栄土木事務所は10月31日、いたち川沿いの樹木の保全などを目的に行ったクラウドファンディング（以下ＣＦ）で約６６０万円が集まったことを発表した。７月から９月末までの寄附期間で、目標としていた３００万円を大幅に上回る金額が市内外から寄せられた。

　合計で２２９の個人・法人から支援があった今回のＣＦ。土木事務所の担当者は「想像以上の支援件数で大変驚いた」と素直な実感を語った。

　栄区の桜の名所でもあるいたち川沿いの遊歩道。しかし、桜の植栽から40年以上が経過し、植えられた木々は老朽化が原因で近年倒木や落枝が相次いでいる。そのため、土木事務所は樹木の伐採を徐々に進めた。多い時で50本ほどあった桜が現在は20本にまで減少している。

　このような状況に対して、川沿いの環境保全のために樹木の診断と桜の植栽を計画。資金の一部を７月１日からＣＦ型ふるさと納税で募った。目標額は３００万円に設定。

地道な周知活動

　目標達成のため、土木事務所は市の広報紙やホームページへＣＦの概要を掲載。また、職員たちがチラシを１０００枚以上作成した。チラシは区内のみならず、市内全域の公共施設に配架。さらに、区内の商店などに掲示を依頼。地域イベントにも積極的に参加してチラシを配布するなど、地道な広報活動を継続した。

　そうした活動が功を奏し、９月４日には３００万円を突破。約１カ月を残しての目標額達成となった。さらに16日から受付終了日の30日の期間では、金額全体の４割に当たる約２８０万円が寄せられ、終盤に大きく金額が伸びた。担当者は「２２９件の寄附のうち、約８割の１７７件は区内の法人・個人から寄せられた」と傾向に触れ、「改めて区民のいたち川への熱意を実感した」と振り返る。

樹木医の診断開始

　支援の受付が終了した現在、樹木医による診断が始まっている。今後は診断結果をもとに、剪定と樹木の状態を記録した台帳の作成に移る。桜に関しては業者選定などの準備が進行中。年度末の植樹を予定しているが、新たに植える本数は未定となっている。「充分な栄養が届くように、桜などの大きな木は10ｍほど間隔を空けて植える必要がある。そのため、植栽を終えてもピーク時の50本には届かない予定」と担当者は話している。

　また、目標を上回った分の支援金に関しては「具体的な使い道は未定だが、支援してくださった方々の思いに応えられるように調整していく」と方針を語った。

　近年の猛暑日の増加による児童、生徒の活動環境の悪化、災害時の避難場所の機能強化の観点から急務となっている公立小中学校の体育館等の空調設置。本紙は設置状況について県内の各自治体にアンケート調査を実施した。今年度末までに設置率が21・９％になる見込みである一方で、依然として全国平均を下回ることが分かった。

　文科省では学校体育館の空調設置に国の支援制度を周知するなど導入を推進している。

　県内小中学校の普通教室の設置率が99・９％に対して、文科省が今年６月に発表した「公立学校の体育館等（小学校は体育館、中学校は体育館・武道場）における空調（冷房）設備の設置状況調査」（２０２５年５月１日現在）によると、体育館等の設置率は14・６％で全国平均の22・７％を下回っている。

　県内の自治体別に見ると、設置率１００％は神奈川県を含む34自治体のうち綾瀬市、寒川町、大磯町、大井町。一方で０％が17自治体あり、27の自治体で50％を下回っている。

　アンケートによると、今年度中に空調設備の設置を行う（もしくは行った）と回答したのは12自治体で、来年度以降に設置を予定していると答えたのは16自治体。

　すでに設置完了の４自治体を除き、23の自治体で検討が進んでいる。「今のところ設置の予定はない」と答えた自治体でも、具体的な予定はないが、おおむね設置に向けて「検討している」と回答した。

　今年度末までに設置率が１００％となるのは神奈川県、茅ヶ崎市、海老名市の見込み。

　また、設置予定がないと答えた自治体の中には、「気化式冷風機を導入して空調対策を行っている」と回答した自治体もあった。

横浜市29年度に完了

　横浜市は今年１月、整備計画を５年前倒しし、29年度までに完了する方針を打ち出した（建て替えや大規模改修が予定されている学校は除く）。今年度の予算は今年２月の補正予算で計上された７億９千万円とあわせ、約20億円。29校の整備を予定する。

　設置する学校の優先度は、「地域防災拠点や指定避難所の指定状況」「建物構造上特に風通しの悪い体育館」「児童生徒数」「投票所など学校活用事業の有無」などを参考に決める。整備が遅れる学校については、大型冷風扇の配置などの暑さ対策を実施。

　※アンケートは９月に神奈川県を含む県内34の市町村に送付。文部科学省の資料を示した上で、｢今年度、来年度以降の空調設備の設置予定｣などについて本紙が独自に聞いた。

野球部の経験が今に

　○…司会を務めるテレビ朝日の情報番組『羽鳥慎一モーニングショー』は10月で放送開始10年。自らの名が付く番組は「責任とやりがいが隣り合わせ」という。意識するのは、アナウンサーの大先輩である徳光和夫さんから教えられた「出過ぎず、引き過ぎず」。文字通り、番組を司る役割として、視聴者との距離感を大切にしている。

　○…埼玉県で生まれ、小学校の頃、保土ケ谷区に移り住む。権太坂小に通い、授業が終わると友達と空き地で野球をする日々。境木中、平沼高と野球部で、エースとしてチームを引っ張った。試合後に学校隣の岡野公園で「終わり」と言われるまで走り続ける”無制限ランニング”を命じられ「監督に忘れられたみたいで。みんなが練習を終わった後も１人で１時間半走り続けた」ことも。夏の大会の応援に駆け付け、11月７日に行われる平沼高１２５周年式典の司会を務めるなど、母校愛も強い。

　○…早稲田大で学び、進路を考えた時に頭に浮かんだのは没頭していた野球の存在。テレビも好きだったことから、野球の実況アナウンサーを夢見て日本テレビへ入社。思春期だった中学時代は「笑ったところを見たことがない」と言われたほどで「しゃべる仕事で大丈夫？と同級生から心配された」と笑う。「岸恵子さんや草笛光子さんは平沼の大先輩。草笛さんは番組でも『後輩』って言っていただいて。同窓生の絆を感じます」

　○…そこで服を買うと誰かと被ったという「ビブレ」や「横浜のザ・ごちそう」と断言する「ハングリータイガー」の思い出は横浜を離れた今も忘れられない。「学生時代に出会った人たちは、その後の人生で長く助けてくれる存在になっている。これからも出会いを大切にしていきたい」

　旧上瀬谷通信施設（旭区、瀬谷区）で２０２７年３月19日に開幕する「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７」。開催５００日前（11月４日）に合わせた発表会が10月29日に東京国際フォーラムで開かれ、「Ｖｉｌｌａｇｅ（ヴィレッジ）出展」や「花・緑出展」の概要が初公表された。

　企業や市民などが屋外空間や展示施設で、独自の体験・コンテンツを提供するヴィレッジ出展。この日は、大阪・関西万博の大屋根リングの木材を利用する（仮称）ＫＡＪＩＭＡ ＴＲＥＥ（鹿島建設（株））、未来の都市化と自然との共生を考える三菱みんなの未来館（三菱グループ）など８者の概要が発表された。

　「花・緑出展」は会場でしか見られない庭園や花壇、新品種・希少種などを楽しめるもの。５者の発表があり、東北６県の形の庭園（日本造園建設業協会東北総支部）、花屋日本一を決めるジャパンカップの開催（ＪＦＴＤ花キューピット）などが計画されていることが明らかになった。

　発表会には公式アンバサダーの芦田愛菜さん、ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ協会の筒井義信会長、公式マスコットのトゥンクトゥンクなども登壇。芦田さんは「グリーンエクスポのシルエットがどんどん浮かんできて、すごく楽しみになってきました。早く全貌が見たいです」と期待を寄せた。

ボランティア募集も

　会場内の花壇などの見どころを紹介する「花・緑ガイドボランティア」を、２００人ほど募ることも発表された。募集期間は11月17日（月）〜12月22日（月）午後５時。対象など詳細はホームページ（ＥＸＰＯボランティアで検索）、または【電話】０１２０・８７８・９５０。

　港南区の東永谷中学校放送部は、８月中に審査が行われた第42回ＮＨＫ杯全国中学校放送コンテストで朗読、アナウンス、ラジオ番組の３部門に出場し、ラジオ番組部門は優良賞に輝いた。その功績に対し、10月17日、同校で「港南区青少年文化スポーツ活動区長表彰」を栗原敏也区長から受けた。

　放送室で授与式が行われ、部員たちに表彰状が手渡された。放送部の活躍に対して、栗原区長は「皆さんの功績が区民に元気を与えてくれている。今後も良き伝統を残していってほしい」と期待感を語った。

身近なテーマで制作

　ラジオ番組部門では各地方の予選を勝ち抜いた約70作品以上がエントリーされ、同校が受賞した優良賞は５位から12位に相当する。当日は事前に提出した録音データを審査員が１作品ずつ評価していく。各校５分から７分の番組を作り、内容や録音音声の質などの面から評価が決定する。

　同校は「試験って何？成績って何？」という題名で、学校で試験を行う理由を大学に勤める識者などにインタビューをする番組を制作した。「３年生を中心に仕事を分担して進めてくれた」と語るのは顧問の山村泰弘さん。山村さんは県や全国の放送コンテストで審査員を務めた経験を持つこの道のエキスパート。「審査員たちにも共感してもらいやすい身近な題材で番組を作れたのが良かったと思う」と受賞の理由を推測する。

　朗読部門で出場したのは部長の前田理子さん（３年）。同部門は、指定図書の中から１冊を選び、２分以内に自身で選んだ場面を朗読する。

　前田さんは「何回も同じ原稿を読んでいくうちに何が正解か分からなくなる瞬間もあった」と練習の日々を振り返る。しかし、そのような状況に陥った時は、情景を思い浮かべながら文章を読み直し、より表現を豊かに読むことを意識したという。

　アナウンス部門で出場したのは伊勢崎唯さん（３年）と岩崎真菜さん（２年）。同部門は生徒が自作した原稿用紙１枚分の文章を読み上げ、内容や読み手の表現力などで評価が決定される。「音の強弱などを意識して練習を進めた。全国まで行けて嬉しい」と伊勢崎さん。岩崎さんは「まさか自分も全国まで進めるとは思わなかったので驚いた」と話す。

　今大会を振り返って山村さんは「早いものだと昨年の11月からテーマ決めなどの準備していた。生徒たちも長い間頑張ってくれたし、確かな成長を見せてくれた」と部員たちを称えた。

　栄区スポーツ協会（白川正信会長）主催の第37回栄区民綱引大会が11月16日（日）、栄スポーツセンターで開催される。現在、同協会は、参加チームを募集している。

　大会は一般男子、一般女子、中学生、小学生の４種目。１チーム６人から８人で編成。尚、当日は来場者で編成するエンジョイ綱引も行われる予定だ。見学のみもＯＫ。

　時間は午前９時から午後１時まで。同協会担当者は「生涯スポーツとして楽しめます。地域、職場、友達などで参加してほしい」と話す。

　詳細などは、栄区綱引連盟【電話】０４５・４４３・８１６６（こしいし事務所内）へ。

　港北区の横浜国際総合競技場（日産スタジアム）の命名権（ネーミングライツ）契約に関し、横浜市の山中竹春市長は11月5日の定例会見で、「日産から新たな提案があり、昨日から協議を開始した」と述べた。

　命名権契約を巡っては、日産が契約が切れる来年3月以降、年間5千万円の1年契約を市に求め、一度は市が応じる方針を示した。しかし、山中市長が担当局に再検討を指示。市は日産に10月末までの回答を求めていた。

　山中市長は会見で、10月31日付で日産から回答があったとしたが、協議中であることを理由に提案の詳細は「差し控える」とした。

　横浜市内の企業による多様な働き方の事例発表会と意見交換会が11月４日、市役所で行われた。

　企業の女性活躍や育児・介護の両立支援など、誰もが働きやすい職場環境づくりのヒントを共有しようと市が企画。経済団体で組織される横浜市女性活躍推進協議会の構成企業８社の実務担当者や人事担当者らが参加した。

外国人社員に通訳を通じて制度説明

　自動車整備業の雨宮自動車工業＝金沢区＝は、月曜日から土曜日の週６日稼働を、７月から月曜日休業の週５日稼働に移行した。ワークライフバランスを重視した取り組みについて、同社の小宮里子社長は「売上、利益ともに伸びている」とし、経営への影響はないと語った。さらに、ベトナム人社員に対して、会社の新制度を通訳を介して丁寧に説明し、男性社員の育児休暇取得などにつながった事例を紹介した。

　情報・電気通信業の日興テクノス＝磯子区＝は、社員の高齢化や私傷病に対応しようと、仕事と治療の両立を支援するための規定を整備。消滅する有給休暇を「傷病休暇」として積み立て可能とした。ほかにも、育児休暇取得者の業務をカバーする社員に手当を支給するなどの取り組みも報告された。

　「横浜市女性と経済アドバイザー」のアキレス美知子さんは「参加企業は、従業員の声に耳を傾けており、多角的なコミュニケーションが成立している」と感想を述べた。市は今後も各企業の好事例を広めていく方針だ。

　首都圏の９都県市で構成される九都県市首脳会議（座長＝山中竹春横浜市長）が10月31日、横浜市で行われ、生成ＡＩなどの人工知能技術の健全な活用に向け、国によるガバナンス構築の強化を求める要望が取りまとめられた。

　生成ＡＩは各自治体でも住民からの問い合わせ対応などのために導入が進んでいる。一方、誤った情報の生成や偽情報の拡散などのリスクも指摘されている。

　９都県市は国に対し、人工知能戦略本部が司令塔として機能を発揮し、国際的なＡＩガバナンス形成を主導することを要請。ＡＩ事業者へのリスク評価やリテラシー教育の推進、地方自治体の意見を踏まえたガイドライン策定などを求めた。

　神奈川の文化の向上発展に尽力した人を県などが表彰する「神奈川文化賞」の贈呈式が11月３日、県立音楽堂＝西区＝で行われた。同賞は県と神奈川新聞社が共同で主催し、今年度で74回目。

　今年度は社会学者の江原由美子さん（73）＝横浜市＝、美術評論家の酒井忠康さん（84）＝逗子市＝、コーエーテクモホールディングス代表取締役会長の襟川陽一さん（75）、声優の野沢雅子さん（89）＝横浜市＝の４人が受賞した。今後の活躍が期待される若い世代に贈られる「神奈川文化賞未来賞」には、小説家の辻堂ゆめさん（32）と脚本家・小説家の吉田恵里香さん（37）の２人が選ばれた。

　アニメ「ドラゴンボール」の孫悟空の声などで知られる野沢さんは、約40年前から横浜市内で暮らしている。贈呈式は欠席したが、ビデオメッセージを寄せ、「たくさんの縁に恵まれた。支えてくれた人に感謝したい」と語った。

スポーツ賞は横浜高校野球部など

　同時に「神奈川スポーツ賞」の贈呈式もあり、車いすバスケットボールチーム「神奈川ＶＡＮＧＵＡＲＤＳ」＝藤沢市＝、国民スポーツ大会スポーツクライミング競技少年男子神奈川県チーム、湘南工科大学附属高等学校テニス部男子団体チーム＝藤沢市＝、桐蔭学園高等学校ラグビー部＝横浜市青葉区＝、横浜高等学校硬式野球部＝横浜市金沢区＝が選ばれた。

　２０２７年に行われる「GREEN×EXPO 2027」（国際園芸博覧会）へ向けた機運を盛り上げようと、市営地下鉄ブルーラインで10月28日から園芸博のラッピングトレインの運行が始まった。

　ラッピングトレインの車両の外と中に公式マスコットキャラクターの「トゥンクトゥンク」などが描かれている。10月27日にあざみ野駅＝青葉区＝で出発式があり、横浜市や国際園芸博覧会協会の関係者が見守る中、門出を祝った。グリーンラインでのラッピングトレインは11月7日から運行される（外装のみ）。

　園芸博は11月4日で開幕まで５００日となる。

　大規模災害に備えた協力体制構築のため、社会福祉法人信々会が運営する特別養護老人ホームひぎり園（妹尾勇志ホーム長）と上野庭町内会（臼居和彦会長）は10月23日、同施設で「災害時相互応援協力協定締結式」を行った。

　当日は同施設の妹尾ホーム長、上野庭自治会の臼居会長が出席。港南消防署の山口治彦署長の立ち合いの下で、それぞれが協定書に署名した。

　大規模な災害に対して日頃の備えの重要性を意識していたひぎり園が呼びかけて、実現した同協定。協定には防災訓練の開催に加え、災害時に地元住民に施設の一部を開放すること、入居者の避難所への移動を地元住民が手助けするなどの項目が盛り込まれている。

　同施設は港南プラザ自治会と西洗自治会とも同様の協定を結ぶなど、地域との協力体制の構築に力を入れている。その理由を妹尾ホーム長は「洗濯や居場所の提供などで地域に貢献できると思ったから。また入居者の避難誘導など、スタッフだけでは対応が困難な場面が想定されることから、連携を深めたかった」と話す。

　協定の締結に際して臼井会長は「今後も密に情報共有を行っていきたい。また、災害時だけでなく祭りなどの地域イベントでも互いに協力して盛り上げていきたい」と展望を語った。

　横浜中央図書館＝西区＝４階で選挙や政治に関する書籍の展示が行われている。２０２５年が普通選挙が実施されてから１００年、女性の参政権が認められてから80年、選挙権が18歳に引き下げられてから10年となるために企画されたもの。

　選挙制度の変遷やそれに関わった人々の思い、社会の動きを関連資料とともに振り返っている。展示は11月24日まで。市選挙管理委員会は「一票の重みや投票の大切さ、未来へのつながりを図書館で見つけてみませんか」と呼びかけている。

　横浜市医師会（戸塚武和会長）が横浜市役所１階のアトリウムで10月16日、「帯状疱疹（たいじょうほうしん）予防接種」の講演会を開催した。

　帯状疱疹とは、過去に水ぼうそうにかかった際に体内に潜伏していたウイルスが再活性化し、神経に沿って痛みを伴う赤い発疹が出現する病気。加齢などによる免疫機能低下や疲労、ストレスなどが発症原因で、50歳以上で罹患率が高くなり、70代で最も多く発症。80歳までに約３人に１人がかかるといわれている。後遺症として神経痛が残る場合もある。

　同講演会は、今年度から定期接種の対象になった帯状疱疹ワクチンの予防接種について、神奈川県民に理解を深めてもらうことを目的に実施。神奈川県皮膚科医会副会長の浅井俊弥さんが講師を務め、さまざまな症例写真を紹介しながら、帯状疱疹の特性や合併症などの注意点を解説。ワクチンは、皮下に１回接種する「生ワクチン」と筋肉内に２回接種する「不活化ワクチン」の２種類があるとし、それぞれの特徴や予防における有効性について説いた。最後の質問タイムでは、「どちらのワクチンを選んだらよいか」「持病による副作用は」「若い人にも増えていると聞くが、自費でもワクチンを打った方がよいか」といった具体的な質問が参加者から次々と飛び出した。

　浅井さんは「若い人は生ワクチンでもよいが、高齢者は不活化ワクチンがよいと思う。最終的には患者さんと話し合って決める」と話した。参加者の中には熱心にメモを取りながら聞き入る人も多く、関心の高さがうかがえた。

65歳に接種費用を一部助成

　横浜市では７月から、帯状疱疹ワクチンの定期予防接種の費用を一部助成している。対象者は今年度65歳になる人と、５年間は経過措置として70歳から５歳刻みに１００歳までの人（今年度のみ１００歳以上も対象）。市内の対象者は約21万人で、今年の６月下旬以降予診票を同封した封筒が個別に送付されている。今年度の実施期間は、２０２６年３月31日まで。「不活化ワクチンの場合は２カ月以上の間隔を置いて２回接種しなければいけないため、助成を使うには１月中に一度の接種が必要となる」と横浜市医師会。横浜市では「65歳以上で公費負担で受けられる機会は生涯に一度だけ。今回封筒が届いた人で希望者は早めに医療機関で相談を」と呼びかけている。

　問合せは横浜市予防接種コールセンター【電話】０４５・３３０・８５６１