県立商工高校の総合ビジネス科の生徒４人が11月１日に池袋・サンシャインシティで開催される「〜未来を創る〜全国高等学校フードグランプリ」の本選に出場する。これは高校生が地域の食材などを使って開発した商品を披露する大会で、県商工は大賞を目指す。 同大会は伊藤忠食品株式会社＝本社・大阪府＝が主催。食を通じた地方創生と人材育成による食品市場の活性化や、地域に根差した開発商品の増加などを目的に行われる。12回目を迎えた今年は過去最多となる41校65商品の応募があった。 予選は商品の味や独自性、商品開発による地域社会への波及効果及び貢献度などに基づき、同社の社員が審査。上位６校６商品が本選に勝ち上がった。本選は食品業界のプロによる試食審査を予定。生徒は５分間のプレゼンテーションで商品の魅力を発信し、審査員の質疑応答に答える。 金沢区産昆布を使用 県商工は同大会に初出場となり、神奈川県内の高校が本選に進出するのは初めてのこと。堀越陽葵さん、木村星那さん、菊池莉緒奈さん（いずれも３年）、御園星弥さん（２年）が出場する。４人は総合ビジネス科流通系の生徒たちが昨年、液体調味料メーカーの株式会社武居商店＝本社・金沢区＝と共に開発した「具Ｇｏｏｄポン酢」について紹介する。 フードロスの解決に貢献しようと、具Ｇｏｏｄポン酢には売れ残ったたまねぎやにんじんなどの野菜を使用。さらに、金沢区産の昆布を刻んで入れるなど、地産地消を体現した調味料だ。一般的なポン酢よりも後味が甘いのが特徴で、卵かけご飯やブリの塩焼きなどの料理に活用できる。 これまでに同校の文化祭や高校生が集まるイベントなどで販売し、現在は校内にある自動販売機で購入できる。また、交流のある県内外の高校が購入して学校行事で販売するなど、着実に知名度が高まっている。 ４人は「一人でも多くの人に具Ｇｏｏｄポン酢の魅力を伝え、大賞を受賞したい」と意気込みを語る。４人を指導する塚本静教諭は「商品開発を通じ、生徒の社会性やコミュニケーション能力が高まった。ボランティアで商品開発に協力していただいている武居商店さんなどに恩返しができるよう、本選では自信を持って発表してほしい」とエールを送る。

　新型コロナウイルスのような未曾有の感染症危機に備えるため横浜市は10月７日、「横浜市新型インフルエンザ等対策行動計画」の改定に向けた素案を公表した。昨年７月に国が政府計画を改定したことに伴うもので、市計画の抜本的な改定は同計画が策定された２０１３年以来初めて。　市計画の改定は、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどによる特定の感染症だけでなく、新たな呼吸器感染症が流行する可能性も考慮した上で、柔軟な対応の選択肢を示すもの。政府計画と整合する形で「準備期｣、「初動期｣、「対応期」の３段階に分けて対策がまとめられている。　従前の政府計画で６つだった対策項目はコロナ禍を経て２倍超の13項目に増加。「ワクチン」や「水際対策」、「物資」などの項目が新設された。市計画でも同様に13項目ごとに具体的な対策が示されている。　横浜市は国際港である横浜港を有していることから、横浜検疫所（厚生労働省管轄）と連携した水際対策の強化が欠かせない。計画では横浜検疫所などが行う訓練に市職員も参加するなどして、「準備期」から有事に備えていくとしている。医療提供を迅速に　医療人材や病床の不足などコロナ禍で発生した医療ひっ迫の課題に対して国は22年、感染症法を改正して有事に備えた医療提供体制を確保する仕組みを整えてきた。25年９月に公表された神奈川県の資料によると、県と医療機関の協定締結により確保病床数（流行初期）や派遣可能な医療人材数など概ねの項目で目標とする医療提供能力の確保を達成（25年４月時点）している。市計画では次の感染症危機に備え、医療提供能力を迅速かつ的確に発揮するための連携強化や情報共有などの取組が示されている。市担当者は「研修なども充実させながらいざというときの実行力を高めていきたい」と話す。　市は計画の素案を市ＨＰで公開し、11月７日（金）までパブリックコメントを受け付けている。市の担当者によると来年３月の改定に向けて意見を募集していくという。

｢やりたい｣を後押し　○…バス通りの大池道路沿いにある二つ台商店街（釜台町と隣接する常盤台の２つの台を付けた愛称）に位置し、２０２３年に閉店した二葉屋精肉店の跡地に10月19日に開業した。横浜国立大学の同期ら約30人で１年以上かけて準備を進めてきただけに感動が大きいという。「施設名は『ｍｅａｔ』と『ｍｅｅｔ』をかけて命名した。皆さんがやりたいことを実現し、共感し合えるような場所になれば」と話す。　○…愛知県出身。工学と美術の要素を兼ね備える建築学に魅力を感じ、国大の建築学科に進学した。地元住民との関わりができたのは同大学院に入ってからのこと。ワークショップの運営に携わるなど、地域に貢献することにやりがいを感じたという。まちへの愛着が高まる中、釜台町周辺の飲食店が相次いで閉店していくことに寂しさを感じたといい、二つ台みーとみーとを開業するきっかけになったとか。　○…二つ台みーとみーと、藤棚デパートメント＝西区＝の２カ所で個別指導の学習塾を経営するほか、入試問題の解説動画などを投稿する教育系ＹｏｕＴｕｂｅｒの顔も持つ。学習塾では、多くの生徒が間違える傾向がある問題などをまとめた「質問集」を昨年から活用して授業を実施。生徒の「分からない」を見える化することで、講師間で指導の意思共有がしやすくなったという。「講師も生徒と同じく成長していければ」　○…現在は神戸町のシェアハウスに暮らす。住民と共にイベントを運営する中で交流が深まり、新たなつながりができたという。二つ台みーとみーとのコンセプトである「だれもがひらめきを形にできて、みんながワクワクする地域」をモットーに、まちの仲間たちと一緒に地域ににぎわいをもたらしていく。

　横浜市は10月29日、インフルエンザ流行注意報を発令した。 　市の感染症発生動向調査によると、10月20日から26日までの１週間で、市内の定点医療機関あたりの患者報告数が11・07人となり、注意報発令の目安となる10・00人を超えた。13日から19日の週は５・44人で１週間で倍以上に増えた。昨シーズンの市内の注意報発令は12月19日だった。 　年齢別では10歳未満が全体の51・５％、15歳未満が79・１％を占めており、子どもを中心に感染が拡大している。学級閉鎖は小学校を中心に47施設、患者数は６２５人に達している。 　区別では、栄区が37・00人で最多。瀬谷区の25・33人、鶴見区の20・14人と続く。最少は中区の２・50人。 　市は、咳エチケットやこまめな手洗い、十分な休養とバランスの良い食事、室内の適切な湿度（50〜60％）管理と換気を呼びかけている。重症化予防のためのワクチン接種も推奨し、高齢者向けの予防接種は10月から始まっている。

　宅建協会の市民セミナー「ドラマ『地面師たち』の世界から学ぶ〜不動産取引詐欺の実態と対策〜」が11月13日（木）、関東学院大学関内キャンパス「テンネー記念ホール」 （JR「関内駅」南口正面）で行われる。公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会横浜４支部（横浜中央支部、横浜南部支部、横浜西部支部、横浜北支部）の共催。　2024年7月のリリース以降、Netflixで大ヒットしたドラマ「地面師たち」。売主になりすました地面師グループが、大企業から約100億円を騙し取ろうとする不動産取引の現場がドラマチックに描かれたストーリーだ。今回のセミナーでは、このドラマの監修者である司法書士の長田修和さんが講演 。そのドラマ製作の舞台裏や、不動産取引詐欺の実態と対策について学ぶことができる。申込は11月５日（水）まで　時間は午後６時から７時40分（開場５時30分）。参加無料。定員は６５０人（先着順）で事前申し込み制。参加希望者は、11月５日（水）までにメール（info@takken-yokohama.jp）またはFAX（０４５・６６２・３００４）、LINE、ハガキ（〒231-0028横浜市中区翁町１の６の11神奈川県宅地建物取引業協会横浜中央支部）で、【1】氏名【2】郵便番号【3】住所【4】電話番号【5】人数（最大2人）【6】メールアドレス（メール申込みの場合のみ）を記載して申込を。当選者には入場券（はがき）が送付される。問い合わせは【電話】０４５・６６２・３００３まで「タウンニュース見た」と電話を。

　横浜市立川島小学校の２年生は10月24日、生活の授業で西谷の商店街にある酒屋、鮮魚店、生花店などを巡る街探検を行った。　同授業は、西谷地域の街の魅力を発見することが目的。児童たちはグループに分かれて各店舗を訪問した。　ＪＡ横浜保土ケ谷支店を訪れたグループは、同支店で毎週火曜日と金曜日の午前９時から10時に実施している西谷朝市直売会で野菜を出品している三村大輔さん（なないろ畑）に対して質問を投げかけた。　児童たちは「夏の暑い時はどれ位野菜に水をあげるの」「虫にやられないためにしていることは何」「何種類の野菜を作っているの」「直売会はいつからやっているの」などと質問。三村さんはそれぞれの質問に対して丁寧に答えていた。　また、児童は街探検で得た情報をまとめ、他のグループの児童に情報を共有する予定だという。

　横浜市消防局は、横浜市内で２０２５年９月末までに発生した火災件数は５９０件で、24年同時期と比べて１０３件増えたことを発表した。保土ケ谷消防署は火災を未然に防ぐための要点をまとめた啓発物「住宅防火アドバイス」を署内で配布するなど、住民に注意を呼び掛ける。市のウェブサイトからも閲覧可。　出火原因で最も多かったのは「放火」で１１６件。次いで「たばこ」が98件、「電気機器」が78件だった。　全火災のうち２４６件が住宅火災。住宅火災の出火原因は「こんろ」が最多で56件。次いで「電気機器」が41件、「たばこ」が38件だった。　モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われていることが多いリチウムイオン蓄電池に起因した火災は50件（24年比18件増）で、電気機器のカテゴリーでは最多となった。リチウムイオン蓄電池が膨れていたり、充電中に異常な高温になった場合には、速やかに使用を中止するなどの対応が求められる。　同署は住宅防火アドバイスを参考に、「いのちを守る４つの習慣」を提唱。「寝たばこは絶対にしない。させない」「ストーブの周りに燃えやすいものを置かない」「こんろを使うときは火のそばを離れない」「コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く」と呼び掛ける。イオンで催し　同署は11月２日（日）午前11時から午後３時まで、子どもが楽しく火災予防などについて学ぶ「なぞとき！防火・防災フェア ハマくん救出大作戦！」と銘打つイベントをイオン天王町ショッピングセンターで開催する。　横浜国立大学の人狼ボードゲームサークル「ルーガルー」の学生が作成した謎解きゲームを攻略した人に豪華景品を贈呈（数に限りあり）する企画などを予定。ミニ防火衣を着用する体験などもある。

　保土ケ谷区自衛消防隊消防技術訓練会が10月23日に県立保土ケ谷公園で行われた。　この訓練会は、事業所の従業員などで構成される自衛消防隊が日頃の訓練成果を披露し、防災意識の高揚や自主防火体制の推進などを目的に開催されるもの。今年は聖隷横浜病院、株式会社金原、けいあいの郷 西谷、東洋製罐グループホールディングス綜合研究所、横浜保土ケ谷中央病院、保土ケ谷区役所の合計６事業所28人が参加した。　訓練会は屋内消火栓操法I（女性の部）と屋内消火栓操法II（男性または男性女性混成の部）に分かれて行われ、屋内消火栓のホースの取り出しから火元に向けた放水までの一連の動作などを行うタイムや操作の正確性などで競った。屋内消火栓操法Ｉではけいあいの郷 西谷、屋内消火栓操法IIでは保土ケ谷区役所が最優秀賞を獲得した。　保土ケ谷消防署の森屋司署長や保土ケ谷火災予防協会の森山元明会長は訓練会を見学した後、「頼りになる皆さんと共に安全・安心なまちを守っていきたい」と話した。保土ケ谷区役所は、11月６日に行われる横浜市大会に出場する。

　ＪＡ横浜和田町駅前支店（仏向町９の２）で10月25日に「秋の支店まつり」が開催され、小雨交じりの天候にも関わらずにぎわいを見せた＝写真＝。　同支店ができたのは２００５年。同支店ではこれまで支店まつりは開催されていなかったが、組合員と職員との絆や地域住民との交流を深めることを目的に初の開催となった。当日は、組合員が育てたゴボウ、ミニカボチャ、里芋など14品目約３００品の野菜が並んだ。そのほかにも焼きそば、焼き芋、玉こんにゃくが販売されていた。終了間際になり用意された野菜が全て完売になると、職員や組合員から拍手が起こった。　組合員の１人は「初開催ということもありみんな手探りだったが達成感がある」と話し、同店の太田純之支店長は「あいにくの天気になってしまったが、それでも多くの方に足を運んでいただいた。恒例のまつりとして定着させていきたい」と述べた。

　ＪＲ保土ケ谷駅直結の商業施設｢ビーンズ保土ヶ谷｣（岩井町１の７）３階で11月５日（水）、６日（木）、７日（金）に特設行政相談所（まちかど行政相談）が開設される。各日午後１時から４時まで。予約不要で相談は無料。　当日は、「道路が陥没していて危ない」「年金の手続がよくわからない」「介護保険サービスの利用方法について知りたい」「川にごみがたまり異臭がして困っている」「マイナンバーカードの更新はどうやってやるの？」など、行政に対する悩みなどを総務大臣委嘱の行政相談委員に相談することができる。　詳細・問い合わせは、総務省神奈川行政評価事務所【電話】０５７０・０９０１１０。

　コープ保土ケ谷自治会・グリーンクラブによるハロウィーンイベントが10月26日に同クラブの各会員宅で行われ、子どもから大人までの58人が参加した。　親子三世代の交流などをコンセプトに開催されたイベント。子どもたちは普段接することが少ない自治会の役員や高齢者を前に最初は緊張していたが、ゲームなどを通じて意気投合した。また、個性豊かな仮装を披露し、大人からプレゼントを受け取った。　同クラブの関係者は「子どもたちと共にボッチャやグラウンドゴルフなどをプレーし、ふれあいの機会を増やしたい」と今後の展望を語った。

　今年度の横浜市交通安全功労者表彰式が10月24日に中区で行われ、計１５９者が表彰された。横浜市交通安全対策協議会（山中竹春会長）と（一財）横浜市交通安全協会（板橋悟会長）の共催。　この取り組みは、長年にわたり交通安全と交通事故防止に貢献し、その功績が顕著な個人・団体を表彰するもの。同協議会による功労者表彰は46者（個人29人、団体17）、市安協は同１１３者（地区役員や退任役員を含む個人１０７人と団体６）。　表彰式であいさつに立った山中市長は「昨年、市内の交通事故発生件数が統計開始以来最少となった。これはひとえに通学路の見守りや街頭キャンペーンなどの蓄積が生んだ数字だと考えている。今後も交通安全対策を力強く推進していきたい」と話した。また、板橋会長は、「交通事故は一瞬の過ちで発生する。私たちもいつ加害者、被害者になるか分からない。引き続き関係機関と連携し、交通安全の意識を高めていけるよう尽力する」と述べた。　保土ケ谷区内の被表彰者は以下の通り（敬称略）。　同協議会▼伊藤賢司、杉本宜明、学校法人初音丘学園初音丘幼稚園、横浜市立藤塚小学校。　市安協▼細井新一、鳥海田鶴子、昭和建設株式会社、星弘信、大竹貴。

　保土ケ谷少年補導員連絡会（島田学会長）によるイベント「『こどもの国』に行って一緒に遊ぼう‼」が11月22日（土）午前９時30分から同所で行われる。　同連絡会は保土ケ谷警察署長の委嘱を受け、子どもの非行防止などを目的に活動。街頭補導活動や定例パトロールなど、犯罪防止に向けた取り組みを進める。　同イベントでは、アウトドア（カレー作り）や、決められた20カ所のポイントを制限時間内に多く回れるかを競うゲーム「スコアオリエンテーリング」などを予定。子どもから大人までが交流を深める機会となる。　対象は小学生以上（親子での参加も可能）。参加費は小学生５００円、中学生以上１５００円。定員に達し次第受付終了。申し込みは、氏名、学校名、学年、連絡先をメール（03hodogaya@gmail.com）に送信。問い合わせは島田会長【携帯電話】０９０・２１７２・０２８９へ。

　日本消化器病学会と横浜保土ケ谷中央病院による第１４０回市民公開講座「消化器がんを知ろう！」が10月25日、保土ケ谷公会堂で行われた。　消化器（食道・胃・大腸・肝臓・胆道・膵臓）のがんは、がんによる死亡者数の約半数を占める。同講座は市民が消化器がんについての理解を深め、いざという時に命を救うきっかけになることを目的に開催された。　横浜市立大学附属市民総合医療センターと横浜保土ケ谷中央病院の医師が登壇。大腸がんや胃がん、肝がんなどについて詳しく解説した。昨今、ロボットを活用した手術が増えていることなど、最新のがん治療も幅広く紹介した。そのほか、がん治療認定医や看護師らによる「がん相談コーナー」では、参加者からの個別相談に対応した。　横浜保土ケ谷中央病院の國崎主税病院長は「がん手術の選択肢が以前よりも広がっている。特に60歳以上の方には年１回、がん検診を受けていただきたい」と呼び掛け、中馬誠副院長は「がんの早期発見により、治療の可能性などを高められる」と話した。

　「第２回ボッチャ活用講習」が10月19日、県立保土ケ谷公園内の体育館で開催された。一般社団法人ヨコハマ・インクルボッチャ・ラボ（佐塚丈彦代表理事）の主催。　当日は、基本的なボッチャのルール説明をはじめ、幼児から高齢者や障害者らと一緒に楽しめる遊び方や配慮方法などが紹介された。担当者によると、地域の祭りや学校施設でのイベントなどにも活用できる内容とあって、参加者からは好評だったという。　ボッチャ上手のための１つの練習方法とされている「詰めボッチャ」では、参加者は最高得点の６点を目指して何度もチャレンジした。　佐塚代表理事は、「競技だけでなく、誰もが楽しめるボッチャの楽しみ方を多くの人に知ってもらいたい。人と人をつなげるコミュニケーションツールとしてボッチャの活用を推奨していく」と話した。

　空気調和設備などを行う株式会社ヨコレイ（有井清社長）＝新井町＝が10月22日、プロサッカーチームの横浜ＦＣと共に制作した交通安全を呼び掛ける横断幕を川島小学校に寄贈した。　横浜ＦＣは地元企業からの協力を得て、横断旗を横浜市内の小学校に寄贈する取り組みを数年前から実施。同社もこの取り組みに賛同し、これまでに新井小などに寄贈してきた。　この日は、同社の笠野泰介さんや横浜ＦＣのマスコットキャラクター「フリ丸」らが児童の登校時間に合わせて見守り活動を実施。その後、同校の秦秀治校長に横断幕を手渡した。秦校長は感謝の言葉を述べ、児童の交通安全に対する意識を高めていきたいとした。　横断幕の贈呈が行われたほか、２０２５年度後期登校班で班長を務める代表児童に任命書を手渡す式典も実施された。笠野さんは「子どもたちを交通事故から守るきっかけになればうれしい」と話した。

　ウインズ横浜内に12月までの期間限定で「プライベートエリア」がオープン。「ＵＭＡＣＡ会員」限定で１日１組を招待する。ＵＭＡＣＡ会員（当日入会ＯＫ※入会金・年会費永年無料）が対象。現在11月15・16・22・23・24日（ＧＩ開催週）全５日間の応募を11月２日まで受け付けている。　広々としたプライベート空間で、レース実況とオッズ用モニター、馬券購入機を完備。アルコールなど飲食の持ち込みも自由で、グループみんなでわいわい楽しめる。冷蔵庫や電子レンジ、ポットも完備。競馬専門紙、スポーツ紙も数部用意されており、至れり尽くせりの内容だ。　４〜６人のグループ（参加者全員20歳以上）で参加。応募は専用サイトで。希望者多数の場合、月ごとに抽選。

　神奈川県と県内の医療関係３団体は10月27日、県内の病院が深刻な経営危機に直面していることを訴える共同メッセージを発表した。　メッセージは「『いのち』を守る病院を、地域のみんなで支えるために〜『Save Our Hospital!』」と題したもので、県と県病院協会、県医師会、県精神科病院協会の４者が連名で出した。　同日、県庁で記者会見があり、黒岩祐治知事は「病院の約７割が赤字経営で病院の経営は苦しい状況」と現状を説明。県病院協会の吉田勝明会長は「病院は内部留保が少なく、銀行からの融資で経営がつながっている状態。最新の医療機器を買えず、県民に迷惑がかかってしまう」と苦しい状況を訴えた。県医師会の鈴木紳一郎会長は「診療報酬が上がらず、このままでは地域の病院も診療所も立ちゆかなくなる」、県精神科病院協会の山口哲顕会長は「物価高で経営危機が加速している」とそれぞれ危機感を示した。　高市首相は24日の所信表明演説で診療報酬の改定に賃上げや物価高を反映させるのと同時に、改定を待たずに医療機関へ補助金を出す方針を明らかにしている。　黒岩知事は「診療報酬改定の議論が大詰めということもあり、メッセージを出した」と意義を説明。県民に▽病院は経営危機に直面し、医療資源には限りがあることへの理解▽救急医療の適正利用とかながわ救急相談センター（♯7119）の活用▽医療事務職や看護補助者としての勤務――への協力を求めた。

　横浜市は、ふるさと納税の返礼品として、市内に本社や開発拠点を持つ企業の家電製品を新たに追加した。

　日本法人の本社が港北区にある「ケルヒャー」の収納一体型の高圧洗浄機「K Mini」（寄付金額９万円）や家庭用ハンディクリーナー「CVH 3 Plus」（同４万７千円）、神奈川区に本社を構えるJVCケンウッドが展開する「Victor」ブランドのワイヤレスイヤホン「HA-NP1T」（同５万円）などが追加された。

　市は「最先端の技術と洗練されたデザインが融合した高品質な製品をふるさと納税で手にしませんか」と呼びかけている。

　横浜市の大久保智子副市長が10月31日付で退任し、後任に都市整備局長の鈴木和宏氏が11月１日付で就任することになった。10月23日の市会本会議でいずれの人事案も同意された。

　大久保氏は西区長、総務局長、水道局長を経て２０２２年４月に副市長に就任。任期は来年３月末までだったが、本人からの申し出によって退任となる。

　11月以降の副市長は、平原敏英氏、伊地知英弘氏、佐藤広毅氏に鈴木氏を加えた体制となる。

４人全員男性に

　４人の副市長が全員男性となることに関し、23日の本会議で共産党の白井正子議員＝港北区＝から「なぜ女性副市長にしなかったのか」との質問が出た。山中竹春市長は「適材適所となるよう、ふさわしい人材を選出した」と答弁。続けて白井氏は、山中市長就任時の22年に10人いた女性区長・局長が現在は９人である点に触れ、市が中期計画で掲げている女性管理職登用の加速をどう実現させるかを聞いた。山中市長は、区長・局長の候補となる部長級の女性職員が就任時の39人から80人に倍増しているとし、「経営責任職への女性の登用は大きく進んでいる」との認識を示した。

　横浜市の山中竹春市長は10月23日の定例会見で、高市内閣の誕生によって「副首都構想」が今後の国会で議論される見通しであることに関し、「硬直的な地方自治を今後も続けるのかを議論してほしい」と述べ、横浜市などの政令市が導入を訴える「特別市」を含む大都市制度に関する議論を進める契機との認識を示した。

　副首都構想は、自民党と連立を組んだ日本維新の会が主張している。山中市長は新内閣が発足した21日に「副首都構想を含む大都市制度に関する国民的議論の推進を期待する」とのコメントを発表していた。

　会見で山中市長は、「東京一極集中の是正に向け、多極分散社会と力強い地方都市を実現することが必要」と従来の考えを述べた。続けて「そのための方法として、副首都構想や特別市、その他の方法がある」とし、「硬直的な地方自治を今後も続けるのか。それが日本の成長を妨げることにならないか。国会などを通じて国民の中で議論してほしい」と語った。

　港北区の横浜国際総合競技場（日産スタジアム）の命名権（ネーミングライツ）契約に関し、横浜市の山中竹春市長は10月23日の定例会見で、交渉を続ける日産自動車から10月中に回答があるとの見通しを示した。

　命名権契約を巡っては、日産が契約が切れる来年３月以降、年間５千万円の１年契約を市に求め、一度は市が応じる方針を示した。しかし、９月26日の会見で山中市長が「手続きに問題があった。見通しが甘かった」と担当局に再検討を命じたことを明らかにしていた。

　市と日産の協議は続いており、23日の会見で山中市長は「今月中に日産から正式回答をいただけることになっている。まずはその回答を待ちたい」と述べた。

　横浜市は悪質商法や特殊詐欺の被害を防ぐため、プロレスラーの蝶野正洋さんを起用した啓発ポスターを制作し、市内に約８千枚掲出する。

　この取り組みは神奈川県警と連携したもの。ポスターは高齢者向け、若年層向け、全年齢向けの３種類を用意。世代別に多い被害事例を紹介している。いずれも、蝶野さんの写真が大きく使われ、「恥ずかしがらずにすぐに相談を」などと注意を呼びかけている。

　ポスターは商店街や薬局、学校、福祉施設、公共施設など、約２２００カ所に約８千枚が掲出される予定。市のサイトからダウンロードも可能。

　蝶野さんはこれまでも、認知症啓発や防犯、防災に関する市や県警のイベントに数多く参加している。ポスターを作った市経済局は「親しみやすい蝶野さんのポスターで消費者トラブルを防げれば」としている。