市は市営野庭住宅のＩ街区（港南区野庭町６０１の１）の建て替え事業の落札者が決定したことを５日に発表した。落札者は小雀建設株式会社（戸塚区小雀町１２９の３）を代表企業とする市内グループ。２０３２年３月までに住民の入居完了を予定している。

　市営地下鉄上永谷駅から南に１Kmほど、ゆりの木通り沿いにあるI街区は３棟の建物から成り、居住者数は約１６０人。完成した１９７５年から50年が経過し、老朽化が進行している。

　市は建設や入居者移転支援などの事業を一括して１つのグループに発注する「ＰＦＩ方式」を採用。約45億円を予定価格として２０２５年の１月に公告を行った。入札に参加したのは小雀建設株式会社を代表とするグループのみ。同社は神奈川県内を中心に多くの公共工事を請け負ってきた企業であり、今年で設立から62周年を迎えた。小雀建設（株）のグループは市内企業のみで構成されている点や、工事の発注先の多くを市内事業者とするなど、「地元経済への貢献を意識している」と市から評価され、落札に至った。

　同グループは建て替え事業のコンセプトを「多世代が集う新しい環境で生まれる、人のつながりの再生」とし、単身向けの１Ｒやファミリー向けの部屋など多様な住戸を配置。集会所の設置も提案した。また、ゆりの木通り沿いに同住宅は設置されているが、住宅入口に行くまでは坂を上る必要がある。そのため、既存擁壁を無くし、ゆりの木通りから住宅への動線を改良することも計画している。今後について、小雀建設（株）の担当者は「住民のご意見に対して、柔軟な姿勢で取り組みたい」と話している。

　横浜市では業務効率化を図るため、人工知能（ＡＩ）の導入を進めている。９月２日付の人事異動では、ＡＩを活用した市民アンケートの分析や、行政業務の効率化に取り組む部局横断型のチーム（ＡＩイノベーション推進担当）を新たに発足させた。

　チームのメンバーは総務局、政策経営局、デジタル統括本部の３部局にまたがって、部長級から係長級まで約10人を招集。それにサポートメンバーが加わり、それぞれの部局の役職との兼務となっている。

　第一の取り組みとしては、市政運営にあたって実施する市民アンケートやパブリックコメント（意見公募）において、ＡＩを活用してデータを収集、分析。特に市民ニーズの高い窓口サービス、子育て支援、防災対策などの分野で、政策立案につなげていく。

　また、企画書や議事録の作成など、内部事務の効率化も急務として掲げる。人口減少に伴い、職員数の確保が厳しくなる中、代替可能な業務はＡＩを活用して効率化を目指す。市役所内でも導入状況にはバラつきがあり、各部局の活用促進も課題の一つとしている。

市民満足度向上へ

　２０２２年11月に対話型ＡＩサービス「ＣｈａｔＧＰＴ」がリリースされ、ビジネス・生活の場に瞬く間に広まっていったＡＩ技術。これまでも市は、23年11月の実証利用に始まり、24年10月に生成ＡＩを本格的に導入していた。

　本紙が今年２月に実施した県内33市町村の生成ＡＩ導入状況に関するアンケートでは、市はあいさつや議会想定問答文案の作成、文書の校正、アイデア出しなど、さまざまな場面でＡＩを活用していると回答。セキュリティ面の担保、人材育成などを課題としながらも、業務の時間短縮、人手不足の解消など一定の効果を認めていた。

　８月に再選した山中竹春市長もデータ分析やＡＩ活用による政策最適化を掲げ、今回初めて専門チームを組織した。

　市総務局の担当者は「ＡＩの活用によって、政策、行政サービスの両面で市民満足度の向上、行政コストの最小化を目指していきたい」としている。

　大学生を中心とする若者が政治や地域を取材する「政治の村Students編集室」（運営：タウンニュース社）が９月３日、最新記事「高校生の生の声から政治への関心を考える」を公式サイトにアップした。記事はこちら。

https://seijinomura.townnews.co.jp/students/2025/09/01.html

　若者の投票率の低さが課題とされている中、編集室は８月４、６、18日に行われた「かながわハイスクール議会2025」を取材し、高校生の政治との関わりについて実態を調査。同議会は、高校生が県議会議員になりきって、知事に政策提言などを行う取り組み。編集員の牧田未来さん（フェリス女学院大４年）と川井龍さん（東海大１年）が、今後の選挙の在り方や若者の政治参加を促す方法を思案し、記事にまとめた。

　政治の村Studentsでは現在、７人の編集員が活動中。若者と政治や地域をつなげたいとの思いで毎月１日に記事をアップしていく予定。

　タウンニュース社は神奈川県全域・東京多摩地域の36エリアで地域情報紙『タウンニュース』を発行、Ｗｅｂ版タウンニュース（https://www.townnews.co.jp/）で情報を発信している。「タウンニュース政治の村（https://seijinomura.townnews.co.jp/）」は、発行エリアの全政治家を紹介するデータベースや選挙情報などが載る政治情報サイト。

　――大地震の時、避難先として思い浮かぶのが「地域防災拠点」です。これはどのようなものでしょうか。

　「横浜市内で震度５強以上の地震が発生しますと、区民の皆さんと協働で区内全31カ所の地域防災拠点（小・中学校）を開設します。こちらは自宅で生活できない人の避難所となり、在宅避難する方に対しては情報や物資配給の拠点となります。毎年災害時に備えた体制強化のため、地域が主体となり、熱の入った訓練が行われています」

　――事前にできる備えについて教えて下さい。

　「自分や家族の命を守るため、家具の固定や感震ブレーカーの設置など、自宅の安全対策を講じることや、水や食料、トイレパックに加え、各家庭に沿った備蓄を行うなど、在宅避難に向けた備えを進めてください。

　そして、日頃から訓練や地域のお祭りなどにぜひ参加いただき、顔の見える関係となることで、いざという時に地域で助け合う共助の力を高めていただきたいです」

　――港南区は昨年、「港南区災害時協力事業所登録制度」を開始しました。どのような制度ですか？

　「区内の事業所から物資や場所の提供、専門的な技術・機材を活かした支援など、災害時の協力を事前に登録いただき、協働による取組の一環として、防災活動に協力いただく制度となります。現在１６０社から申し出をいただき、登録事業所を『こうなん災害時協働隊』と名づけ、地域の心強いパートナーとして広く周知しています。

　また、訓練にも参加いただき、災害時の活動を地域へ伝えたり、防災拠点と連携した訓練を行ったりするなど、この制度により区が目指す『協働による地域づくり』が着実に進んでいることを実感しています」

　――区民の皆さんへ、防災に対するメッセージをお願いします。

　「風水害に対しては、ハザードマップで危険箇所を確認したり、情報を得るための手段（横浜市防災情報ポータル等）を用意するなど、状況に応じて適切な行動がとれるようにしてください。

　大地震は、備蓄品の準備や地域活動への参加など、日頃からの行動が何よりも重要です。

　区役所も公助の役割をしっかりと果たしますので、皆さんも自助・共助の力を高めるために出来る事を考えていただき、オール港南で地域防災力を高め、激甚災害を乗り越えるための備えを進めていきましょう」

　横浜市消防局では、災害や火災の対策について学べるウェブサイト「よこはま防災ｅ―パーク」を運営している。

　同サイトは動画やミニテストなどのコンテンツで、子どもや子育て世代など利用者の年齢とニーズに合わせて火災、地震、風水害、救急などの知識を得ることができる。最短３分で学習できる手軽さが特徴だ。

　今春のリニューアルで楽しみながら学べる「防災クイズゲーム」が登場。また、自宅の地震への備えや火災の危険性などを調べられる「住宅防災診断」では、すきま時間で行える５問程度の「かんたん診断」が追加された。また、ページレイアウトの変更や検索機能の改善によって、知りたい情報にたどり着きやすくなっている。

　避難行動を平時の「いま」から災害時の「いざ」まで一体的にサポートするのがアプリ「横浜市避難ナビ」。

　アプリ内では、ＡＲを活用した浸水時の疑似体験や、ハザードマップ、避難所の確認ができる。また、現在地の危険性を自動判断し、避難時の行動計画「マイ・タイムライン」の作成も可能。災害時には避難情報がプッシュ通知され、避難場所やルートが確認できる。インストールは無料。

　問い合わせは横浜市総務局【電話】０４５・６７１・３４５６へ。

　--栄区の地震対策の状況を教えて下さい。

　「栄区では、『自助』の取組として在宅避難の重要性をお伝えしています。住み慣れた自宅で避難生活を送ることで、プライバシーの確保やストレスの軽減が見込まれ、避難所の混雑緩和にもつながります。

　『共助』では、地域防災拠点の支援として、拠点開設支援キットの整備やアドバイザーの派遣などを通じ、発災時に避難所が適切に開設・運営できる体制を整えています」

　--自治会町内会のような地域のつながりは、災害時にどのように生きてきますか？

　「発災時に住民同士が声をかけ合い、安否確認や情報共有を行うことは、まさに『共助』の力です。地域防災拠点は地域の皆様によって運営され、避難者全員の協力のもとで、情報提供や物資配布が行われます。在宅避難者も、拠点に情報や物資を受け取りに行くなどの拠点の役割を認識しておくことが重要です。

　自治会町内会のような地域のつながりが、拠点運営を円滑にし、避難生活における不安や孤立感などを和らげ、安心感をもたらす心強い支えとなります」

　--栄区は市内でも高齢化率の高い地域ですが、災害時や風水害への備えとして高齢者が日頃から心がけるべきことは何でしょうか？

　「地震では、日頃の備えとして、ご自身で必要な薬や持ち物などを在宅避難も考慮して揃えてみてください。また近隣住民と顔の見える関係を築いておくことが非常に大切です。

　風水害では、日頃の備えとして、ハザードマップで河川氾濫やがけ崩れなどの危険な箇所を確認し、垂直避難（２階以上の高さの場所へ避難すること）や縁故避難（親しい人の下へ避難すること）などを検討してください。早めに避難行動をとれるよう、テレビやラジオなどで気象情報を確認する習慣も大切です」

　--区民の皆さんへ、防災に対するメッセージをお願いします。

　「まずは自分の命は自分で守る『自助』の意識を持つことが重要です。備蓄品の準備に加え、トイレパックなどを実際に使って避難生活をイメージしてみてください。

　あわせて『共助』の力も大切です。日頃から自治会町内会等の地域のつながりを作っておくこと、拠点での訓練参加など運営への関心が、いざという時に、お互いを支え、命を守る大きな力になります。

　災害はいつ起こるか分かりません。自助・共助の取組を通じて、安心して暮らせる栄区をともに築いていきましょう」

　港南区の日限山地域ケアプラザで毎月開催されている地域ボランティアによるカフェ「ＯＥＣカフェ」に９月23日、小学生６人が店員として参加した。

　２０２３年から、毎月第４火曜日に開催されている同カフェ。主に地域に住む高齢男性が主体となって運営している。近隣住人や、小さな子どもを連れて喫茶店に行けない子育て世代などが利用者だ。

　今回は開催日が祝日にあたることから、多世代交流として小学３年から６年の６人が参加した。大人のサポートを受けながら、受付、配膳などを担当。元気よく、コーヒーを客に届けた。

　参加した小６の児童は「少し緊張したけど、楽しかった。また参加したい」と満足した様子。ＯＥＣカフェ代表の高橋幸一さんは「これをきっかけに新しい人がお客さんとして来てくれたら」と語った。

　栄区の埋蔵文化財センター周辺で１月17日（土）、「第36回栄区民ロードレース大会」が開催される。10月１日（水）からは、栄区に在住・在勤・在学・在スポーツクラブの人を対象とした「栄区民優先エントリー期間」が開始。10月13日（月）からは、だれでも応募することができる「一般エントリー期間」が始まり、参加者を募る。

　同大会は小学生が対象の１・８Km、中学生以上の３・６Km、高校生以上の９・５Kmの計３コースが設けられ、各種目の距離を完走できる人なら居住地を問わず、誰でも参加できる（９・５Kmコースが80分以内に完走できる人）。当日は埋蔵文化財センター北側道路からスタート。

　詳細は「栄区民ロードレース大会」で検索、区のホームページから。参加者の募集は11月11日（火）まで。問い合わせは栄区民ロードレース大会実行委員会事務局【電話】０４５・８９４・８３９５（平日午前８時45分から午後５時まで）。

　横浜市会は９月９日に始まった第３回定例会から、常任委員会や特別委員会などで使用される資料を委員会開会と同時に市会ホームページで公開することにした。

　委員会資料は市側が市議への説明用として作成している。これまで傍聴席には紙の資料が配布されていたが、ホームページへの資料公開は早くても委員会の翌日となっており、インターネット生中継の視聴者は審議中に資料を確認することができなかった。資料には写真や図が掲載されることもあり、ネット視聴者からは「資料が手元にないと議論の内容が理解しづらい」との声が上がっていた。

　今後は原則として委員会の開会時刻に市会ホームページで資料が公開される。当面の間、傍聴席への紙資料の配布は継続されるという。

　栄安全運転管理者会は秋の全国交通安全運動（９月21日から30日）に合わせて９月27日（土）、本郷台駅前広場でパトカーなどを集めた「はたらくくるま だいしゅうごう」を開催する。時間は午前９時30分から午前11時30分まで（雨天中止）。

　今年で14回目となる同イベント。当日は駅前広場にポルシェとＧＴＲのパトカーの他、白バイ、陸上自衛隊高機動車などを展示。親子で運転席に座り、周囲を見ることで、飛び出しの危険性や死角について学ぶことができる。また、ミニ軽量機の給油体験やパターゴルフ体験ができるコーナーも設置。詳細、問い合わせは栄警察署交通総務係【電話】０４５・８９４・０１１０。

　横浜市は、町内会活動の新たな担い手確保につなげてもらうことを目的にした「自治会町内会担い手発掘・仲間づくり講座」を行っている。

　講座はこれまでに３回実施。９月17日に保土ケ谷公会堂で行った３回目には町内会長ら約90人が参加。東京都三鷹市の町内会長で、住民同士の交流で防災力向上を進めている竹上恭子さんと子育て世代に響く防災企画を行うＮＰＯ法人「Ｍ―ｐｌｕｇ」理事の冨川万美さんが実例を語った。

　竹上さんは「防災をツールに活動できそうな人をスカウトしてほしい」と述べ、町内会に加入していない人へのアピール策として、「お茶会に誘うこともある」と自らの取り組みを語った。

　最終の４回目は９月30日（火）午前10時から正午まで、市役所１階の市民協働推進センターで開催。参加無料。申込受付中。問い合わせは市市民局地域活動推進課【電話】０４５・６７１・３６２４。

　横浜市内の商店街で販売されている菓子や惣菜が販売される企画「ＬＯＶＥ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」が９月24日（水）から30日（火）まで、横浜高島屋で行われる。

　市経済局が行う「繁盛店づくり支援事業」の一環で、商店街の活性化と販路拡大を目的にしている。24日から27日までの前半は５店舗、28日から30日の後半は７店舗が参加する。

　市は２０１６年度から同事業を行っており、過去の参加店舗からは「普段とは違う客層にアピールできた」「商品開発の経験値が上がった」などの声が出ている。

　営業時間は午前10時から午後９時。同局は「身近な商店街の店舗の味を楽しんでほしい」と呼びかける。参加店舗と主な販売商品は次の通り。

　▼24日〜27日▽BARDUHN（バルドゥーン）ドイツ デリカテッセン（鶴見区・鶴見銀座商店街）…無添加ソーセージ食べ比べセット▽黒滝洋菓子店（保土ケ谷区・和田町商店街）…レーズンサンド▽横浜大飯店（中区・横浜中華街発展会）…エッグタルト、中華胡麻団子、マーラーカオ（中華風カステラ）▽スカイキング（保土ケ谷区・天王町商店街）…カツサンド▽南粤（なんえつ）美食（中区・横浜中華街発展会）…南粤翡翠雲呑冷麺▼28日〜30日▽メリハリベイク（保土ケ谷区・星川商店会）…バスクチーズケーキ▽ブランケットドーナツ横浜元町（中区・元町クラフトマンシップ・ストリート）…ドーナツ▽炭火焼とりあえず（保土ケ谷区・星川商店会）…熊本あか牛トモサンカク重▽横浜 反町 ダ・ホーリー（神奈川区・反町駅前通り商店街）…ポルチーニ茸のクリームラザーニャ▽la colline factory（ラ コリーン ファクトリー）（磯子区・洋光台駅前商店街サンモール）…シューラスク▽MAGICAL RELEASE（マジカル リリース）（中区・元町クラフトマンシップ・ストリート）…オーガニックローズ・ハニー▽こまちカフェ（戸塚区・戸塚宿ほのぼの商和会）…こまちカフェのクッキー缶

　港南区の野庭地区センターと野庭地域ケアプラザが主催する「野庭ふれあいまつり２０２５」が10月12日（日）、両施設で開催される。

　午前10時から午後２時半。雨天決行。地区センターでは、２階体育室を遊び場（だがしや楽校）として、的あて、射的、輪投げなどを用意。同フロアには飲食販売の娯楽コーナーも設置される。また、１階のケアプラでは午前10時から午後2時まで、食品・雑貨の販売や健康チェックコーナーもあり。

　まつりの詳細などは、同センター【電話】０４５・８４８・０１００、同ケアプラザ【電話】０４５・８４８・０１１１へ確認を。