から変わらず、本郷台駅の南西、いたち川に近い「小菅ケ谷１丁目２０５７番３２」が32万３０００円。「笠間３丁目１２７０番３」が29万４０００円と続く。栄区も港南区と同様に、駅から徒歩圏内のエリアが上位となった。

　栄区の全地点を変動率順で見ると、１位は工業地の「金井町字大黒面３６０番１外」で５・８％の上昇。続いて、５・３％の住宅地「桂町字平島１８１番33」、次いで住宅地で２番目に高い「小菅ケ谷１丁目２０５７番３２」が５・２％となっている。

　両区の地価について港南台で不動産業を営む（株）リビングパートナーの本田輝男代表取締役は「都内や横浜駅にアクセスしやすいことから、駅周辺は需要があるので価格も上昇傾向にある」と分析している。

　亡くなった人の区役所での手続きについて、横浜市は遺族の負担軽減を目的に、申請書作成の補助や案内などを行う専用窓口「お悔やみ窓口」を今年秋に全区設置することを決めた。現在、設置に向けて場所等の調整を行っているほか、４月から必要な手続きを１冊にまとめたハンドブックの配布も始めた。

　亡くなった人の区役所での手続きは、戸籍課での世帯主変更申請や保険年金課の介護保険の資格喪失など、個々のケースで異なり多岐にわたる。

　同窓口では、利用予約時の情報から必要な手続きを区役所側で調べて申請書を用意。窓口では書類作成を補助するほか、申請書提出の各課の窓口を案内する。

　同窓口は大分県別府市が先駆的に導入。国が２０２０年にガイドラインを作成したこともあり、全国で設置が進む。20ある政令指定都市では10市以上で実施。相模原市は昨年７月に、川崎市では同10月に設置した。

　横浜市では、昨年１月からモデル実施として鶴見区と瀬谷区で窓口を設置。平日１日４組の予約枠で試行してきた。

　この１年間での試行でそれぞれの区の死亡者数に対する利用率は鶴見区が11％、瀬谷区が20％。市の担当者は「利用率が低いとの指摘もあるが、一方で予約枠は５割程度で稼働している。必要な手続きをまとめたハンドブックを見てご自身で手続きする方も多かった」と分析する。また、利用者のアンケートでは「利用して良かった」と回答した人の割合が98％以上と高く、「求められているのは確か。全区実施にあたり周知にも力を入れたい」とする。

　横浜市会で３年前から窓口の設置を呼びかけてきたある市議は「遺族の負担軽減のためにもっと早く設置すべきだった。利用率の課題はあるが、利用者の満足度は高い。安心して相談できる場として、各区役所での設置場所など今後を見守っていきたい」と話す。

　市は全区での窓口設置に向けた場所等の調整を進めているほか、モデル実施でも好評だった「お悔やみハンドブック」の各区での配布を４月から始めた。

頑張る人を支えたい

　○…「人を応援することが好き」。大学からチアリーディングに打ち込み、プロ野球チームのチアガールにもなった。その血が騒いだのが昨年の横浜ＤｅＮＡベイスターズの日本一を見た時。「横浜の熱気を感じた。自分も携わりたい」。知人が過去のメンバーだったことで「スカーフ大使」を知り、応募した。他メンバーは20歳近く下だが、「自分と同世代の人にスカーフや横浜の魅力を伝えたい」。

　○…栄区飯島町の出身。豊田小時代は内向的で本が好き。一方で、友人が演劇をやっており「（人前に出ることに）密かに憧れがあった」という。藤沢市の女子中高に進学するとダンス部へ。学校生活を通して所属し、副部長も務めた。しかし、「ダンスは自分が主役。目立ちたいけど中心にはなりたくない」とも感じていたという。

　○…17歳だった98年、神大箱根駅伝優勝、横浜高甲子園春夏連覇、ベイスターズ日本一と県内スポーツが盛り上がりを見せる。だが、その時わずかに覚えた疎外感。「熱気は感じたが、女子校におり、スポーツとの関わり方、楽しみ方が分からなかった」。大学でチアリーディングと出会ったことで、客や選手のために踊り「頑張る人を支える」ことに充足感を覚えた。「自分を見てほしいのではなく、選手や観客の盛り立て役が性に合う」。自らの方向性が定まった瞬間だった。

　○…大使はその延長線上にあるという。主役の「横浜のスカーフ」のＰＲに一役買えることに意義を見出す。現在は都内で子育てと会社員を両立する日々。「今の横浜には自分の知らない部分もある」。スカーフの普及をしつつ、「さまざまな経験を経たからこそ気付くことができる横浜の魅力を発見していきたい」と力を込めた。

　栄警察署（塩田信之署長）は４月９日、特殊詐欺を未然に防いだとしてセブンイレブン横浜栄長沼町店の槇岡正子さんに感謝状を贈呈した。

　槇岡さんが詐欺を防いだのは４月１日の午後１時30分ごろ。プリペイドカードを購入しようとする高齢の男性が「パソコンの修理代に５万円」と書かれているメモを持っていることに気づき、声をかけた。「パソコンの修理にプリペイドカードを使用することに違和感を持った」と槇岡さんは当時を振り返る。

　その際、男性が他の店舗に行ってカードを購入してしまうことを防ぐために、「店の中でお茶でも飲みながら、お話聞かせていただけませんか」とバックヤードに誘導。「マイクロソフトから連絡があった」などと主張する男性の話を聞きながら、警察に通報した。塩田署長は「勇気ある行動に感謝したい。署としては交番勤務員が啓発のチラシを配布している。引き続き、特殊詐欺に関する情報の周知を図りたい」と語った。

　特殊詐欺被害を未然に防止したとして４月４日、港南警察署（徳原太郎署長）はセコムの社員二人に署長室で感謝状を贈った。

　阻止者は同社の上大岡支社に所属する水上雄介課長と神奈川本部のコントロールセンター管制員の小林洋さん。３月４日の午後１時頃、三菱ＵＦＪ銀行ＡＴＭコーナー上大岡駅前で修理の立ち合いをしていた水上さんが、携帯電話で通話しながら同ＡＴＭコーナーに来た高齢男性を発見。会話内容を傾聴していると「どういう風に操作したらよいの。振込み、暗唱番号」という単語が聞こえてきた。詐欺被害を疑い、水上さんは高齢男性に声をかけるも一度目は拒否をされた。そこで、コントロールセンターの小林さんに連絡をし、強く説得をするようにアドバイスを受けた水上さんは大声で「詐欺かもしれない」と伝えると高齢男性が、携帯越しの被疑者に対し「あなたは本当の銀行員」と尋ねたところ電話が切れた。徳原署長は二人に対し「見過ごさず、行動を起こしてくれたことに本当に感謝している」と謝辞を述べた。

　４月６日から15日までの10日間は春の全国交通安全運動期間にあたり、全国各地で交通安全キャンペーン等が開催され、交通事故防止を警察署員らが訴えた。

栄区

　栄警察署管内では10日の「交通事故死ゼロを目指す日」に２カ所でキャンペーンを実施した。公田交差点付近で栄区交通安全対策協議会メンバーが、自動車の運転手や通行者に対し、事故防止を訴えた。

　また、同日本郷台駅で行われたキャンペーンには栄警察署や栄区役所、栄交通安全協会、栄安全運転管理者会、栄自動車ディーラー交通安全対策推進協議会、栄交通安全母の会連絡会のメンバー約20人が参加。交通ルールの遵守徹底や子どもの事故防止などが書かれた啓発チラシとグッズを通行人に手渡した。さらに、横断歩道の渡り方を指導するコーナーを設け、通学時などに気を付けるポイントを警察署員が新１年生らに丁寧に教えていた。栄警察署の交通課担当者は「栄区は高齢者が多く、また、この時期は新１年生の姿も多くなる。１件でも事故が減るように注意してもらいたい」と語った。

港南区

　港南警察署管内では10日、港南公会堂前広場周辺で「春の全国交通安全運動」キャンペーンを行った。当日は港南交通安全協会、港南安全運転管理者会ら10の団体・企業が参加。港南中央駅やヨークフーズ港南中央店の利用者や通行人に対して、チラシなどを含む啓発グッズが配布された。

　昨年は交通死亡事故が発生しなかった港南署管内。徳原太朗署長は「区民の皆さんには周囲への注意を意識していただき、交通事故ゼロを目指したい」と話す。またキャンペーンに参加した栗原敏也港南区長は「最近、ランドセルを背負った新入生を多く見かける。この子たちを街全体で見守っていただければ」と語った。

　神奈川県赤十字血液センター（港北区）はこのほど、県内における２０２４年度の輸血用血液製剤の供給量が過去最高だと発表した。現状、医療機関からの需要は急増しているが、県内だけでは必要な献血者数を確保できていない。同センターでは、特に若年層の献血者数減少が課題で、さらに少子高齢化が進むと将来の安定供給に支障をきたす恐れがあるとし、輸血経験者が出演する動画を公開する等、献血の普及、啓発を図っている。

　同センターによると、特に赤血球製剤の供給量が増えており、10年度は38万７４７単位だったが24年度は43万８４８４単位になり、15年間で15％増（１単位＝２００ミリリットル）。

　供給量増加の背景には、高齢化やコロナ禍以降の手術件数の増加、在宅医療での使用量増加など複数の要因が重なっている。輸血は、年齢と共に罹患率が高くなるがん等の病気やけがの治療のために行われる。

　血液中のすべての成分を献血する「全血献血」の献血者数は、24年度は22万１４５７人で前年度比で３１２４人増、過去最高を記録した。しかし、県内の全血献血だけでは対応が困難で、関東甲信越ブロック内で調整して供給している。

若年層の献血者減少

　少子高齢化で全国的に献血可能人口が減少している。10代から30代の協力者数はこの約10年間で33％減。県内では１日９５０人の献血協力が必要とされているが、同センターでは、今後さらに少子高齢化が進むと将来の安定供給に支障をきたすと危惧しており、若い世代への普及、啓発が重要な課題としている。

動画で普及、啓発

　同センターは献血が誰かの命につながっていることを伝えるために、動画｢ＬＩＦＥ ＧＯＥＳ ＯＮ＃５献血がくれた『たからもの』｣を公開している。出演したのは、輸血経験のあるミユキさん(40代)。動画では自身の経験などを語っている。ミユキさんは30歳の時、倦怠感や脱力感で最寄りのバス停から自宅まで歩けなくなった。肝臓の機能が低下し、意識障害などの症状が現れる｢劇症肝炎｣と診断され、医師から｢明日の命もわからない｣と告げられたが、48人分の輸血で救われた。

　その後、出産を経験し元気に生活している。動画に出演し｢献血は、あなたの大切な人を助けられるかもしれません。元気を分け合い、優しさが広がる世界であってほしい｣と期待を寄せた。

　横浜生まれのシルク製品ブランド「横浜スカーフ」の魅力を伝える「横浜スカーフ親善大使」の13代目メンバーが、このほど決定した。

　横浜繊維振興会（松村俊幸会長）が毎年公募しているもの。今回は34人の応募から、（写真左から）中村美紀さん（24）、鈴木理央さん（21）、伊豆莉乃さん(19)、水木香さん（43）＝人物風土記で紹介＝が選ばれた。年齢や職業、経歴が異なる４人が１年間、横浜スカーフをＰＲしていく。「ファッションはもちろん、防寒などの機能面でも優れているスカーフの魅力を伝えていきたい」と大使。

　４月19・20日に象の鼻テラス、26日〜５月６日シルクセンターで行われる「横浜ファッションウィーク」で初お披露目となる。詳細はhttps://www.yokohamascarf.com/

　さかえ横浜会議は12日、「スマホぽちぽちまなび＠カフェ」をあーすぷらざ研修室Ａで開催した。

　会議を運営する輿石且子市議が「スマホが苦手な人が操作を習得し、災害時などに身を守る術にしてほしい」との意図で開催したもの。「メールはスマホで見られないと思っている人も多い」と、以前から課題を認識していたという。

　当日は約10人が参加。講師の椛澤大三さんが、迷惑メールへの対応、パスワードの良い設定方法、災害時にどのように使うかなどについてレクチャーした。参加した70代の男性は「Ｗｉ─Ｆｉの使い方が分からなかったが使えるようになった。参加してよかった」と話した。

　横浜市は市内中小企業の競争力強化と成長・発展を支援するため、新たな技術開発や製品開発、販路開拓に取り組む企業を対象とした２つの支援制度の募集を始めた。

　「中小企業新技術・新製品開発促進助成金」は、新技術や新製品の研究開発にかかる経費を助成。応用研究や試作品の商品化開発などが対象で、助成限度額は１千万円、助成率は対象経費の２分の１となっている。

　「販路開拓支援事業」は、優れた商品を持つ事業者を認定し、販路開拓を多角的に支援するもの。市の行政現場での試用や、展示会出展費などへの助成（上限15万円、助成率３分の２）、工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ」への無料出展などが提供される。

　いずれの制度の申請も市担当者と事前相談が必要。相談は「中小企業―」が５月30日、「販路開拓―」は５月23日まで。問い合わせは市経済局ものづくり支援課【電話】０４５・６７１・２５６７。

　栄区にある神奈川県警察学校で11日、入校式が行われ今年４月から新たに警察官になった３６５人が入校した。

　大卒以上の初任科短期課程（６カ月）が１９１人。高卒、短大卒、専門卒などの初任科長期課程（10カ月）が１７４人。このうち女性が90人で直近７年では最多となった。

　入校式には久保田剛学校長や黒岩祐治神奈川県知事らが出席。久保田学校長は「自らを厳しく律し、どんなに小さな規則でも守る遵法精神を身に付けてほしい。また、勉学と訓練に一生懸命に取り組んでほしい。中途半端な知識では県民の期待に応えられない」と語りかけた。

　さらに、黒岩知事は「皆さんは立派な警察官に見えるがそれは怖いことだ。警察には権力がある。県民目線では新人かどうかは関係ない。一生懸命勉強してほしい」と期待を込めた。

姉弟で採用も

　入校者の最年少は高卒の18歳。最年長は33歳。中には姉弟で採用された人もいる。姉の櫻井未稀巡査と弟の智大巡査だ。二人は話し合ったわけではないが、共に警察官を志し、同じ年に採用されたという。

　未稀巡査は「たくさんの人に感謝される警察官になりたい」、智大巡査は「やっと警察官の一員になれたという嬉しさがある」と語った。