港南区　栗原敏也区長
オール港南で乗り越える

災害時協働隊について語る栗原区長

　――大地震の時、避難先として思い浮かぶのが「地域防災拠点」です。これはどのようなものでしょうか。

　「横浜市内で震度５強以上の地震が発生しますと、区民の皆さんと協働で区内全31カ所の地域防災拠点（小・中学校）を開設します。こちらは自宅で生活できない人の避難所となり、在宅避難する方に対しては情報や物資配給の拠点となります。毎年災害時に備えた体制強化のため、地域が主体となり、熱の入った訓練が行われています」

　――事前にできる備えについて教えて下さい。

　「自分や家族の命を守るため、家具の固定や感震ブレーカーの設置など、自宅の安全対策を講じることや、水や食料、トイレパックに加え、各家庭に沿った備蓄を行うなど、在宅避難に向けた備えを進めてください。

　そして、日頃から訓練や地域のお祭りなどにぜひ参加いただき、顔の見える関係となることで、いざという時に地域で助け合う共助の力を高めていただきたいです」

　――港南区は昨年、「港南区災害時協力事業所登録制度」を開始しました。どのような制度ですか？

　「区内の事業所から物資や場所の提供、専門的な技術・機材を活かした支援など、災害時の協力を事前に登録いただき、協働による取組の一環として、防災活動に協力いただく制度となります。現在１６０社から申し出をいただき、登録事業所を『こうなん災害時協働隊』と名づけ、地域の心強いパートナーとして広く周知しています。

　また、訓練にも参加いただき、災害時の活動を地域へ伝えたり、防災拠点と連携した訓練を行ったりするなど、この制度により区が目指す『協働による地域づくり』が着実に進んでいることを実感しています」

　――区民の皆さんへ、防災に対するメッセージをお願いします。

　「風水害に対しては、ハザードマップで危険箇所を確認したり、情報を得るための手段（横浜市防災情報ポータル等）を用意するなど、状況に応じて適切な行動がとれるようにしてください。

　大地震は、備蓄品の準備や地域活動への参加など、日頃からの行動が何よりも重要です。

　区役所も公助の役割をしっかりと果たしますので、皆さんも自助・共助の力を高めるために出来る事を考えていただき、オール港南で地域防災力を高め、激甚災害を乗り越えるための備えを進めていきましょう」