港南区・栄区版【1月22日(木)号】
ポスターも持つ大堀理事長(右)と中里さん

【横浜市栄区】本郷台駅前アーケード商店街 初のアメ車と食のイベント 1月25日、約50台集結

 カラフルでクラシックな「アメ車約25台」と、飲食の「キッチンカー約20台」が1月25日(日)、JR本郷台駅前の広場などに集結する。本郷台駅前アーケード商店街(大堀通彦理事長)が、「本郷台AMEKITCH STREET JAM(アメキチ ストリート ジャム)」を企画し、初開催。  初開催のきっかけは、同商店街にある「ぎょうざ ラーメン 千里」の高橋博文さんが、アメ車乗りで、アメ車が趣味の知人も多いことから話が進んだ。アメ車はアメリカの自動車メーカーが作った車の総称。  大堀理事長は「以前、高橋さんの紹介でアメ車をイベントに呼んだことがあったのだけれど、雨で消化不良に。今回は、そのリベンジも兼ねて、駅前のイベントがない年明けに第一回目として企画した」と意図を語る。  キッチンカーは和洋中盛りだくさんで、いなり、おにぎり、唐揚げ、ピザ、クレープ、広島焼き、串焼き、ルーローハン、ケバブ、沖縄ソーキそば、ホットドッグなどが勢揃い。昼食をかねて駅前まで散歩にくるのも良さそうだ。  また、ステージパフォーマンスを取り仕切るのは栄区笠間出身の中里さゆりさん。中里さんは、高校時代に千里グループでアルバイトしていた時期があり、高橋さんと交流があった。その縁でステージイベントなどを担当。  HIPHOPやガールズ、ジャズ、ブレイクダンス、ストリートダンスなど「アメリカ文化」を感じることができる内容になっている。大船などでダンスを教えている中里さんは「アメリカの雰囲気を感じてもらえれば」と話す。  そのほか、巨大なエアドームトランポリンの設置や、ゲームコーナー、ワークショップ、物販もあり、親子で楽しめる内容も充実している。  イベントは午前10時から午後4時まで(雨天中止)。栄区が後援。大堀理事長は「新たな本郷台駅前の企画として近隣住民に楽しんでもらえたら」と来場を促す。
このページから相談できる

横浜市 生成AIでがん相談 正しい医療情報を

 横浜市は、がん相談サービス「よこはまランタン」の利用を12月17日から開始した。在宅がん療養財団が開発・運営するAI搭載対話型がん相談サービスに市独自の内容を加えたもので、自治体での運用は初。医師ら専門家が監修した情報をAIに学習させている。 「よこはまランタン」はウェブ上で相談でき、無料で誰でも利用可能。市のがん検診、小児がんや乳がんの連携病院などの「検診・診療情報」、ウィッグ購入費の助成や働く人の相談室などの「助成・支援制度」、地域包括支援センターや市在宅医療連携拠点といった「在宅医療情報」など市の独自情報も搭載する。専門的で正確な情報を提供するとともに、必要とされる施設や支援につなげることを目指す。 例えば、「中区在住の40歳で、乳がんステージIIと診断された。働きながらの治療を希望します」と問うと、治療の全体的な流れや職場へ伝える際のポイント、助成制度の例、相談窓口などを詳しく教えてくれる。利用者からは、「いつでも相談できるので働く人にも使いやすい」「気をつかわず質問できる」などの感想が寄せられる。情報入手ネット半数 2023年度に市が実施したがんに関するアンケートでは、がんと診断された時の情報入手先として50歳以下の8割弱、全体で半数以上がインターネットをあげた。一方で、がん診療連携拠点病院に設置されている市内14カ所にある無料相談窓口「がん相談支援センター」の存在は、約6割が知らなかった。 市内では、毎年新たに約3万人ががんと診断されているという。新規患者への迅速かつ正しい医療情報の提供が求められるが、様々な情報があふれるインターネットから、必要とする正しい情報を取捨選択することは難しい。 こうした課題に対応しがんになっても安心して療養できる環境づくりを目指して、市は昨年9月、同財団と協定を締結。医療従事者や利用者の意見を聞くなど実証実験を重ねてきた。市は今後、医療機関などを通して市民にサイトの認知を広げていきたい考えだ。

ブリキのおもちゃコレクターの第一人者で、みなとみらいに博物館を移転した 北原 照久さん 中区山手町在住 77歳

「ときめき」を追い求め ○…37歳の時、自身が持つレトロな雰囲気漂うおもちゃが元町商店街のポスターに使われた。訪れた横浜の石畳や古い洋館が残るおしゃれな街並みに胸が踊った。1年かけて物件を探し、山手の地にブリキのおもちゃ博物館をオープン。自身の憧れを形にした、米国のホームドラマさながらの店は多くの人に愛された。移転後も「コレクションを見て懐かしく思っていただけたり、新しい発見をしていただけたら幸せ」とにっこり。 ○…大学時代にスキー留学をしたオーストリアで、古いものを大切にする文化に触れたことがコレクターとしての原点。安っぽさの代名詞であり、捨てられていくおもちゃに「当時の日本の職人の情熱や子どもの頃のときめきを見出した」。1年中クリスマスグッズを扱う店を開いたのも幼少期の記憶がルーツ。実家のスキー店が繁忙期を迎え、忙しくも楽しげに働く両親の姿が幸福の象徴として心に刻まれているからだ。 ○…「開運!なんでも鑑定団」には初回から鑑定士として出演。「言葉のコレクターでもある」と自称しラジオや講演、執筆活動も精力的にこなす。多趣味で、52歳で始めたエレキギターでバンドを組みライブを行うほか、65歳で始めたピアノもかなりの腕前。「人や物、言葉との出会いが僕の人生を構成している」 ○…集めた品とのエピソードを我が子のことのように話す。現在は1200坪の倉庫に大切に保管。「港があり、山と坂道があり、いつも新しい風が吹く横浜が大好き」といい、今の夢はセレクトした20世紀のおもちゃやポスター、現代アートなどを展示した『メガミュージアム』を横浜でつくること。「夢を持ち、実現することで次の夢を見ることができる」と、目を輝かせて語る。

【横浜市】19歳以上に5千円相当の電子クーポンか商品券給付 国の交付金活用で物価高対策

 横浜市は物価高対策に関する国からの交付金を活用し、19歳以上の市民に1人5千円相当の電子クーポンか商品券を給付する取り組みを4月下旬以降に行う方針を示した。 市は生活者支援策として迅速に給付を行うため、電子クーポンなどの方法を採用した。対象は2007年4月1日までに生まれた人で、2月1日時点で市に住民登録がある人。対象は約325万人。 委託事業者との契約手続きを経て、3月以降にコールセンターの設置などを行い、4月下旬以降に電子クーポンの通知を発送。商品券関係の事務は7月以降の見込み。 給付事業には国の重点支援地方創生臨時交付金を活用し、179億円を1月補正予算案に組み込んだ。 これとは別に18歳以下の子どもには、1人あたり2万円の子育て応援手当金が3月10日から支給されることになっている。 ほかに、補正予算案には商店街が発行するプレミアム付商品券なども含まれている。補正予算案は1月28日に始まる市会定例会で審議される。
松永区長(左)と会員ら

栄区ボラ団体 いでたちが大臣賞 幅広い支援内容が評価

 栄区で活動する団体「ボランティア いでたち」(林眞代表)がこのほど、社会福祉・ボランティアにおいて功労のあった団体や個人を対象とする厚生労働大臣表彰を受賞した。7日には松永朋美栄区長から表彰状が手渡された。 1998年に結成されたいでたちは、栄区で高齢者や障害者の自宅での草刈りや剪定、パソコン講座の実施、その他イベント手伝いなどに従事。その幅広い活動内容が評価された。会員たちは自らを「支援のデパート」と称し、「自分たができることを、できる時に、できる範囲で」というスローガンの下、長年支援を行ってきた。 結成のきっかけは97年に区役所で行われたボランティアの養成講座。講座は当時、区内でボランティアに取り組むのがほとんど女性だったことから男性を対象に開催された。いでたちはその内の参加者13人で結成。現在、賛助会員には女性もいるが、実際にボランティアに取り組む会員は全員男性で構成されている。「漠然とボランティアをやってみたいと思っている人の集まりだったので、内容は明確にせず、『できることは何でもやる』という方針になったと先輩たちから聞いている」と林代表。 その方針が現在まで引き継がれ、昨年度の活動件数は70件以上。通常、依頼は区民から社会福祉協議会を通して同団体に届けられるが、会員に直接依頼の電話が来ることもあり、リピーターが多いという。林さんは「点検商法などの詐欺を警戒して、業者ではなく多少時間がかかっても我々に庭木の剪定などを頼む人も多い」と実情を語る。 また、会員同士の交流が活発なのも同団体の特徴。新年会や暑気払いなど懇親を深めるイベントを定期的に企画している。「退職後の男性の居場所作りとしての機能もある」と林さん。 今後の課題は人員の確保。多い時は70人ほどいた会員もコロナ禍をきっかけに減少し、現在は28人。平均年齢は約80歳となり、高齢化も進行している。「今後はより地域の人たちに働きかけて、人員確保に努めたい」と方針を示した。
木板を割る角田交通課長

港南警察署 武道始め 鍛錬の成果、披露

 港南警察署は1月15日、港南スポーツセンターで毎年恒例の「港南警察署武道始式」を行い、会場に集まった関係者らの前で日頃の鍛錬の成果を署員らが披露した。 武道始めとは柔道や剣道などの演武や試合を行い、所轄内の安心安全を守る決意を示す行事。当日は関連団体や地元議員、栗原敏也区長らが参列した。式の冒頭、徳原太朗署長は「警察官が武道を学ぶのは、あらゆる違法行為に向き合う体力を身につけるため。港南区の安全を守るという決意を示すため、気迫あふれる試合を見せて欲しい」と訓示を述べた。 最初に柔道は14人で、剣道は12人でそれぞれ高点試合(勝ち抜き戦)が実施された。剣道三人掛けでは、神奈川県警察剣道特別訓練員の山崎仁平五段に署員3人が挑んだ。 その後は、有段者による少林寺拳法の演武、逮捕術の試合が行われた。最後は6年前から空手を習い始めたという角田徹交通課長が空手演武を披露。木板割りとバット折りに挑戦した。木板やバットが折れる音が響くと会場は大いに盛り上がりを見せた。 全ての試合・演武を見守った栗原区長は「日々の鍛錬の成果を拝見させてもらった。区が地域と実施している合同パトロールに港南警察署の方々が参加してくれている。引き続き、警察、消防、区役所で一丸となって安全を守りましょう」と署員に呼びかけた。
パンフレット一部抜粋

未来塾(栄区)結成20周年 NPO法人 リリスで「音楽の祭典」/2月1日

 新しい学び、新たな出会い――。このキャッチフレーズを掲げ、港南区、栄区内を中心に地区センターなどで、生涯学習講座を開講しているのがNPO法人未来塾(関口正俊理事長)だ。2005年12月の結成から20年が経過し、2月1日(日)に栄区民文化センター リリスホール(小菅ケ谷1の2の1/地球市民かながわプラザ内)で「結成20周年記念 第17回音楽の祭典」を開催する。 当日は未来塾の各講座を受け持つ講師と受講生が、和太鼓やピアノ、フルート、三味線、長唄、小唄などを披露。その他、フラダンスやズンバ、南京玉すだれのステージパフォーマンスも行われる。 また、25年度伝統文化親子教室成果発表として、日本舞踊の舞台発表と、ロビーでの接茶(茶道)、生花の展示も。さらに、同法人顧問弁護士の岡本光樹さん(東大法卒)によるトークショー「賢く楽しく生きるためのヒント」が行われる。 関口理事長は「元気なシニアの居場所づくりとして今後も活動をしていきたい。20周年記念の祭典にご参加ください」と来場を呼びかける。 時間は正午開場。午後1時開演で4時半終演予定となっている。入場無料。詳細や問い合わせはNPO法人未来塾【電話】045・719・0882
上野 孝 会頭

年頭所感 横浜経済基盤強化を目指して 横浜商工会議所会頭 上野 孝

【GREEN×EXPO 2027の開催に向けて】  GREEN×EXPO 2027の開催まで1年余。「次の万博は、横浜で。」を合言葉に、大阪・関西万博の熱気と成果を引き継ぎ、そのレガシーを活かして横浜での成功に結び付けてまいります。そして全国515会議所のネットワークを活かした情報発信と全国的な関心の高まりを広げてまいります。さらにJR6社と横浜市、神奈川県、観光事業者が連携して実施する「デスティネーション キャンペーン」とも連携しながら、準備を進めてまいります。  他方、GREEN×EXPO 2027が開催される旧上瀬谷通信施設跡地は、242haの面積を有しており、今後、横浜郊外部の活性化拠点として発展していくことが期待されている場所であります。GREEN×EXPO 2027の成功を、同跡地再開発の成功につなげていくことも重要です。新たなまちづくりが着実に推進されるよう、しっかりと支援してまいります。 【横浜トランスフォーメーション(Y★Ⅹ)の推進】  私は2024年、会頭就任4期目の所信として、「横浜トランスフォーメーション(Y★Ⅹ)の推進による新たな変革への挑戦」として、【1】「GREEN×EXPO 2027の会員一丸となった開催支援と横浜の新たな飛躍を目指して」【2】「人口減少に立ち向かう横浜の革新と飛躍を目指して」【3】「経営基盤の強化を図るDX・GX・CXの推進を目指して」という三つの基本目標を掲げました。  社会・経済環境の変化が複雑さを増し、将来を予見することの難しさが増す中、企業がそれに立ち向かい、乗り越えていくためには、個々の企業の経営基盤の強化が必要です。当所では、個々の事業所が時代の変化に対応するための経営基盤強化に関する取組を支援します。他方で、人口減少という環境変化が、市内経済の活力低下に大きな影響を与えることが無いよう、人手不足対策や定住人口減少の抑制、交流人口の拡大等を通じた市内消費の活性化などにも引き続き積極的に取り組みます。  そのために求められることが、横浜が都市として高い魅力を維持し続けること。今後の横浜経済が活力を維持し続けていく上で重要な観光振興・まちづくりでは、山下公園通り及び周辺地域や関内・関外エリアなどの再開発を促進し、都心臨海部の魅力度の一層の向上を図ってまいります。こうした取組を通じ、交流人口の増加・賑わいの創出を図るとともに、新たな横浜への移住者増につなげていくことを目指します。  横浜商工会議所は地域総合経済団体として、市内企業の皆様の「変革」と「挑戦」を支え、横浜経済界の対応力の強化を図ってまいります。 (以上、要旨。見出しは本紙)

神奈川県がLINEで女性向け未病改善情報を発信

 神奈川県は女性特有の健康課題や「未病」改善をサポートする公式LINEアカウント「未病女子LINEかながわ」の活用を呼びかけている。 女性はホルモンの変動などにより、月経、妊娠・出産、更年期といったライフステージでさまざまな不調を抱えがちであると言われている。 同アカウントでは、こうした心身の「ゆらぎ」に気づき、自分らしく輝くための情報を配信。主な内容は、専門医による健康コラムや日々の生活に取り入れやすい食生活、気軽にできる運動のアドバイスなど。月経や更年期に関するセルフチェックも掲載している。 県内で開催される女性向けの健康セミナーやイベント情報の提供なども行う。登録はLINEアプリから「未病女子LINEかながわ」で検索。
ゴールの旧野庭中学校=同会提供

健康ランニング大会 港南区で1000人力走

 港南区健康ランニング大会実行委員会主催の第47回大会が1月11日、旧野庭中学校(野庭町630)発着で開催され、各部門で合計1035人が力走した。各部門1位は以下(敬称略)。 【小学4年】▽男子・藤森律喜▽女子・木村優希(芹が谷小)【小学5年】▽男子・笹本蓮(横浜杉田クラブ)▽女子・安瑠璃香【小学6年】▽男子・阿部圭佑▽女子・山田あこ(上水内駅伝部Jr)【中学生】▽男子・山田雄登▽女子・船場絵樹(上永谷中)【一般35歳以下】▽男子・蒲生弘毅▽女子・國分小夏【一般36〜49歳】▽男子・村崎克則▽女子・野田麻利江【一般50歳以上】▽男子・中口岳宙▽女子・桶田真喜子【ファミリー(小1)】▽野田武志・実千【同(小2)】▽冨井恒吉・義也【同(小3)】▽坪井康輔・蓮
次期衆院選に立候補しないことを発表する菅氏(1月17日、午前8時45分ごろ)

菅元首相 衆院選に出馬せず「若い世代に道を譲る」

 衆院2区(西区、南区、港南区)選出の菅義偉元首相(77)が次期衆院選に出馬しないことを決め、1月17日に南区前里町で開かれた集会で支援者に説明した。その後、記者団の取材に応じ「若い世代に代わってもらうことを考えている」と後進に道を譲る考えを示した。「前回から悩んでいた」 集会は支援者企業の一室を使い、17日午前8時から行われ、約40人が集まった。約30分で終了した後、集まった記者団の前に菅氏が現れ、「今度の衆議院選挙、不出馬を決め、若い世代に代わってもらえるように考えている」と述べた。その理由として、「70代になってから政治家としての引き際を常に考えており、前回の選挙(2024年)の時にも悩んだ時期があった」と明かし、「喜寿(77歳)を迎える中で後進に道を譲ることを真剣に考えていた」と語った。最も印象残るのはコロナ対応 最も印象に残る出来事については、首相在任時の新型コロナウイルス対応を挙げ、「収束のために、1日100万回のワクチン接種を国民に約束し、それを実行に移せた」と振り返った。これからを担う政治家に対してのメッセージとして、「『国民のための政治』と言ってきたが、何をやるのか、万が一できなければ、できない理由を明確に説明する。とにかく形にして、そのことを見てもらうのが政治家として一番の役割だと思っている」とした。 地元への思いについては「何もないところから私を送り出してくれたのは、横浜の皆さん。感謝してもしきれない。今日集まってくれた方は、私がゼロからスタートし、期待して育ててくれた方ばかり」と感謝の言葉を口にし、「私の後継も何もないゼロからの出発でも総理大臣にまでなれると思っている」と締めくくった。横浜市議から首相に 菅氏は1948年秋田県出身。法政大学卒。87年の横浜市議選で西区から立候補して当選した。96年の衆院選で2区から出馬して初当選、以降10回連続で当選。2006年の第1次安倍内閣で総務大臣として初入閣し、12年の第2次安倍内閣で内閣官房長官に就任。歴代最長となる7年8カ月間在職し、19年4月には新元号「令和」を発表して注目を集めた。安倍内閣を継承する形で20年9月に首相に就き、コロナ対応や携帯電話料金の引き下げなどに取り組んだ。しかし、コロナの感染拡大などもあり、21年9月に退陣。その後は党副総裁を務めるなどしてきた。後継に秘書の新田氏 菅氏の後継として衆院選には、秘書を務めてきた新田章文(にったしょうぶん)氏(44)を擁立する方向で準備が進んでいる。
林大臣(中央)に要望書を渡す福地委員長(左)と渋谷議長(横浜市提供)

【横浜市】横浜市会が特別市の法制化求める 林総務相に要望書

 横浜市会の渋谷健議長と特別市・大都市行財政制度特別委員会の福地茂委員長は1月13日、林芳正総務大臣に対し、「特別市」の法制化を求める要望書を提出した。 要望書では、指定都市制度の創設から約70年が経過している中、都道府県との二重行政や不十分な税財政措置などの課題を抱えていると指摘。「大都市横浜が持続可能な行財政運営を行い、日本経済の成長を牽引していくためには、都道府県から指定都市などへの権限移譲のみならず、大都市がその能力を十分発揮できる大都市制度の抜本的な改革が必要」と訴え、特別区設置以外の新たな選択肢として、特別市の早期法制化を求めた。 さらに、総理大臣の諮問機関である地方制度調査会が特別市を含む大都市制度改革の議論を強力に進めるよう要請。過去の答申で特別市の意義が示されながらも、実質的な議論が停滞していると指摘した。 要望書を受け取った林大臣は「近く地方制度調査会が設置される予定であり、人口減少などの社会情勢の変化を踏まえた国・都道府県・市町村の役割分担や大都市の行政体制のあり方について、柔軟で幅広い議論が行われると期待している」とコメントした。