「第１０７回全国高校野球選手権神奈川大会」の決勝戦が７月27日、横浜スタジアムで行われ、横浜高校＝金沢区能見台通＝が東海大学付属相模高校に11対３で勝利。３年ぶりに夏の県大会を制して、甲子園出場を決めた。先制を許した横浜だが、「全員野球」で逆転勝利をつかんだ。

　三回裏に３点本塁打で先制された横浜だったが、四回表に奥村頼人さん（３年）の本塁打や適時打を続けて４点を奪って逆転。その後も五回表に３点、八回表に４点を加え、相手に追加点を与えずに勝ち切った。

　２０２３年は慶應義塾に、24年は東海大相模にそれぞれ逆転負けし、過去２年の夏の県大会は決勝で涙を飲んだ。３年目で初めて夏の県制覇を果たした阿部葉太主将（３年）は「今までやってきて一番うれしい瞬間だった。本当に苦しい中でも、皆がつないで誰かが決める全員野球が体現できた」と振り返った。

　村田浩明監督は「どこのチームからも『横浜高校を倒そう』という声がたくさん耳に入った。その上をいく、本当につらい厳しい練習を乗り越えた成果。神奈川の全チームを代表して、全員野球で甲子園に挑んでいきたい」と話した。

梅林小卒・阿部さんも貢献

　背番号14を背負い、三塁コーチを務めた阿部駿大さん（３年）は、磯子区の梅林小学校出身。小学４年から６年まで少年野球チーム「洋光台球友イーグルス」に所属し、駿台学園中＝東京都＝を経て横浜へ戻ってきた。

　「決勝は応援も大きく、声がなかなか通らない。ジェスチャーを大きく、ランナーの目線に入るように練習した」と話し、この日も大きなジェスチャーと声で、ランナーへ指示を送った。「全員野球は一人でも欠けたらできない。コーチャーや守備固めなど、チームに貢献できるように準備したい」。チームの勝利のために、甲子園でも役割を全うする。

　３月の選抜大会で全国制覇を成し遂げた横浜は春夏連覇を目指す。甲子園大会は８月５日開幕。

　横浜市はこのほど、２０２４年度の商品やサービスに関する契約トラブルなどの消費生活相談の傾向を発表した。80歳以上の高齢者からの相談が23年度に比べて27・７％と急増し、分電盤の点検を名目とした相談が20倍に増えた。市内のある町内会では、ＬＩＮＥで住民に注意を呼び掛ける動きもある。

　市消費生活総合センターに寄せられた24年度の消費生活相談は１万６６３８件で、23年度から１６３４件増えた。消費生活相談における契約金額は１２５億５千万円で、23年度の１２２億７千万円を上回っている。

　年代別では、80歳以上からの相談が23年度比27・７％増の２１１６件で、最も高い増加率を示している。次いで、70代が15・１％増の２３２２件、60代が11・７％増の２２７２件と、高齢層での増加が顕著である。

　給湯器などを含めた点検商法に関する相談の８割以上が60歳以上。分電盤の点検を名目とした相談は23年度は６件だったが、24年度は１２１件で前年度の20倍に増えた。同センターは「急激に相談が増えた明確な原因は分からないが、突然の訪問や電話で一人暮らしの高齢者の不安を煽り、高額な契約を結ばせる手口が多い」と分析する。

　そのほか、ネット通販でのトラブル相談を多世代から受けている。同センターは「不審な電話や訪問には安易に応じず、契約前に内容を確認してほしい」と呼び掛ける。

地域ぐるみで対策

　保土ケ谷区の川島第五町内会は、多くの高齢者が登録している町内会のＬＩＮＥ公式アカウントで不審な訪問販売や点検商法などの手口を公開。不用品回収業者のチラシが自宅に届いたという住民は、12桁の数字で記載される古物商許可証が11桁であったため、詐欺である可能性が高いことを注意喚起した。

　また、外部からの侵入者や不審者をけん制する防犯ステッカーを町内会で購入し、希望者に販売する取り組みも実施。ステッカーを貼付した高齢者世帯に怪しい訪問販売員が来なくなるなど、効果が表れているという。

｢会って話す｣を大切に

　○…２４６人の医師が所属する18代目の金沢区医師会長に６月に就任。専門は耳鼻咽喉科で、８年前から市の耳鼻咽喉科医会の会長も務める。市内18区の医師会長は歴代内科医が多く、｢おそらく耳鼻咽喉科医は今までいなかったのでは」。会長として「行政や市医師会、区の歯科医師会・薬剤師会、その他医療従事者とのパイプ強化」を掲げる。自身が所属する「金沢区三師会嚥下在宅チーム」を例に「勉強会の後に食事をしながら話していると仲良くなるんですよね。とにかく顔を合わせないとなと思っています」と話す。

　○…生まれも育ちも富岡で富岡小、西柴中、金沢高を卒業した生粋の地元っ子。父も祖父も兄も耳鼻咽喉科医。約40年前から富岡駅前にある河合耳鼻咽喉科医院の院長でもある。地元愛から商店街組織「富岡商和会」にも入会している。

　○…人と話すのが好きで、人と接する仕事に就きたいと「自分の旅行記で授業をする高校教師に憧れ、地理の教師になりたかった」が、進路を決める時に父に怒られ医者の道へ。「今でも診療などで人と話すのは面白いなと思います」と朗らかに笑う。信条は「嘘をつかないこと」。「真面目にコツコツやっていればいつか道は開くと信じています。見てくれている人は必ずいますから」

　○…10月に新しく開館する金沢区三師会館に電子カルテを導入する。紙カルテに慣れたベテラン医師への配慮も忘れず、併用できる方法を模索するなど世代間のギャップ解消にも尽力する。趣味は高校の男友達５人と年に数回旅行をすること。「職種が違っても他の人間が頑張ってると弱音をはけないなって。いい刺激になりますね」。地域医療を支えるべく、これからも「真面目にコツコツ」歩み続ける。

　高校野球神奈川大会が７月27日に幕を閉じた。選手たちが熱い戦いを繰り広げた裏では、さまざまな人が運営を支えた。

　横浜市立金沢高校でマネージャーを務めた後藤友奈さん（３年）は７日の開会式で司会を務め、閉会式では司会補助に入って進行をサポート。開会式でのアナウンスを「ミスなく、堂々とできたと思う。皆に褒めてもらえた」と振り返る。チームは11日の初戦で敗退。「悔しかったけど、皆最後まで頑張ってくれて、最後までこのチームでできてよかったと思った」と話し、スタンドから仲間を全力で応援したという。大会を終えて「あっという間に終わってしまったけど、楽しかった。大会の裏で支えてくれる人がたくさんいると知れた。こういう機会を頂けて感謝の気持ちでいっぱい」と笑顔を見せた。

　金沢警察署は７月23日、金沢消防署と合同で「オープンカンパニー」を実施した。採用活動につなげる目的で学生に仕事の内容を伝えるもので、両署のタッグは初。高校生・大学生・専門学生35人が参加した。

　神奈川県警では近年、警察官採用試験の受験者数が減少している状況から、優秀な人材の確保につなげようと県内各署でオープンカンパニーを展開している。金沢署でも業務理解や仕事の魅力を伝える機会として何度か開催し、今回は初めて消防署へ協力を依頼。県警ホームページやＳＮＳなどで広報し35人の学生が参加した。

　最初に各署の担当者が、警察・消防の業務や採用試験について説明。その後、パトカーや白バイ、消防車、救急車などの車両への乗車、消防の装備品着装、警察の鑑識などの体験を行った。「人を助ける仕事がしたい」と参加した大学３年生は体験を終えて、「警察、消防とも人を助けるのは同じ。直接話が聞ける貴重な機会だった」と話した。

　金沢消防署の担当者は「仕事を知った上で、消防、警察問わず、社会の安全を守る仕事についてくれたらうれしい」とコメント。金沢警察署の山口勉副署長は「多くの人に仕事を伝える機会になれば。今後も随時開催し、個別相談にも対応していく。社会に出るのは少し先でも、気軽に参加してほしい」と話した。

　金沢区並木のボランティア団体「ボタニカル・アート（齋藤昌子代表）」が７月15日、横浜市と協働で身近な道路の清掃や美化活動を行う制度「ハマロード・サポーター」の活動団体に認定された。15日に金沢土木事務所（渡邉知幸所長）＝金沢区寺前＝で認定式が行われた。

　活動範囲は、長浜５号線の一部など、並木町２番地周辺の約２２０ｍ。代表の齋藤さんによると、イオン金沢シーサイド店から並木中学校に向かう道路両脇の緑地帯にごみを捨てる人が多く、18年ほど前から清掃活動や花壇の手入れを約10人で開始。個人が空いた時間で自由に活動している。同区では33団体がハマロード・サポーターとして登録されている。

　磯子区杉田の浜中学校３年の高橋泰大さんが、８月17日から沖縄県で行われる全国大会に出場する。高橋さんは、７月５日と６日に三ツ沢公園陸上競技場で行われた第38回神奈川県中学校選抜陸上競技大会の男子８００ｍで１分56秒61の自己ベストで予選通過。決勝は体調不良のため棄権したが、全国標準記録の１分59秒50を上回り、全国大会への出場が決まった。全国大会への出場は昨年に続き２回目となる。

　兄が通っていたことから、小学１年から陸上競技の横浜杉田クラブに所属。１００ｍや走り幅跳びなどを練習してきた。中学では、主に８００ｍや走り幅跳びで大会に出場。昨年の同大会では１分59秒98の自己ベストを記録し、全国大会に出場したが、予選落ちしていた。

　昨年８月からケガで思うように練習ができない一年だった。同校陸上競技部顧問の田中直樹教諭は「きつい練習を楽しめるのが強さ。走るのをやめろといわないと走ってしまう。今年は我慢の一年間だった」と話す。高橋さんも「ずっとケガをしていたので走れないんじゃないかとめっちゃ緊張していた。走れてほっとした」と振り返る。

　現在58人の陸上競技部の部長も務める高橋さん。８００ｍの集大成となる全国の舞台で「入賞を目指したい。１分55秒台を出せたら」と静かに闘志を燃やす。

　横浜市電保存館＝磯子区滝頭＝で８月26日（火）まで、「しでんほぞんかんの夏休みキッズイベント」が開催されている。

　クイズ＆スタンプラリーは受付付近にある専用のシートをもらい館内を巡り、４つのスタンプを押して歴史展示コーナー奥の床にあるクイズにチャレンジ。答えを書いて受付に持参するとオリジナル景品がプレゼントされる。シートの裏面はぬり絵になっており、館内でぬり絵も楽しめる。

　また、８月９日（土）から17日（日）まで、同館駐車場２階の「しでんほーる」に夏季限定のＨＯゲージジオラマが登場。「ＨＯゲージ鉄道模型運転会」は午前10時から正午と午後１時から３時まで。昭和の頃に走っていた懐かしい鉄道車両の運転が楽しめる（１回２分間）。

　開館時間は午前９時30分から午後５時。入館料は大人３００円、３歳から中学生１００円。８月26日（火）まで無休。問い合わせは同館【電話】０４５・７５４・８５０５。　

　一般財団法人横浜市交通局協力会は小学生を対象にした「市営地下鉄＆市営バス乗車マナーポスターコンクール」の作品を８月31日（日）まで募集している。

　募集テーマは「市営地下鉄・市営バスの乗車マナーを守ろう！」「緑あふれる未来にしよう。地下鉄・バスに乗って地球に元気を！」などから選び、標語は必ず入れる。

　応募用紙は市営地下鉄の各駅事務室、横浜市電保存館＝磯子区＝で配布中。八つ切りサイズの画用紙（各自で用意）を横向きに使用する。作品を市営地下鉄各駅か同館に持参すると、記念品として応募者全員に「市電写真＆館内ガイドマップ下じき」をプレゼント。入賞作品は10月下旬頃に同会ホームページで発表され、地下鉄やバス車内などに掲示される。問い合わせは同会企画推進課【電話】０４５・３１５・６２６６。

　横浜市長選（8月3日）の立候補者によるネット討論会が7月24日に市内で行われた。

　ビジネス動画メディア「ReHacQ（リハック）」の運営会社が主催。前市会議員の高橋徳美氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、元会社員の斉藤直明氏（60）、野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、起業家の福山敦士氏（36）の新人5人が参加し、現職の山中竹春氏（52）は欠席した。主催者の説明によると、山中氏側に告示前後の20日間以上の日程を示して参加を打診したが、「出演できない」との連絡があったという。

　高橋氏は「市民ではできないことをやりたくて市会議員になった。今は市会議員ではできないことをやるために市長選挙にチャレンジした。子育てやまちづくりの経験を生かしたい」と訴えた。

　田中氏は「FMヨコハマの番組を6年半担当し、横浜にはたくさんの可能性があるのに眠っていると感じた。それを377万人の市民と一緒に改善したいという思いで立候補した」と述べた。

　斉藤氏は「40年間自動車製造メーカーで現場活動を行い、自動車を世界に輸出した。高祖父が166年前、静岡から横浜に来て茶商を営み、幕末の日本を支えた。その思いを再び横浜に」と語った。

　小山氏は「飲食店や保育園を経営し、商工会議所の議員や調理師会の会長、ライオンズクラブのガバナーなどを務めてきた。みなさんのためにやる『宝積』という思いで頑張っている」と主張した。

　福山氏は「新卒でサイバーエージェントに入社し、その後はソニーグループの関連会社の社長を務めた。母子家庭で育ち、市のサービスに助けられた。残りの人生、横浜のためにやっていきたい」と語った。

　自己紹介後は、財政や教育などの課題のほか、減便が続いた市営バスなど、視聴者から寄せられた質問に答えた。

　討論の様子はリハックのYouTubeチャンネルで生配信され、約5千人が視聴。録画も見られ、28日夜時点で16万回再生されている。

　また、26日には中区で合同個人演説会・公開討論会が開かれ、リハック討論会と同じ5人の候補者が参加。約100人の来場者の前で主張を展開した。

　横浜市選挙管理委員会は7月28日、横浜市長選（8月3日投開票）の期日前投票者数を発表した。7月21日から27日までの7日間の累計は12万338人で、2021年の前回選の同期間（8月9日から15日までの7日間）を5712人下回った。

　前回選に比べて増加したのは18区中5区。増加率が最も大きかったのは旭区で1.10倍。以下、栄区、青葉区、港北区、都筑区と続いた。減少幅が最も大きかったのは金沢区（0.84倍）だが、市長選と同じ投開票日の市議補欠選挙の告示が25日だったため、市長選の期日前投票者が少なかったと予想される。市全体では前回選の0.95倍。

　前回選の投票率は49.05％だった。

　横浜市衛生研究所＝金沢区富岡東＝の施設公開が、８月２日（土）に開催される。午前９時30分から午後４時（最終受付３時30分）。入場無料。

　感染症や食中毒などの原因究明、保健所と連携し食品などの科学的検査を行う同所。普段は見ることができない検査や研究の様子、施設内を公開する。「カードゲームで感染症を学ぼう」「手洗いの効果をみてみよう！」といった体験コーナーのほか、午前11時からは「家庭用品の健康被害防止について」と題したミニセミナーも行う。予約不要、当日直接会場へ。（問）同所【電話】０４５・３７０・８４６０

　横浜市長選（８月３日投開票）への投票を呼びかけるＳＵＰ（スタンドアップパドルボード）の船団が７月26日、大岡川を航行した。

　市選挙管理委員会が企画したもので、ＳＵＰの普及や川の清掃活動を行う「横浜ＳＵＰ倶楽部」と大学生や高校生などの若者選挙啓発団体「イコットプロジェクト」「イコットJr.プロジェクト」のメンバーを合わせた約40人が参加。

　参加者は背中に「ヨコハマシ シチョーセンキョ8/3」と書かれた青いＴシャツを着てＳＵＰに乗り、京急日ノ出町駅付近の桜桟橋を出発し、市庁舎まで進んだ。途中、橋の上から船団に手を振る人もいて、注目を集めた。参加者はその後、市会棟で議場を見学するなどした。

　ＳＵＰによる投票呼びかけは、今年２月にあった南区の市議補選に続いて２回目。市選管は「今後も地域で活動する団体と連携して啓発活動を行いたい」としている。

　金沢区の横浜市議会議員補欠選挙が7月25日に告示され、新人2人が立候補した。投開票は、市長選と同日の8月3日。

　立候補したのは届出順にいずれも新人で国民民主党の横溝絢子氏（46）と自民党の甲斐誠氏（41）の2人。25日の各候補者の第一声を紹介する。（紹介は届出順）

横溝絢子氏

　5歳の子どもと母親と二世帯で住んでいる。子どもの世話をしながら介護も行う生活をこれからしていく中で、仕事と両立することが難しいと感じていた。現在はＩＴ企業に勤務している。横浜のデジタル化は進んでいるが、それをどう使っていいか分からない、使いにくいという声もある。使いやすくすることによって、横浜市の方の生活が楽になるようなバックアップをしていきたい。金沢区の人口を増やし、経済も発展させ、金沢区から元気にして、横浜市、神奈川県、日本を元気にするようなパワーを持って金沢区から発信をしていきたい。全ての世代が輝ける、子どもも現役世代もシニア世代も皆で手を取り合って生活できる、そんな金沢区にできると思っている。（金沢文庫駅前）

甲斐誠氏

　こんなに多くの方を巻き込み、優しさをもらえると思っていなかった。私事だが10歳と3歳の息子がいる。別居しており、3歳の息子がここ最近連日泣きわめき、暴れていると何度も連絡が来た。わがままなのかと思ったがよく聞いたら、パパに会いたい、寂しい、もっと遊びたいとつぶやいたという。選挙だからと理解できるわけもなく「もう少し頑張ったら落ち着くから、それまで待っててね」と言うことしかできなかった。その次男は最終日の8月2日に4歳の誕生日を迎える。「最高の仲間と9日間走り切った、待っててくれてありがとう。誕生日おめでとう」と言いたい。皆さんにも大切な方、仲間がいると思う。全身全霊で、命を懸けて9日間戦っていく。（金沢八景駅前）

　「第５回竹灯籠と竹ランタン作りワークショップ」が８月９日（土）、金沢区のアイン能見台駅前保育園で行われる。主催は横浜市のハマロード・サポーター「マチニオンガエシ能見台」、共催に「みんなの富岡・能見台丘とみどりのまちづくりプロジェクト」。雨天決行。

　時間は午前10時〜、11時〜、正午〜、午後１時〜の４回。先着８組。参加費は各１０００円（現金払いのみ）。

　参加申し込みなど詳細はマチニオンガエシ能見台のブログで確認を。電話申し込みは鈴木さん【電話】０４５・７８７・３７４７（平日午前９時から午後５時）。

　横浜市長選（８月３日投開票）で横浜市選挙管理委員会は、バーチャルライバーである社築（やしろきずく）さんと魁星（かいせい）さんを啓発キャラクターに起用している。

　２人はバーチャルライバーグループ「にじさんじ」に所属し、ライブ配信などを通して活動する。

　投票を呼びかける動画も作成され、市長選特設サイトで公開されている。投票後に希望すると受け取れる投票証明書には社築さんがデザインされており、魁星さんがデザインされた参院選の証明書と並べると１枚の絵になる仕組み。

　ＳＮＳでは期日前投票を行い、証明書をアップする投稿も見られ、話題になっている。

　横浜ビー・コルセアーズ（横浜ＢＣ）に、新たにユース出身の兪龍海選手が加わった。

　兪選手は横浜ＢＣのＵ15・Ｕ18チームの出身。桐光学園高校、早稲田大学を経て、三遠ネオフェニックスに加入した。昨季は横浜ＢＣも所属するＢ１リーグ中地区を制した三遠で53試合に出場。身長１９７cmの恵まれた体格を生かし、攻守両面で身体を張ったプレーでチームのチャンピオンシップベスト４進出に貢献した。

　契約にあたり、白井英介代表取締役は「横浜の地でその才能をさらに伸ばし、チームの勝利に貢献してくれることを期待している」とコメント。新体制発表の場で兪選手は「ユース上がりの選手がトップチームにいることで、ユースにも未来があると証明できると思う。これからさらに成長していくために、慣れ親しんだ場所でできるのはプラスになる」と語った。

　任期満了に伴う横浜市長選挙が7月20日に告示され、現職と新人合わせて6人が立候補した。投開票は8月3日。

　立候補したのは届出順にいずれも無所属で現職の山中竹春氏（52）、前市会議員の高橋徳美氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、元会社員の斉藤直明氏（60）、野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、起業家の福山敦士氏（36）の6人。

　タウンニュースは立候補者に最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する（紹介は届出順。原則として候補者の回答に基づいて掲載）。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。

◆質問◆原材料高騰、人手不足など、中小企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、あなたが今最も必要と考える中小企業向け経済対策を教えてください

【山中竹春氏】米国関税措置の影響を受ける中小企業の資金繰り支援を強化したように、企業を取り巻く環境に応じて、臨機応変に資金繰り支援を行うこと、また、人材不足に対応したデジタル化・省力化への支援など、中小企業が抱える課題に的確に対応した施策を実施することが重要だと考えています。

【高橋徳美氏】横浜市の99％以上を占める中小企業の皆様の声をお伺いし、そのニーズに応じて、経営基盤の強化と経営の革新を支援していきます。また、商店街は地域経済の根幹であり、市民の皆様の身近な買い物の場をしっかりとお支えします。

【田中康夫氏】原材料高騰に緊急対応する「繋ぎ融資」。中小企業に的確な助言を行う相談体制の確立。人手不足を解消すべく、高齢者3人に1人が独居の政令指定都市YOKOHAMA版「シニア専用ハローワーク」を設置。

【斉藤直明氏】日産をはじめとした本市に工場を持つ大企業が苦境にあえぐ中、そのサプライチェーンを守るために、例えば市がそうした企業の製品購入に対し独自の補助金をサポートするなど、できる限り中小企業を応援していきたい。また中小企業経営者が高齢化する中で、事業継承を地元の金融機関などと連携して、後継者の育成や事業継承を支援する。そして横浜の中小企業でしかできない「オンリーワン製品」を創る施策を行政が支援します。

【小山正武氏】入札制度の抜本的な改革により経済を市内で循環させることや商店街振興策を切れ目なく実行していくことで横浜の企業を後押ししていく。従業員の処遇改善も後押しするなど、経営者の経験と感覚を活かして直接的・間接的支援を行うことで横浜経済を元気にしていく。

【福山敦士氏】同じく中小企業経営者として、採用と営業に困っております。即戦力となる人材は東京に集中し、採用難が続いています。経済対策は以下を検討しています。「中小企業×副業人材」マッチング補助金/「採用コンシェルジュ」：地域の求職者（地元学生含む）と企業をつなぐハンズオン支援/「営業代行活用補助金」：販路開拓を民間代行業者に委託する支援/市内元アスリート人材への「ビジネス研修」と地域企業への就職斡旋。

　任期満了に伴う横浜市長選挙が7月20日に告示され、現職と新人合わせて6人が立候補した。投開票は8月3日。

　立候補したのは届出順にいずれも無所属で現職の山中竹春氏（52）、前市会議員の高橋徳美氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、元会社員の斉藤直明氏（60）、野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、起業家の福山敦士氏（36）の6人。

　タウンニュースは立候補者に最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する（紹介は届出順。原則として候補者の回答に基づいて掲載）。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。

◆質問◆今後、横浜市の人口減少が予測されていますが、あなたはそれをどうとらえ、どのような対策が必要だと考えているか教えてください

【山中竹春氏】子育て支援策の充実等により、子育て世代を呼び込み、転入超過は過去20年で最大となりました。データに基づく市政運営をすすめ、進出企業は投資を増やし、観光入込客数・観光消費額も過去最高となっています。引き続き、世界水準のグローバル都市をめざすとともに、地域交通施策の充実等による移動しやすいまちづくりを進め、都市の魅力と暮らしやすさを高めることで、未来につながる好循環が生まれると考えています。

【高橋徳美氏】人口減少だけでなく、高齢化時代になり、税収が減少し、社会保障や施設の維持管理にも負担が生じ、さらに、気候危機や地政学的リスクが高まる中、 日本最大の基礎自治体として、日本の課題に積極果敢に挑戦する必要があります。

【田中康夫氏】45年前の1980年に処女作『なんとなく、クリスタル』で「超少子・超高齢社会」に直面する現在の日本を予言していた作者として、他地域から住民を奪い取る現在の絵空事な「横浜移住アピール行政計画」を撤回。人が人のお世話をして初めて成り立つ「福祉・教育・医療」の充実で実質経済成長率5％を最終年度に達成した長野県知事時代の経験を活かし、377万人の住民が今後も住み続けたい街へと再生。

【斉藤直明氏】市は50年後、統計上で二割の人口減少。労働生産人口の減少は深刻で税収の確保は大きな課題。先ずは近隣の川崎や東京と比較し劣った子育て支援政策を充実、子育て世帯が[住みたいまち横浜]を前進させます。また人口減のカバーには国際都市横浜の原点に立ち戻り、排他的な観点ではなく外国人の方々と[共生]できる社会を築ける語学や生活習慣の教育への取組み、ルールやモラルが守られる環境整備で真の国際都市を実現します。

【小山正武氏】東京の一極集中など、国の施策によるところも大きいが、横浜のポテンシャルを活かし、中学校給食の自校方式での実施などの子育て支援や防災拠点の整備、経済活性化により横浜を活力あるまちとし、現役世代に選ばれるまちとすることで人口減少を食い止め、人口400万人を目指す。

【福山敦士氏】「選ばれる都市」を目指すこと。市民税依存の財政は、今後更なる危機に陥ります。税収の減少・労働力不足・地域経済の縮小・インフラ維持困難といった複合的な課題を引き起こします。以下対策案です。【1】子育て・教育支援の大胆強化　保育料第1子から、医療費18歳まで無償化【2】コンパクトシティ戦略　空き家活用/移動のしやすさ確保【3】「交流人口」の最大化　二拠点生活促進/スタートアップ誘致

　任期満了に伴う横浜市長選挙が7月20日に告示され、現職と新人合わせて6人が立候補した。投開票は8月3日。

　立候補したのは届出順にいずれも無所属で現職の山中竹春氏（52）、前市会議員の高橋徳美氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、元会社員の斉藤直明氏（60）、野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、起業家の福山敦士氏（36）の6人。

　タウンニュースは立候補者に最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する（紹介は届出順。原則として候補者の回答に基づいて掲載）。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。

◆質問◆物価高が続き、家計への負担増が続いています。あなたが今最も必要と考える個人・家庭向けの経済対策を教えてください

【山中竹春氏】横浜市は、これまで、国の臨時交付金を活用して、小・中学校給食費の物価高騰による値上げ分を市が負担する取り組みや、光熱費の削減に寄与するエコ家電の購入支援など、生活に直結する支援に取り組みました。今後も、臨時交付金を活用して、機動的に物価高騰対策に取り組み、市民の家計負担の軽減を図ります。

【高橋徳美氏】「宿泊税」の導入と観光・MICE都市として取組みの強化により、宿泊客の増加並びに宿泊税の増収に繋げ、力強い横浜経済の活性化を目指します。プレミアム付き商品券の実施など家計を守る物価高騰等の経済対策を実施します。商店街をはじめとする中小・小規模事業者の皆様への継続的な支援策を構築します。

【田中康夫氏】過去の公共事業の起債（借金）償還に充当され、ちっとも緑化が進まぬ、市民一人900円の「横浜みどり税」を即時撤廃。大企業に市民の血税を垂れ流す時代錯誤な「企業立地促進条例」を即時撤廃。

【斉藤直明氏】先ずは自治体にできる減税によって市民の手取りを増やす。時限的に市民税・みどり税の減税に取り組む。現在政府が取り組んでいる「給付金」は自治体の事務負担が大きいことから、国に対しても「給付から減税」への転換を求める。

【小山正武氏】子育て世代には中学校給食の自校方式の実現や様々な支援により義務教育終了までの負担をゼロとする、敬老パス自己負担額をゼロとする、などの市民への直接的支援策と同時に、入札制度の抜本的な改革により経済を市内で循環させることで横浜の経済を活性化させ、物価上昇を上回る経済成長とする。

【福山敦士氏】最も必要なのは「生活の土台」を支える直接的な支援です。私はまず、水道代などの公共料金について、夏の間だけでも基本料金をゼロにするなど、時限的な補助を行います。第1子からの保育料完全無料化を実現し、子育て世帯の負担を軽減します。高齢者向けには買い物支援や医療・介護の自己負担軽減を、単身世帯には家賃補助や住宅手当の拡充を検討します。誰もが安心して暮らせる横浜をめざし、支援をきめ細かく届けていきます。

　任期満了に伴う横浜市長選挙が7月20日に告示され、現職と新人合わせて6人が立候補した。投開票は8月3日。

　立候補したのは届出順にいずれも無所属で現職の山中竹春氏（52）、前市会議員の高橋徳美氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、元会社員の斉藤直明氏（60）、野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、起業家の福山敦士氏（36）の6人。

　タウンニュースは立候補者に最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する（紹介は届出順。原則として候補者の回答に基づいて掲載）。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。

◆質問◆あなたが考える横浜市の最も大きな課題とそれに対する施策を教えてください

【山中竹春氏】市民の要望が最も高いのが大地震、豪雨などの防災対策です。そのため、新たに策定した「地震防災戦略」により、災害対応力の強化、避難所環境の改善を強力にすすめ、発災時も避難生活も、地震に強いまちに。更に災害に強いインフラを整備するとともに、精緻なシミュレーションを活用して浸水リスクを評価し、リスクの高い地区から整備をすすめることで風水害に強いまちに。これらにより、横浜を「もっと災害に強いまち」にします。

【高橋徳美氏】まずは、市長のために働く意識から、市民のために働く意識へ転換することが必要です。そのため、市民の皆様のためにどれだけ働いたかを、評価の根本に据え、人事評価制度を抜本的に見直します。

【田中康夫氏】公正性と透明性が欠落した市政運営を抜本的に刷新。その意識改革の第一歩として、【1】市長・副市長・局長・区長・部長・課長が直接市民の願いに電話対応する市政24時間目安箱「＃8045」開設。【2】閉ざされた野毛山の市長公舎と32階建市役所最上階を市民活動の空間として全面開放。

【斉藤直明氏】高度成長期に莫大な人口増加をした本市であるが、その人口ボーナス期から人口オーナス期に転換した今、社会保障費用の負担は増すばかりである。その解決には経済成長を果たし生産年齢人口を増やしていく必要がある。もう一度、東アジアの核となる国際都市になるよう、港湾や商業事業の発展、スポーツ・文化の促進、更にはふるさと納税の減収を『オール横浜』で抑え売上向上に寄与、経済を刺激し税収増の政策を進める必要がある。

【小山正武氏】税収に占める法人市民税の割合が低すぎる。市内企業を育て、市内経済を市内で循環させ、横浜を元気にする必要がある。公共工事の市内企業への発注の徹底などで市内企業を元気にし、経済を成長させていく必要がある。

【福山敦士氏】経済政策としがらみの断絶。5年後、500億円足りなくなります。横浜市の財政は危機に瀕しています。この問題は5年前から明らかでした。問題を先送りし、将来世代に負担を強いるか。ムダを「けずる」こと、財源を「増やす」ことを掲げます（詳細はHPにて）。生み出した財源は、こどもへの投資を優先的に行います。「学ぶ、食べる、遊ぶ」機会を取り戻します。政党ではなく市民と向き合い、市民のための市政を取り戻します。