相模原市は、新斎場の早期の供用開始に向け、第１回の新斎場整備推進本部会議を５月８日に開催した。本部長を務める本村賢太郎市長は「庁内でワンチームとなって取り組んでいく」と早期整備へ向けて決意を述べた。

　会議で本村市長は、新斎場整備が停滞気味だったことについて、基本構想策定時の対策の見込みが不十分だったこと、２０１９年の東日本台風での土砂災害への対応に時間を要したことなどを挙げた。その上で、「火葬需要に対する市民の期待も大きく、地域の皆さまからのご理解をいただきながら進めてきた事業。施設の規模やアクセス道路、土砂災害対策など、庁内で分野横断的に取り組んでいく」と決意を表明。「できる限り力を注いで、１日も早い供用開始ができるように英知を結集していく」と話した。

　今後は、市長が本部長を務める推進本部会議、市民局所管の副市長が幹事長を務める推進幹事会議、市民局長が座長を務める推進連絡調整会議で議論を深めていく。どの会議も分野横断的に関連する部署のメンバーで構成されており、活発な議論が期待される。各会議では【1】新斎場の整備推進、【2】アクセス道路や土砂災害対策施設等の付帯施設の整備、【3】地権者や近隣住民、地域団体等の対応、【4】その他必要な事項に関することに取り組んでいく。

　市斎場準備課では、会議の内容や情報については今後、市のＨＰなどで発信するとしている。

キャパ上回る現状

　現在、市内にある火葬場は南区古淵の市営斎場のみ。同課によると、22年度中の予約不可数は１０１２件で、23年に１日の予約枠を22件から25件に増やした。その結果、23年度の予約不可数は２４５件と減少したが、依然としてキャパシティを上回っている。

　市内の24年の死亡者数は年間８２３７人。市の分析によると、10年後には年間１万人を超え、令和40（２０５８）年代にはピークを迎えるという。

　市は新斎場の建設について、14年に新たな火葬場整備基本構想を策定し計画を進めてきた。建設に着手してから供用開始までには10年程度かかると見込む。建設地は青山にある帝京大学青山グラウンドの場所が予定地となっている。

　南区内の市道で５月２日、ナラ枯れの被害を受けた木が倒れ、道路を走行していた車両に衝突する事故が発生した。相模原市は倒木現場付近の緊急点検を実施。また例年行う点検について民間委託の検討を行い、体制を強化する方針だ。

　倒木事故は西大沼３丁目、木もれびの森エリアに隣接する市道古淵麻溝台線で発生した。倒れた樹木が走行中の車両に当たり、フロントガラスやサイドミラー、サンルーフなどが破損。負傷者はいなかった。

　樹木は幹回約１・１ｍ、高さ約15ｍの高木。市の発表によるとナラ枯れの被害を受けた樹木で、事故発生時の豪雨と突風の荒天が影響している。市担当者は「土がぬかるみ、折れたのではなく根元から倒れていた状況だった」と説明する。

　相模原市はナラ枯れが市内で初めて確認された２０１７年から市内緑地の点検を行っている。

　木もれびの森の対象範囲は道路や住宅に接している林縁部から約15ｍ内側。今回倒れた樹木は範囲内に位置していたが、昨年の点検時に倒木の恐れがある危険木と判定された４９７本に入っていなかった。

　市担当者は「昨年の点検時に既に枯れていて見落としたのか、あるいは点検の後に枯れ始めたのかというのは分からない」としながら、「より詳細な点検に向け、点検方法の見直しが必要となる」との認識を示す。

人手不足など課題

　木もれびの森や相模横山・相模川近郊緑地など市内緑地の面積は２１７ヘクタール。全てではないが、毎年８月中旬に市水みどり環境課の職員６人が点検を行っている。

　17年から24年まで緑地内で危険木と判定されたのは合計２６５７本。最も多い年で21年の８８１本だった。また24年３月末までに２１６０本が伐採されている。

　点検方法は枯れている樹木を探す目視が基本となる。市担当者は「個人の判定のばらつきや奥まった場所に入り込んだ点検など人手不足や専門的な知見からも、職員だけでの点検の難しさはある」と吐露する。

　今回の事故を受けて相模原市は、古淵麻溝台線に接する木もれびの森の林縁部から約15ｍほどの内部を対象に緊急点検を実施している。今後の点検方法について市担当者は「民間委託の導入も含めて検討を進め、体制を強化する」と話す。

虫侵入、確認なしか

　一方で市内ナラ枯れの終息傾向もあるという。市担当者は「昨年、新たに虫が侵入した形跡のある樹木はほぼなかった。今後ナラ枯れ被害は減少していくと予測している」と話す。

楽しさが気ままな行動力へ

　○…２００８年に桜台小学校の校長に着任し、校内にある桜台美術館の存在を知り、実行委員長に。「児童たちが芸術に触れられる貴重な機会だから、『続けていかないと』という気持ちが強かった」と振り返る。「いつもワクワク楽しく活動していたら20年も経っていた」とお茶目に笑う。年に約10回の展示会の出展者は地域住民などに自らスカウト。同館を知るまであまり絵に触れたことはなかったが、この活動を通じたくさんの人に会えることが楽しい。

　○…富山県朝日町出身。幼少期からよく動き回るのが好きで、「今考えると遠い山の方に住んでいる友達の家にも遊びに行っていた」と話す。親族に教員が多く、子どもが好きだったこともあり小学校教員の道へ。神奈川県公立学校の教員となり、初任地は東林小学校で教壇に立った。最初はクラス全体を見るのが精一杯。クラスの児童ひとりひとりに対し、必ず一日一回会話することを心掛けた。話せなくても、下校時に握手したりじゃんけんをしたりして児童と触れ合った。そうした中で、児童から笑顔を向けられることが嬉しかった。

　○…教員時代に生け花を習っていたこともあり、今では自宅の玄関がシクラメンやスズラン、パンジーなどでいっぱいになっている。休日は夫と箱根や大磯に日帰り旅行へ。山や海を見て心が洗われるという。東京に住む孫に会いに行くことも。「毎日色んな活動をしている分、癒しになっています」。

　○…絵を見る児童たちの「すごい」や「何これ」などの声を聞き、「次は何が良いかな」と展示の企画を考える。大変さは感じず、「ただ楽しいから」とこれからも各所を奔走し、地域住民と児童に絵を届ける。

　相模原市ＰＴＡ連絡協議会（中村岳彦会長）による２０２４年度の広報紙コンクールの最終審査が４月15日に行われ、最高賞に当たる市長賞に鵜野森中学校ＰＴＡ（南区鵜野森）が選出された。

　今回の応募校は22校（小学校14・中学校８）で、当日は一次審査を通過した16校の中から、４人の担当者が選考した。審査基準はレイアウト、企画性、問題提起など。鵜野森中は巻き巻き四つ折りの体裁で、スケジュールやマップ、部活動紹介が一覧でまとめられており、見やすい構成が高く評価された。「情報が整理されていて、読む側にとって便利でありがたい作り」という声があった。

　議長賞には大野小（南区古淵）、教育委員会賞はくぬぎ台小（南区上鶴間）、会長賞は藤野小（緑区日連）のそれぞれのＰＴＡが選ばれた。優秀賞は清新小(中央区清新)、富士見小（中央区富士見）、大野台中央小（南区大野台）、大野北小（中央区淵野辺）、旭中（緑区橋本）の各ＰＴＡとなった。

　相模原市内の私立高校の体育館でこのほど、小学生を対象にしたバレーボール大会が開催された。大会はバレーボールを通しての交流や競技力、意欲の向上を目的とし、高校生も参加した。

　小学生がバレーボールをする機会として少年団やクラブチームがある。相模原バレーボール協会によると現在、市内に８団体ある。一方、スポーツ漫画『ハイキュー!!』のヒットなどの影響で、児童は増えつつあるという。ある団体の代表は「うちのチームも昨年21人で今年は16人。７人の卒団生がいましたが新しく入る子もいました。他チームも同じような状況があると聞きます」と話す。

　小学生がその先、中学で本格的に競技に打ち込むとなった場合、「私立」へ進む選択肢もある。ただ、受験が必要となるため、保護者の中には躊躇をしてしまう人も少なくないという。

　そのような中、今回の大会は、高校生が使う広く充実した設備の「体験」もひとつの目的とした。大会を主催した東海大相模高校男子バレーボール部顧問の田路尚紀さんは「こういった施設で競技をすることに憧れてもらえたら」と期待を込めた。

　相模原市の伝統行事「相模の大凧まつり」が５月４日と５日の２日間にわたり、相模川新磯地区河川敷の４会場で開催され、延べ16万５０００人が訪れた。

　北風が吹いた４日は各会場、大凧には挑戦せず区制15周年を祝う３間凧「南翔」を揚げた。南風に恵まれた翌５日は、４会場で最も大きい新戸保存会の８間凧や最長30分間揚げ続けた下磯部保存会の６間凧などが大空を舞った。

　同実行委員会の八木亨委員長は「珍しく北風で初日は大凧を揚げられなかったが翌日は本当によく揚がった。南翔も区制15周年を知らせるいい機会になったのでは」と語った。

　「翔平の夢、啄木の夢　何をめざして岩手から？」と題した講演が５月24日（土）、ユニコムプラザさがみはらで行われる。

　岩手県が生んだ大谷翔平の活躍や歌人・石川啄木が津久井出身の政治家とつながりがあったことついて解説する。時間は午後１時30分から４時。定員50人。参加費は５００円。申し込みは山田真也さん【携帯電話】０９０・４７０９・５５８５。

　「女子美とフランス　もうひとつの日仏交流史」が５月29日（木）から８月５日（火）まで女子美アートミュージアム（麻溝台１９００）で開催される。

　女子美術大学の創立１２５周年を記念した展覧会。フランスに魅せられ、同地で学んだ同大学の卒業生の作品が展示される。

　入場無料。休館日は日曜日と祝日。時間は午前10時から午後５時まで。問い合わせは同館【電話】０４２・７７８・６８０１。

　藤野の緑豊かな自然の中で、アートや飲食が楽しめる「藤野ぐるっと陶器市」が５月17日（土）・18日（日）に開催される。時間は両日ともに午前10時から午後５時まで。

　今年で24回目となる人気イベント。今回は９会場、81の作家や工房が参加する。作品の展示、販売が行われるのは藤野芸術の家（緑区牧野４８１９）や高橋安子アトリエ（牧野２６８４の１）、日連神社（緑区日連１４９２）、釜戸ノ上（牧野２００８）など。当日は各会場を結ぶ無料シャトルバスも運行。詳細はイベントホームページ（https://www.fujinopottermarket.com/）または、事務局の林正人さん（【携帯電話】０９０・３２０８・２９６２）へ。

　桜台小学校内にある桜台美術館（相模台７の７の１）で５月24日（土）、「左時枝油絵展」が開催される。２００６年に開館し今年で20年目を迎える同館の記念展示会でもある。主催は桜台美術館実行委員会。

　同館実行委員長の竹内祥子さん＝人物風土記で紹介＝と女優で画家の左時枝さんが幼馴染みという縁で、以前から同館で作品展を開催している。今回は企画決定後、竹内さんが同館が節目を迎えることに気が付いたという。

　竹内さんは「左さんにとって絵を描くことはライフワーク。左さんの視点には毎回驚かされているので、よく見てほしい」と話した。

　時間は午前10時から午後３時まで。入場無料。左さんは午後から在廊予定。問い合わせは竹内さん【携帯電話】０９０・２４５１・３４１８。

　相模原南ロータリークラブ（中村好孝会長）が４月26日、相模大野駅周辺で清掃活動を行った。

　同クラブのほかにも相模原中ロータリークラブや相模原東ロータリークラブ、相模原かめりあロータリークラブを含めた22人が参加。４グループに分かれ、相模大野駅北口を１時間ほど清掃した。

　ビンや空き缶、段ボールのほか、たばこの吸い殻が多く落ちていた。また、参加者によると「以前に比べてお菓子の袋の切れ端が多くなった」という。

　中村会長は「普段、ボランティアの方が清掃してくれているため、思ったよりゴミがないという印象。それでも清掃することが大切」と話した。

　任期満了（７月28日）に伴う夏の参議院選挙で、神奈川県選挙区（改選定数４）には本紙の調べでこれまでに現職３人、新人９人の12人が立候補の意向を示している。（５月９日起稿）

　自民党は２０１９年の前回改選時にトップ当選した島村大氏が23年に死去したことを受け、公募を実施。元神奈川県局長の脇雅昭氏（43）を選んだ。「県で働く中で国だからできることがあると感じた。行政のデジタル化を進めたい」と話す。

　立憲民主党の牧山弘惠氏（60）は07年に初当選し、４期目を目指す。「物価高から生活を守るための具体的な提案を行う。食料品に掛かる消費税をゼロに引き下げ、暫定税率の早期廃止でガソリン価格を25円引き下げる」と述べる。

　22年の合併選挙で欠員枠の５位で初当選し、任期が約３年だった立憲民主党の水野素子氏（55）は「物価高対策はもちろん、大学までの所得制限のない授業料無償化の推進など、未来を担う人材の育成や産業発展にも力を注ぎたい」と語る。

　13年に初当選し、現在、党女性局長を務め、３期目を目指す公明党の佐々木さやか氏（44）は「物価高克服のための減税や給付、中小企業支援などで給料アップ、全世代を守る社会保障の充実を求めていく」とコメントする。

　日本維新の会からは参議院議員秘書の千葉修平氏（52）が挑む。１９９９年から八王子市議を１期務め、03年から松沢成文氏の秘書を務める。「首相公選制の実現や飲食店の禁煙化などの受動喫煙対策を訴えていきたい」としている。

　共産党は党県委員会副委員長の浅賀由香氏（45）を擁立する。参院選に過去３回挑戦しており、「賃金の引き上げによる８時間働けば普通に暮らせる社会の実現や、大学をはじめとする高等教育の学費無償化を進めていきたい」と語る。

　国民民主党は元農林水産省官僚の籠島彰宏氏（36）を立てる。13年に農水省に入省し、20年から23年に経済協力開発機構へ出向していた。「日本を守るため、給料が上がる経済が必要。手取りを増やし、再び日本を強くしたい」と語る。

　れいわ新選組は元外務官僚の三好諒氏（39）を擁立する。21年に外務省を退職後、山本太郎参議院議員の秘書を務め、24年の衆院選では神奈川２区から立候補していた。「消費税廃止や社会保険料の減免などを訴えたい」と話す。

　社民党は元相模原市議の金子豊貴男氏（75）を立てる。１９９１年から２０２３年まで市議を８期務め、基地問題などに取り組んできた。「今の日本は平和を維持できるか、戦争国家に進むかの岐路に立たされている」と訴える。

　参政党は警備会社顧問の初鹿野裕樹氏（47）を立てる。警視庁に約23年間勤務し、24年衆院選で神奈川11区から出馬していた。「消費税や社会保険料を下げ、可処分所得を増やしたい。また、警察官など公安職の待遇改善を求めたい」という。

　日本改革党からはダンスインストラクターの畠山貴弘氏（45）が出馬意向。23年の南足柄市議選に立候補していた。「国民生活が苦しい中、消費税は５％にし、最終的には廃止。ガソリン暫定税率と再エネ賦課金の即刻廃止」と訴える。

　このほか１人が立候補の意向を示している。

　相模原市は5月8日、株式会社カインズと包括連携協定を締結した。この協定は相互の連携と協働により地域の諸課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある地域社会の形成と市民サービスの向上を目的とするもの。

　同日、市庁舎で行われた締結式には本村賢太郎市長やカインズ理事の植木俊行氏らが出席。今後、市とカインズは火災警報器を含む防災対策用品の普及啓発、市では処理できない園芸用土の回収拠点の設置、有機農業を行う生産者の支援など、多岐にわたる分野で相互に連携していくと発表した。

　本村市長は協定について「少子高齢化が進む現代において、選ばれるまちづくりを進める上で重要」と述べ、植木理事は「相模原市の課題解決に貢献できるよう、一層取組を強化したい」と語った。

物資供給協定によるさまざまな取組

　カインズは2013年に市と物資供給協定を締結しており、災害時には市の要請に基づいて生活必需品や応急対策に必要な物資を供給することになっている。

　1999年に相模原市内での第一号店となる相模原塩田店（中央区田名塩田）のオープン後、城山店（緑区向原）、相模原愛川インター店（南区当麻）を加え、現在市内で3店舗を営業しているカインズ。古紙類、古着、ペットボトル、アルミ缶の専用回収ボックスを店舗に設置して資源として回収する取組、夢の丘小学校（南区）と連携し、児童が育てた野菜を店舗で販売する「くみまちマルシェ」、店舗での「保護猫譲渡会」や市職員との人材交流、24年能登半島地震および奥能登豪雨の被災地支援なども行っている。

包括連携協定は神奈川県内では初

　カインズはこれまでさいたま市、大宮市、鴻巣市（埼玉県）、青梅市（東京都）、桑名市（三重県）、前橋市（群馬県）、亀岡市（京都府）などの自治体と包括連携協定を結んでおり、神奈川県内では相模原市が初。

　相模原市での独自の取組としては、引きこもりの人を対象に社会進出に向けた研修の提供、店舗での「パンマルシェ」開催による障害者支援などを検討している。　

　全国的に流行している百日せきの感染者が、相模原市内で5週連続で報告された。相模原市感染症情報センターが5月9日に発表した感染症週報によると、2025年第14週（3月31日〜4月6日）に2人、第15週（4月7日〜13日）に1人、第16週（4月14日〜20日）に4人、第17週（4月21日〜27日）に2人、第18週（4月28日〜5月4日）に2人の感染報告があり、第18週の時点で市内の百日せきの報告数は過去6年間で最多となった。

乳幼児は重症化リスクあり死亡例も

　百日せきは、百日せき菌によって引き起こされる急性の気道感染症。けいれん性のせきが特徴で飛沫感染によって感染する。小児に多いとされるが、成人でも報告がある。特に乳幼児の場合、せきによって呼吸困難を引き起こし、チアノーゼやけいれんを起こすことがある。窒息や肺炎などの合併症が致命的となる場合もあり、4月には東京都で生後1カ月の乳児の死亡例が報告された。

　百日せきの予防にはワクチンが有効で、予防接種法に基づく定期予防接種が行われている。

全国的な流行の背景に薬剤耐性株か

　今年、百日せきが全国的に流行している要因の一つとして、薬に対する耐性を持つ百日せき菌の出現が考えられている。国立感染症研究所による4月22日時点の発表では、百日せきの治療に一般的に使用されるマクロライド系抗菌薬の耐性株が24年に国内で報告されており、流行、増加の可能性があるとしている。

　同センターでは「手洗いやせきエチケットなどの感染症対策を徹底するとともに、予防接種を適切に受けることが重要」と呼び掛けている。

　環境省は4月15日、火災事故発生防止のため、家庭で不要になった「リチウムイオン電池」を市区町村が回収するよう求める新たな方針を全国の市区町村に通知した。

　携帯電話やモバイルバッテリー、充電式ハンディファンなどに使われるリチウムイオン電池。衝撃や劣化により発火の恐れがあり、機器の充電中や、ごみ処理施設等での火災がたびたび問題となっている。一方で回収している市区町村は2023年度時点で全体の75%にとどまり、自治体によって処分方法が異なることも課題として挙げられる。

　環境省は全国の市区町村に対し、住民の利便性の高いごみステーションや戸別での分別を基本とし、役所や公民館などへの回収ボックスの設置を推奨。捨て方についても住民にわかりやすく示して知らせるよう求めた。今後は説明会などによる周知も検討しているという。

相模原市では

　今回の発表を受け相模原市の資源循環推進課に確認したところ、市は昨年4月から橋本台リサイクルスクエア（緑区下九沢2084-3）、麻溝台リサイクルスクエア（南区麻溝台1524-1）、津久井クリーンセンター（緑区青山3385-2）の3拠点でリチウムイオン電池を含む「小型充電式電池」の回収を実施しているとの回答があった。リチウムイオン電池のほか、繰り返し充電可能な「ニッケル水素電池」「ニカド電池」「モバイルバッテリー本体」も回収の対象で、破損や膨張が見られるものや海外製・メーカー不明のものも回収可能。

　リサイクルマークがあり破損や膨張のない電池種類の明確なものについては、従来通り近隣の電器店など22カ所の回収協力店へ持ち込むこともできる。

　同課担当者は「火災などのリスクもあることから、適正排出に向け、より一層市民周知に努めていきたい」と話した。問い合わせは同課【電話】042-769-8334へ。