横浜市は、１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けて実施した下水道管路の調査結果をこのほど発表した。優先的に調査した約50Kmのうち、約35Kmの判定、評価が完了し、約０・８Kmで対策が必要だとした。

　調査は下水道管の破損が起因とされる八潮市の事故を受け、国が全国の自治体に要請したもの。

　市内には約１万２千Kmの下水道管がある。このうち、陥没現場と下水道管の地盤が類似していたり、構造的に腐食しやすい場所にある約50Kmを優先して３月26日から調査を開始。専用のテレビカメラを用いた調査と調査員がマンホールから管路に入って行う潜行目視調査を併用した。

　結果、陥没事故につながるような劣化は確認されなかったものの、腐食やひび割れが確認された箇所があった。

　対策が必要と見込まれる約０・８Kmのうち、速やかな対策が必要とされる０・７Kmでは原則１年以内に、残りの０・１Kmでは、応急措置を実施した上で５年以内に対策の実施を進める。劣化の状況に応じた状態の監視の継続と修繕、改築を行っていく。

　また、優先実施の対象の残りの15Kmの評価の取りまとめと、内径２ｍ以上かつ設置後30年経過した約３５０Kmについても２０２５年度内を目途に調査を実施する予定だ。

　調査にかかる13億１１６０万円の事業費のうち、国庫補助事業で半額の６億５５８０万円が国から補助される。

進む老朽化

　市は、１９６０年代以降、短期的で膨大な下水道整備を行ってきた。コンクリートの標準耐用年数の50年を超える下水道管は、23年度末で約１５００Km（市内に布設の約13％）で、20年後の43年度末には約１万Km（同84％）になる。

　急激な老朽化を見据え、市は22年度から、臨海部など古くから下水道が整備された区域を対象としてきた下水道管の再整備を全市域に拡大した。また、再整備のスピードアップやコストの縮減のため、道路を掘削せず既設管の中に新たな管を作る管更生工法を主体に工事を進めている。

　栄区の神輿団体に所属する区内在住の宮田宣也さんが10月１日、文化交流によって平和を推進する団体とともに大阪・関西万博に参加し、小菅ケ谷の春日神社の神輿を担いだ。

　当日は、万博会場内のＥＸＰＯアリーナに全国から集まった５台の神輿と１台の山車が集結。１万人以上が収容できる会場には多くの外国人観光客や日本人が集まるなか、宮田さんたちは観衆の間を練り歩き、会場は熱気に包まれた。

　イベントは神輿の修復などを通して、祭りの文化を後世に残すことを目的とする宮田さんが代表を務める「一般社団法人明日襷」（栄区）と、文化交流を通じた平和推進事業に取り組む「特定ＮＰＯ法人アース・アイデンティティー・プロジェクツ」（東京都）の共同開催で行われた。

　同法人と宮田さんが出会ったのは昨年の夏。同法人が日本とパリの子どもたちが描いた絵を披露するパリでのイベントに明日襷が神輿渡御で参加したのがきっかけ。当時のことを「現地の人たちも喜んでくれた」と宮田さんは振り返る。

　パリでの神輿渡御が好評だったこともあり、昨年の冬頃には「来年の万博で、子どもたちの絵を展示する会場で神輿を担がないか」と再度声をかけられ、万博に向けて調整を始めた。

　「祭りの数が減少する中、今までと違う方法で魅力を発信する必要がある。いい機会だと思った」と話し、「祭りによって人々の交流が活発になれば、地域の平和にもつながる。国際的な場で、そういうメッセージを発信したかった」と参加の意図を明かす。

全国の団体が呼応

　宮田さんはまず、自らが所属する小菅ケ谷の春日神社で神輿の管理を行う「本郷睦春日会」で、神輿を万博に持っていくことを提案。しかし、他メンバーからは「持っていっても、担げる人員が確保できないのではないか」と懸念する声が挙がったという。

　通常、同会の保有する神輿は、交代要員を合わせて１００人程度で担ぐ大きさだという。地元の祭りでは毎年、区内外の団体などから協力を得て、２００人ほどで神輿渡御を行っている。しかし、会場が大阪で遠方のため、近隣団体からの協力は得られない。

　そこで、神社がある小菅ケ谷地区の知人や、これまで明日襷が神輿を修復してきた地域などで参加者を募ることに。その結果、全国の神輿団体などから１００人以上が会場に集結。無事に担ぐことができ、本郷睦春日会の神輿で宮田さんたちは子どもたちの絵が展示されている会場を練り歩いた。「海外の方は掛け声に合わせて反応してくれた。日本の方々も神輿に注目してくれて、盛り上がってくれた」と振り返る。

　今後の目標は「栄区を盛り上げること」。「自分の街に万博に行った神輿があることを誇りに、皆から愛される祭り文化を地元から発信していきたい」と意気込んだ。

面白いことは共有したい

　○…港南台における読書活動を盛り上げてきた立役者。過去には同地区への取次所開設を目指す団体を結成し、港南台地区センターへの設置に貢献した。現在は10周年を迎える「読書サポーターズｉｎ港南台」の世話人代表。ボランティアで同地区センターで本の紹介などに取り組む。「今は、古本市の企画など、メンバーと楽しみながら活動している」と充実感を口にする。

　○…出身は香川県。小学校は県内の進学校に入学した。「同級生も本好きが多く、読書が習慣化した」。読書の魅力を「登場人物に感情移入するのが楽しい」と語る。その後、大学進学を機に上京。カメラメーカーに勤め、多くの時間を港南台で過ごしてきた。定年を迎え、より読書に励もうとした時、「この街に図書館があれば便利なのに」との思いを強めた。その後、地元議員などに協力を仰いで誘致活動を開始。行政などとの調整の末、９年前に地区センターへの取次所設置まで漕ぎ着けた。

　○…趣味は読書の他にに映画鑑賞。「自分が楽しいと思ったことは、他人に紹介したくなる性分」と自らを評す。「年を重ねて、名作に触れずに人生を終えるのはもったいないと考えるようになった」。そのため、地区センター内ではおすすめ本を紹介。友人にも気に入った映画や本は紹介するようにしている。

　○…直近の課題はメンバーの高齢化。所属する12人の平均年齢が75歳を越えたことを受けて「定年直後の元気な人が加入してくれれば」と呼びかける。同地区センターの図書の取次の受付が12時半からなのに触れ、今後については「朝から本を借りられるように働きかけていく」と話す。これからも自身が信じる「読書の楽しさ」を共有するため、奔走する。

　港南区最大規模のイベント「丸山大ホコテン」が10月12日、上永谷駅周辺エリアの丸山台いちょう坂商店街で開催され、約2万人の人出で賑わいを見せた。

　主催者の同商店街会長の本間泰輔さんは「天気にも恵まれ、今日はとにかく楽しんでほしい」と開会宣言で伝えた。イベントは下野庭小学校マーチングバンドパレードでスタート。午前中から多くの家族連れや近隣住民で会場は大賑わい。個性的な飲食の出店も多く、買い物客が列を作っていた。ミニバスの運行や大道芸、猿回し、移動動物園など様々な企画を来場者は楽しんだ。

　発災時に地域を可能な範囲で手助ける災害時協力事業所の登録制度「こうなん災害時協働隊」の複数社が10月11日、笹下中学校地域防災拠点運営訓練に参加し、マイクロバスなどを利用した要援護者搬送に協力した。

　拠点訓練と搬送訓練に参加した事業所は、（株）宮島運輸、岡本歯科医院、港南中中央地域ケアプラザの３カ所。笹下中での拠点訓練では午前10時に地震が発生した想定で、南台、南桜、中の丸上の３町内会会員が同中学校体育館に避難してきた。

　岡本歯科医院の岡本由平院長は避難所での生活が長期化した際の口腔内の話題に触れ、「口の中の衛生状態が悪化すると誤嚥性肺炎などを誘発し、死にいたるケースもあり、災害時には少しでも協力できれば」と集まった参加者に伝えた。

　避難してきたが、地域防災拠点での生活が難しい住民のため、福祉避難所である港南中央地域ケアプラザへ要援護者を搬送する訓練も同時に行われた。中学校と港南区役所、同ケアプラを無線でつなぎ、要援護者の受入れ体制を確認した後に、バスが出発。宮島運輸が所有するマイクロバスで５組の要援護者・支援者10人を同ケアプラへ搬送した。

　ケアプラ到着後には、車いすに乗った人を階段で上げるデモンストレーションなどを行い、有事の際の対応方法などを参加した住民は学んだ。

　本郷特別支援学校が10月１日、地元企業などが道路の美化活動などに取り組む「ハマロード・サポーター（道路の里親制度）」に加入し、８日に同校で認定式が行われた。認定式では栄土木事務所の丸山知明所長から中川琴似校長へ認定書が、参列した高等部の生徒会メンバーには活動時に着用するベストがそれぞれ手渡された。

　ハマロード・サポーターとは身近な道路を対象に、地域のボランティア団体と行政が協働して、清掃などを行う制度。２００３年から開始し、市全体で５９０以上の自治体、企業、社会福祉法人などが登録している。栄区内では本郷特別支援学校を含め、17団体が登録している。

　以前から校外学習や体育の一環で、周辺を散策しながらごみ拾いなどを行っていた同校。「ハマロード・サポーターという役割を与えることで生徒たちにも、達成感を与えることができるのではないか」と職員が考えたのきっかけに、今年度の夏から栄土木事務所と連携を取りながら、認定までの調整を進めた。

　その結果、同校が担当するのは「小菅ケ谷３丁目付近」から柏陽高校周辺の「柏陽10番」付近までの南北約１８００ｍのエリアとなった。今後は主に高等部と中等部の生徒が清掃活動に取り組む予定。

　認定を受けて中川校長は「本校はこれまで地域の方々に支えられてきた。それを還元するとともに、生徒たちにとって社会との新たなつながりが生まれるような活動になれば」と話した。また、丸山所長は「まずはやれることから少しずつ実行してほしい。安全第一で事故には気をつけて活動してほしい」と生徒たちに呼びかけた。

　ペットの災害対策などを学べる「動物愛護フェスタよこはま２０２５」が10月19日（日）、山下公園おまつり広場で開催される。動物愛護フェスタよこはま実行委員会と横浜市医療局の共催。

　当日は、ペットと災害時の避難体験ができる「わんちゃんと一緒に体験コーナー」（午前10時30分から午後２時）のほか、日本補助犬協会による補助犬デモンストレーション（２時から２時30分）、日本動物福祉協会横浜支部による「わんニャンお悩み相談室」、横浜ペット霊園協会によるペット葬儀の生前相談などさまざまな面で学びを深められる。またステージも設けられ、地元中学校の吹奏楽部による演奏やマーチングのほか、ドッグダンスも楽しめる。

　午前10時から午後３時。天候により中止、縮小の可能性あり。当日の開催可否などの問合せは市コールセンター【電話】０４５・６６４・２５２５（当日午前８時から）。

　横浜開港記念式典や海外公演など幅広く活動する「横浜少年少女合唱団」（島田桂子代表）が10月19日（日）、創立60周年記念演奏会を横浜みなとみらいホールで開く。現役団員に加えて、約１３０人の卒団生もステージに立ち、一体となった歌声を披露する。

　同合唱団は１９６５年、当時の市教育委員会や小・中学校音楽教育研究会の有志によって結成された。市内の各行事に出演し、中国やカナダなど海外でも公演。これまでに横浜文化賞（２０１７年）などを受賞し、約１７００人の卒団生を輩出してきた。

　島田代表は「子どもたちの人格形成の場でもあります」といい、活動のコンセプトを大切にする。礼儀作法の習得や仲間との絆づくりなど、教育的な側面も重視しているという。９期生で６年間在籍していた大塚裕子さんは「先輩の行動を見て、自分たちがすべきことを学ぶ場所でもありました」と振り返る。

　現在は小学生から高校生まで約50人が在籍。コロナ禍によって日本郵船氷川丸のホールが利用できなくなったため、市内各地の公会堂などで練習している。

歴史をたどる

　記念演奏会は、同合唱団の過去から現在までの歩みを辿るようなステージ構成になっている。演奏曲目は海外公演地ゆかりの曲、同合唱団で長年歌い継がれてきた組曲「水のいのち」、定期演奏会の思い出の曲など。また、１期生から60期生まで約１８０人による合同演奏も行われる。

　「さまざまな世代の人が心一つに、作品を作り上げようとしています」と演奏会の醍醐味を説明するのは14期生の滝川裕史さん。島田代表は「コロナ禍で歌えない時期もありましたが、その分団結力や集中力が身に付きました」と振り返り、「感謝の思いや謙虚な気持ちを大事に歌い続けます。ぜひ60周年記念演奏会に来てください」と呼びかける。高校２年生で現団長の西脇伶さんは「ＯＧ・ＯＢの方たちの力も借りて、全員一丸となって素晴らしい歌を届けます」と演奏会への意気込みを語る。

　演奏会は午後１時30分開演（０時50分開場）で、チケット１５００円（全席自由）。問い合わせは島田代表【携帯電話】０９０・２４１１・８４５８へ。

　栄区の金井公園（金井町３１５の２）で10月22日（水）、スマイルウォーキングが行われる。同公園の指定管理者である横浜緑地（株）は現在、この歩き方教室の参加者を募集している。

　当日はスポーツセンターやケアプラザなどで運動指導をしている横浜姿勢・歩行運動指導員の松永恵美子さんが講師を務める。けがをしないための体づくりや姿勢、足の運び方、腕の振り方など正しいフォームを学ぶことができる。

　開催時間は午前10時15分から11時半。同公園多目的広場に集合。定員は事前申込で20人。参加費は１人５００円（税込）。対象はどなたでもＯＫ。動きやすい服装、タオル、運動靴、飲み物持参で参加を。希望者は同公園【電話】０４５・８５１・８３３３へ連絡を。

　健康について楽しみながら学べるイベント「健康チャレンジフェアかながわ２０２５」が10月25日（土）、そごう横浜店９階市民フロア内（横浜駅下車徒歩５分）で開催される。時間は正午から午後４時まで。主催は、県栄養士会や県看護協会らから構成された同フェアかながわ実行委員会。

　今年のテーマは「『なんかだるい』を卒業！カラダ改革、始めよう。」――。当日は、センサーに指先を置くと血管年齢がわかる「血管年齢測定」や乳がんの早期発見に役立つ「乳がんチェック」、ＢＭＩを確認できるコーナー、ロコモチャレンジ、オーラルフレイル予防など老若男女が健康について学べるブースが多数並ぶ。また、協賛企業のマルコメ（株）から提供された品物を来場者先着３００人に進呈。

　小菅ケ谷連合町内会自治会（田中健次会長）はこのほど、栄区役所内で１年間の連続無火災を達成したとして、「『市民防災の日』栄区推進委員会」から感謝状を授与された。同会は自主的な防災活動の推進を目的とする団体で、松永朋美区長が委員長を務める。

　連合自治会・町内会の世帯数によって、表彰基準が異なる無火災表彰。５３１５世帯（２０２５年４月28日現在）の小菅ケ谷連合は５０００世帯以上１００００世帯未満の表彰基準である１年間の無火災を９月８日に達成した。

　表彰を受けて田中会長は、同会が以前、２年間連続で無火災を達成していたことに触れ、「前回の記録を上回れるよう、防火・防災対策に取り組みたい」と意気込みを語った。また、松永区長は「日頃の防火活動に敬意を表す。これからも対策に注力して欲しい」と話した。そして佐藤俊作消防署長は「たばこが火災の原因になるケースが増えている。火の扱いに注意して欲しい」と呼びかけた。

　

　

　

　神奈川県や山梨県などで奉仕活動を行うライオンズクラブ（ＬＣ）で構成されるライオンズクラブ国際協会３３０―Ｂ地区は10月８日、中区で「薬物乱用防止教育認定講師養成講座」を開いた。

　ＬＣは各地の小中学校などで薬物乱用防止教室を実施しており、講座は教室で指導する講師を養成するため毎年開かれている。今回は、新たに講師を目指す人や資格更新の時期を迎えた講師ら約80人が参加した。

　参加者は、公益財団法人「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」や神奈川県警の担当者から、薬物乱用が心身に与える影響や取り締まりの現状について説明を受けた。

　同地区薬物乱用防止委員会の立山和也委員長は「薬物使用の低年齢化が進んでおり、小中学生のうちに薬物の恐ろしさをしっかり教えたい」と強調。県内の一部地域で教室が開催できていない現状にも触れ、「活動をさらに広げていきたい」と抱負を語った。

　横浜市教育委員会は10月10日、児童の盗撮動画をＳＮＳで共有したり、わいせつな行為をしていたとして逮捕・起訴されている市立小学校の30代男性教諭を９日付で懲戒免職処分としたことを発表した。

　市教委によると、教諭は昨年10月に県内の施設で児童にわいせつな行為をした。さらに、今年１月には、児童の下着を撮影し、その動画をＳＮＳで共有したほか、４月にも着替え中の児童を盗撮していた。

　市教委は今回の事件を受け、懲戒処分に関する指針を一部改正。法律や条例に違反するわいせつな行為は、被害者の年齢に関わらず、原則として懲戒免職とすることを明示した。

　下田康晴教育長は「極めて重大な不祥事。教育への信頼を著しく損なうもので深くお詫びする」とし、「性暴力は絶対に許さない。児童生徒のケアと再発防止に全力で取り組む」とコメントした。

　横浜市は10月７日、市児童相談所の一時保護所で保護中の10代男児を盗撮した20代の会計年度任用職員を懲戒免職処分にしたことを発表した。

　市によると、職員は今年６月、就寝中の男児の尻をスマートフォンで撮影。被害児童からの申し出で発覚し、児童相談所が警察へ通報。その後、職員は横浜地方検察庁に書類送検されていた。

　横浜市教育委員会などは、直木賞作家の朝井リョウさんを招き、市内の高校生から25歳までの若者を対象にしたイベントを12月19日（金）に市中央図書館＝西区＝で開催する。

　朝井さんは２００９年に『桐島、部活やめるってよ』でデビューし、13年に『何者』で直木賞、21年に『正欲』で柴田錬三郎賞を受賞している。

　イベントは、市が「二十歳の市民を祝うつどい」（旧成人式）で配布している冊子「はたちの20冊」の特別企画 。事前に寄せられた進路や就職などの悩みに、朝井さんがおすすめの本を紹介しながら答えるほか、20歳の公募市民による「つどい」の実行委員との対談も行われる 。

　参加無料。午後７時から８時15分。定員は50人で、応募多数の場合は抽選。申し込みは市のサイトから10月31日（金）まで。

　問い合わせは市教委生涯学習文化財課【電話】０４５・６７１・３２８２。

　横浜市の山中竹春市長は10月９日の定例記者会見で、サッカーＪリーグの横浜Ｆ・マリノスを運営する日産自動車が筆頭株主を続ける意向を示したことについて「力強いメッセージ。市民の安心につながった」との認識を示した。

　日産がマリノス株の売却を検討しているという報道を受け、10月３日、市と横浜商工会議所、横浜市スポーツ協会が連名で日産に市内での活動継続を要望。日産は同日にホームページなどで「横浜Ｆ・マリノスの筆頭株主であり続けます」と発表していた。

　山中市長は会見で「（要望した）その日のうちに力強いメッセージがあった。市民の安心につながったのではないかと思う」と日産に感謝の意を示した。マリノスについては、「市民の愛着と誇りである大切なプロスポーツチームであり、Ｊリーグ発足時から横浜の象徴として活躍してきた」と述べ、今後も「市としてできることを行いたい」とした。

　一方、再検討を指示した日産スタジアムの命名権については、「日産とすでに協議を開始している」としたが、内容などについては回答を控えた。