金沢保護司会（露木育夫会長）がこのほど、「安全安心なまちづくり関係功労者表彰」の「再犯の防止等に関する活動」で内閣総理大臣賞を受賞した。今年度は再犯防止で全国から同会を含めて８者が選ばれ、神奈川県内では同会が唯一の受賞。区内の学校で薬物乱用防止教室を実施するなど、犯罪予防や更生保護につながる長年の活動が評価された。

　この表彰は犯罪に強い社会の実現のため、安全安心なまちづくりの推進に顕著な功績・功労のあった個人・団体に送られるもの。２００５年に防犯活動を対象として創設され、18年に「再犯の防止等に関する活動」が対象に加えられた。

　表彰式は11月18日に首相官邸で開かれ、同会から露木会長と外川真由美副会長が出席。高市早苗首相から代表者に表彰状が手渡される場に立ち会った。

１万人以上に指導

　同会は１９５２年に設立され、70年以上にわたって活動する。現在は26人が所属し、犯罪者の立ち直りを支援する更生保護と、犯罪予防に向けた啓発活動などを区内で行っている。

　力を入れる活動の一つが、学校での薬物乱用防止教室だ。全国的に薬物による保護観察者が増えていた中、正しい薬物の知識や誘われた時の断り方などを伝えて薬物の使用を防ごうと、２００８年頃に区内の中学校から依頼を受けてスタート。15年には対象を小学生にも広げ、近年は高校でも実施し、これまでに受講した児童・生徒は累計１万人を超えるという。

　警察や教職員、奉仕団体など、さまざまな立場の人が学校で薬物乱用防止教室を実施しているが、「実際に薬物を使った人とも接することがある保護司だからこそ伝えられることがある」と露木会長。保護司の中には薬物事犯者に寄り添って更生を手助けした経験がある人もいるため、その経験を元に薬物が体に与える影響や依存性、誘いのきっかけなどを子どもたちに伝えている。

　課題は薬物乱用防止教室の新たな講師の育成で、現在の会員26人のうち講師を務めるのは５人。指導のための研修を充実させつつ、犯罪予防の啓発や活動周知、会員増強のためにも「社会を明るくする運動」などのキャンペーンも積極的に展開している。

　表彰を受けて露木会長は「諸先輩方や現役の方々の長年の活動が認められて、とても光栄なこと。これからもしっかり活動を続けていきたい」と話した。

　｢空き家予備軍｣となる団塊の世代が全員後期高齢者となり、顕著になる空き家問題。横浜市では空き家の近隣住民から相談を受け付けるコールセンターを12月26日まで試験的に開設するなど相談窓口の強化を進めている。

　総務省の住宅・土地統計調査（２０２３年）によると、横浜市内の利用目的のない一戸建ての空き家は約１万９千戸。13年〜23年の10年間で件数自体は減少傾向にある一方、「空き家予備軍」と言われる戸建てに住む高齢者のみの世帯は増加傾向で、23年時点で19万２８００世帯と、居住中の戸建て全体の約３割を占める。横浜市では国の「空家法」にあわせて昨年３月に改定した「第３期横浜市空家等対策計画」に基づき、空き家対策に取り組んでいる。

　また空き家の近隣住民からの相談件数も増加。これまで各区役所の担当課で受けてきたが、職員の業務効率化や正確な空き家情報を把握するため、今年８月から「近隣の空家等に関する受付コールセンター」（【電話】０３・４４７６・８０４３）を民間企業に委託し、モデル実施。12月26日までの期間限定で開設している。壁や屋根の破損、樹木の繁茂、ごみや害虫の被害など、11月までの４カ月で約１９０件の相談が寄せられた。

倒壊の危険も

　相談受付後は、現場調査や所有者調査を行い、倒壊や保全上の危険が生じる「特定空家」に関しては所有者に助言・指導を行う。市では近年40〜50件／年のペースで、24年度末まで累計４４７件の特定空家を認定。行政指導により半数以上が改善されたが、登記がない等所有者不明の空き家への対応は課題だという。「空き家は早期対応が重要。放置する期間が長いほど売りづらくなり深刻化する」と市の担当者。

　市では空き家所有者からの相談体制として、総合窓口や専門家団体による相談のほか、相談から売却までワンストップで伴走支援する窓口を民間企業に委託し、年度内に開設する予定だという。

　横浜市医師会(戸塚武和会長）は、市内の医療人材不足の軽減と医療提供体制の安定化を目的とした医療人材確保・育成支援事業の一環として、求人求職ポータルサイト「EnnPath（エンパス）」を開発している。その本格稼働に先駆け、11月27日に紹介ページを公開した 。

　EnnPathでは横浜市内の医療求人情報に加え、看護師の復職支援などブランクのある人に向けた研修情報も掲載される予定だ。年明け１月下旬頃の本格稼働を予定しており、現在公開されている紹介ページから、名前と希望職種、メールアドレスを入力して事前登録を行うと、最新情報をいち早く受け取ることができる。

　同会では「自分の理想の働き方や生き方を叶える”縁”を見つけるサイトとして、エンパスを開発しています。ぜひ事前登録をしていただければ」と呼びかけている。

　EnnPathの紹介ページはhttps://ennpath.jp

　金沢文庫駅東口の高架下にある金沢文庫ふれあい広場で12月20日（土）、広場でつながるキャンドルナイト＠金沢文庫２０２５「文庫提燈（らんたん）」が開催される。午後５時から７時。主催はＮＰＯ法人チアー金沢（阿久津佳子代表）。雨天決行。

　12月13日（土）まで、牛乳パックで作るランタンを飾る参加者を募集中している。１団体10個単位（ＬＥＤ代１個１００円）。

　問い合わせは阿久津さん【電話】０９０・１７７９・４４５３。

　磯子区で防犯活動に尽力した洋光台在住の三上勇夫さん（80）に防犯栄誉銀章、磯子在住の松田一男さん（81）に防犯栄誉銅章が贈られた。磯子警察署で12月４日に伝達式が行われ、古山秀和署長から２人に表彰状が手渡された。

　この表彰は、長年にわたって防犯活動に尽力し、犯罪の防止に功労があったと認められる個人・団体に贈られる。三上さんは洋光台連合自治町内会の会長や磯子区連合町内会長会の会長を歴任。同署地域防犯連絡所連絡協議会会長も務め、各種防犯活動に尽力している。浜西町内会の会長を務める松田さんは、防犯指導員としても活動。登下校時の見守りや防犯キャンペーン、青パトによる広報活動にも貢献している。「長く取り組むからできることもある。洋光台のまちもだいぶ穏やかになった」と三上さん。松田さんは「私一人の活動ではなく、皆と一緒に取り組む活動が認められた。その代表でもらった気持ち」と話す。

　古山署長は「皆さんの長年の活動が磯子区の安全につながっている。今後も先頭に立ち活躍してもらいたい」と述べた。

　地域で環境活動を積極的に行っている市民、団体などを表彰する「横浜環境活動賞」。32回目を迎えた今年度は、市民の部・企業の部・児童・生徒・学生の部を合わせて18者が表彰された。金沢区と磯子区で活動する受賞者の一部を紹介する。

カマリヤン倶楽部

　市民の部で実践賞を受賞した団体の一つがカマリヤン倶楽部。金沢区内を流れる２級河川・宮川の清掃を24年にわたって続けている。また、夏から秋にはカヌーやイカダを使った川遊び、竹竿づくりと魚釣りなどを行う「宮川に親しむ会」、秋から冬には釜利谷地区センターで講座「宮川めだかの学校」を企画。世代を問わず、多くの人が川に親しむ機会を作っている。

　堀端秀和代表は「『できる人ができることをできる時に』を大切に、ゆっくりと楽しく、１００年続く団体を目指していきたいと思います」と話す。

富岡並木ふなだまりｇｉｏｎｂｕｎｅ公園愛護会

　金沢区の富岡並木ふだなまり公園が拠点の富岡並木ふなだまりｇｉｏｎｂｕｎｅ公園愛護会も、市民の部で実践賞を受賞。雨の日と水曜以外の早朝に同園の清掃や草刈り、剪定、花壇の管理などの園内整備に取り組んでいる。また、月に１回水質調査を実施。「市民科学者」という目線でふなだまりの環境の調査・観察・記録を続けるほか、小学校での出前教室なども実施して環境教育を進めている。

　高島哲会長は「『一人一人がそれぞれの個性を発揮し、みんなで大きな課題に立ち向かいたい』をモットーに、ふなだまりを舞台とした活動を加速させたい」と話す。

宮本土木

　磯子区の宮本土木（株）は、企業の部で実践賞に選ばれた。使用電力を再生可能エネルギー１００％に切り替えたり、Ｊ-クレジット制度の活用による計画的な二酸化炭素排出量削減などに取り組む同社。さらに、地域で行われる環境イベントや清掃活動に社員らが参加し、社内外で環境活動を積極的に推進している。

　「建設業と聞くと一般的に環境に害を与えている印象を持つ方もいると思う。だからこそ環境に寄与する活動を始めた」と宮本賢浩代表。今回の受賞を機に、脱炭素社会の実現へ向けてさらに環境活動を実践していくという。

　金沢八景駅前にある金沢八景権現山公園内の旧円通寺客殿で来年１月24日（土）、歴史講話「江戸時代の金沢を描いた歌川広重の作品〜スケッチ画と広重ブルーの魅力〜」を行う。講師は篠崎博之氏。午前10時から11時30分。定員20人。参加費７００円。

　空や水辺の情景を表現する際に青色「ベロ藍」を用い豊かな叙情性を盛り込んだ広重の作品に触れる。事前予約制（先着順・定員になり次第終了）で、12月11日（木）午後１時から受付開始。申し込み・問い合わせは同園管理事務所【電話】０４５・３７０・７５３５（午前９時から午後５時）。

　三浦市では、三崎マグロの「血合い肉」を新たに特産品化しようと、公民連携による取り組みが進められている。

　生臭さもあり敬遠されがちだが、未病の抑制に効果的とされる抗酸化成分を多く含むことで価値が見直されている血合い肉。イメージアップを図ろうとネーミングを公募し、昨秋「茜身（あかねみ）」と命名された。調理次第で味も食感も牛ハラミ肉のようになり、地元ではメニューとして提供する飲食店も増えている。

「茜身のたれ漬」進呈

　同市三崎の料理店「くろば亭」で提供している「茜身のたれ漬」（２２０ｇ・冷凍）を読者10人に進呈。希望者はメールの件名を「茜身」とし、〒・住所・氏名・年齢を明記して【メール】yokosuka@townnews.co.jpへ送信。12月15日（月）締め切り。発表は引換券の発送をもって代える。当選者は、12月29日（月）・30日（火）に年末特別セールを開催する三崎朝市会場に引換券を持参し、指定の場所で賞品と交換する。

　毎年12月10日から16日は、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」。期間中は拉致被害者の早期帰国や拉致問題の早期解決を目指し、毎年全国各地でさまざまな事業が展開されている。

　政府主催で拉致問題に関するシンポジウム（12月13日）が企画されているほか、神奈川県内の各警察署では拉致容疑事案のほか北朝鮮に拉致された可能性を排除できない事案に関する情報提供を呼び掛けている。

　情報提供や問い合わせは磯子警察署【電話】０４５・７６１・０１１０、または金沢警察署【電話】０４５・７８２・０１１０。

　横浜市の職員に12月10日、冬の期末・勤勉手当（ボーナス）が支給される。

　対象は４万３２７５人、平均年齢は41・４歳。支給総額は約４５４億９千万円。平均支給額は１０５万１３２０円（前年比３万４４２０円増）。支給月数は２・35月。

　市長や市会議員などの特別職への支給額は次の通り。▽市長４５０万９１８０円▽副市長３６２万３７００円▽教育長２６５万８００円▽市会議長３３２万４７８０円▽副議長２９９万２０２０円▽議員２６８万７４６０円

　赤ちゃんの肌を守るセミナー＆肌バリア検査が12月21日（日）、金沢区のビアレヨコハマ新館３階で行われる。午前10時15分から午後４時。各回10人（50分）。参加無料。定員先着50人。対象は生後２カ月から11カ月。主催は株式会社資生堂みらい開発研究所。運営・事務局は一般社団法人シュフレ協会。

　神奈川県立こども医療センター皮膚科の馬場直子医師が「本当に必要な肌ケア」を解説。12月15日（月）までにホームページから申し込みを。

　ベビーマッサージや手形足形アートなどのクリスマスミニワークショップも同日開催（有料）。

　申し込み・問い合わせは関連リンクで確認を。

　金沢区の長浜ホール＝長浜１１４の４長浜野口記念公園内＝は12月21日（日）、「第80回みず色の風コンサート」を開催する。午後２時開演。

　出演は２人のバイオリン、ビオラ、チェロの４人組「カルテットＮ」で、「クリスマスはドビュッシーで」がテーマ。チケットは全席自由で２０００円。同ホール窓口などで販売している。申し込みは同ホール【電話】０４５・７８２・７３７１。

　このコンサートに抽選で読者５組10人を招待。希望者は「第80回みず色の風コンサート」ペアチケット希望、氏名（ふりがな）・電話番号・メールアドレスを明記し、同ホールへメール（nagahama-hall@nagahama-hall.com）で申し込みを。12月15日（月）必着。当選者にのみメールで返信。チケットは当日受付で受け渡す。

　能見台地区で初めてのイベント「やっちゃえ！竹灯篭ｉｎ能見台」が11月29日、能見台中央公園で行われた。夕暮れとともに竹灯篭が点灯すると、一帯は優しい光に包まれた。

　当日は、能見台地区の連合町内会（15町会）や西富岡小学校放課後キッズ、富岡中学校、きらら子どもの家学童など10カ所で制作された約１８０本の竹灯篭を展示。このイベントは、同連合町内会の山城美佐会長と前川格さん、野村洋和さんが中心になり企画。８月から全戸にチラシを配布し掲示板でも竹灯篭作りを呼び掛けてきた。「地域が一体となれるイベントをやりたかった」と山城会長。「竹灯篭なら作るところから皆が参加できる。よし、やっちゃえとやることにした」と笑う。

夏頃から準備開始

　「このイベントは、私たちだけでは成り立たなかった」と山城会長。今年夏頃から、まちづくりプロジェクトのみんなの富岡・能見台 丘と緑のまちづくり「おかまち」のよりみちＤＩＹのスタッフが竹をもらいにいくことから始め、竹を切って磨くなどの準備を進めてきた。「地域の協力のすごさを感じた」と山城会長は話す。

　初めてのイベントに、「竹灯篭の数が集まるか、人が見に来てくれるのか、イベントとして成り立つのか不安だった」と前川さんと野村さんは口々に話す。暗くなるにつれ、多くの人でにぎわう風景に「やってみることが大切だと思ってやってよかった。人が集まってくれてうれしい」と話した。

　イベントの一環として能見台駅前の花壇には保育園児らが制作した「竹灯篭クリスマスツリー」が来年１月13日（火）まで飾られている。

　２０２７年３月に開幕する「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７」（国際園芸博覧会）の入場券価格が12月５日に決まり、１日入場券の前売券は４９００円になることが主催の国際園芸博覧会協会から発表された。

　来年３月から開幕前まで販売予定の前売券は、18歳以上の大人が４９００円、12〜17歳が３０００円、４〜11歳が１４００円とされた。会期中に販売される入場券は前売券より１００〜６００円高く設定されている。

　午後５時以降に入場可能な「夜間券」は３５００円、会期中何度でも入場できる「通期パス」は２万８０００円、７〜８月限定で何度でも入場できる「夏パス」は１万２０００円（いずれも大人の価格）。紙の入場券の場合は、別途１００円が必要になるという。

　同博覧会は27年３月19日から９月26日まで、旧上瀬谷通信施設で開催される。

　政府が経済対策として、自治体に交付する「重点支援地方交付金」について、横浜市の山中竹春市長は12月３日の定例会見で「事業の設計に必要な情報を集めている」とし、国からの情報を待っている段階との認識を示した。

　同交付金は、自治体が自由に使い道を決められるもので、国は２兆円の予算を計上している。このうち、４千億円分は食料品高騰に対応するもので、「おこめ券」の配布などを促している。

　会見で山中市長は「（交付）額がいくらになるか示されておらず、事業の設計に必要な情報を集めている。食料品支援の実施も検討中」とし、「早く全体像が明らかになってほしい」と述べた。「市民、事業者により広く、効果的に届く事業が必要」と語り、国から詳細な情報を得られ次第、検討を進めるとした。

　横浜市は小児医療費無償化の対象を２０２６年６月から18歳までに拡充する方針を示した。12月４日の市会本会議で山中竹春市長が明らかにした。

　本会議では、12月補正予算案に関する質疑があり、自民党の小松範昭市議（神奈川区選出）の質問に山中市長が「一日でも早い実現を目指す」と答えた。予算案では18歳まで拡充するための準備経費として、５千万円が計上されている。

　現在、市の無償化対象は中学３年生までだが、県内の政令市以外はすでに18歳までとなっており、市会や市民から対象年齢の引き上げを求める声が上がっていた。