旭区の善部小学校（朝川健太郎校長）の６年３組の児童が３月10日、ろう者の国際スポーツ大会「デフリンピック」に関する壁画を善部町の一角で描いた。今年11月の東京開催に向けて、国内で認知度の低い同大会を多くの人に知ってもらおうという取り組みだ。

　デフリンピックは「耳が聞こえない、聞こえにくい」アスリートの大会。国際ろう者スポーツ委員会の主催で、４年ごとに開かれている。１９２４年に始まり、今年の東京は１００周年の記念大会となる。

　６年３組は２０２４年度、総合的な学習の一環として、ろう者とコミュニケーションを図る手話を学んできた。その中でデフリンピックについて知り、種目や市内出身の選手などを学習。２月にはブラジル大会の空手組手で銅メダルを獲得した湯澤葵選手などを学校に招いた。

　壁画の制作は、デフリンピックの国内認知度が約16％という現状を知った児童たちが企画。同校では、電気工事などを手がける（株）スリーライズ＝善部町＝の協力のもと、卒業生が同社の壁に絵を描く取り組みを続けていたため、そこで地域にＰＲすることとなった。また、ポスターも制作し、自治会の掲示板や区役所に貼ってもらえるよう協力を呼びかけた。

　10日は６年の各クラスがそれぞれ壁画を創作。３組の児童は、「耳の聞こえない人が出るオリンピックだよ」「11月開催！」と紹介するとともに、競技の絵も描いた。

　「一目でデフリンピックの内容が分かるように説明を加えました」「21種目のなかからサッカーや水泳などを選んで描きました」と、新井佳芳さんと西冬真さん。望月優衣さんと小柳晴二郎さんは、「耳が聞こえない人がたくさんいるということを大会を通じて知って欲しい」「みんなが暮らしやすい世のなかを作ることにつながれば」とそれぞれ期待している。

静かな闘志を燃やす

　○...東京理科大、横浜薬科大、フェリス女大に続いて、桜美林大と連提協定を結んだ。「大学が持つ知見を生徒に伝え、学びを深化させたい」。静かで穏やかな語り口のなかに強い向上心をにじませる。今月には横浜薬科大の教授を招いた講義を開くなど、協定を"絵に描いた餅"にしない。連携大学数をさらに増やす方針だ。

　○...前職は東急不動産に勤務。前理事長からの要請を受け２０１９年、中高一貫校の同学園理事長に就任した。「学園をもっと良くするために改革が必要な時期だった。声をかけてもらってチャンスだと思った」。昨年からは校長職も担い、矢継ぎ早に新たな手を打つ。世界80の提携大学に英語と学校の成績で合格できる海外大学指定校推薦制度の導入、次年度からは中高ともに男女共学クラスに編成するなどがそれだ。「校長就任前に数学の中高教諭一種免許も取った。先生たちのご苦労もよく分かった」とほほ笑む。

　○...京都府生まれ。着物職人の父親からは「跡は継がなくていい。自分の人生を生きろ」と背中を押された。京都大学に進学、学生時代は将棋とスキーの複合競技にも熱中した。企業人としては街づくりや資産運用業務などに携わった。「チャレンジできる社風で育ったことが、いまの仕事に生きている」。妻と息子二人との時間も大切にしつつも、「休日は少ない。でも好きなことだから」と意に介さない。

　○...野球部や柔道部の創立も視野に入れる。生徒がやりたいことに挑戦できる基盤を整えたいという。「私が生まれ変わったらどんな学校に通いたいか。勉強、クラブ活動が充実し、自由な風が吹いている......。そう。そんな学校にしていけたら」。目標を見据えて歩みを続けていく。

　横浜市立南本宿小学校（旭区）１年の櫻田恒くんが３月９日に愛知県で行われたブラジリアン柔術のアジア大会「ＡＳＩＡ ＫＩＤＳ ＪＩＵ ＪＩＴＳＵ ＣＨＡＭＰＩＯＮＳＨＩＰ ２０２５」で銅メダルを獲得した。

　同大会にはこれまでの国際大会で実績を残してきた選手が出場。大人と子どもが階級ごとに分かれてしのぎを削った。

　櫻田くんは２０１８年〜19年生まれの男子が対象となる白帯フェザー級の部にシードで出場。初戦の準決勝では、両手で相手の片腕をとった状態で自分の両太腿の間に腕を挟み込む技「腕十字固め」を繰り出そうとするなど試合時間の３分間、果敢に攻めた。守備面でも軽やかなフットワークで相手選手の攻撃を回避し続けたが、ポイントを取られて惜しくも３位となった。

世界大会で勝利を

　父の泰さんが旭区にあるブラジリアン柔術教室「ＪＰ柔術アカデミー」（響本広明代表）に通っている影響で、昨年６月から自身も柔術を習い始めた。自宅では泰さんを相手に教室で習ったことを反復練習。体操で培った柔軟性も強みとなり、競技歴３カ月で出場した大会で初勝利を挙げるなど成長が著しい。

　小学１年生にして身長１２７cmと大柄で、飲食店の子ども用カレーライスを軽く３杯平らげるという。今年９月に行われる世界大会への出場も決まり、響本代表との練習により一層熱が入る。

　響本代表は「技の飲み込みが早いことはもちろん、負けず嫌いな性格が急成長の証拠。まだまだ強くなる」と太鼓判を押す。櫻田くんは「世界大会で勝てるように練習を頑張りたい」と話し、さらなる飛躍を目指す。

　旭区の万騎が原中学校（綿貫芳人校長）の卒業式が３月12日に行われ、等身大の卒業証書パネルが式典を彩った。

　このパネルは同校ＰＴＡ（石塚慶和会長）が贈ったもの。コロナ禍でＰＴＡ活動が制限されてきたなか、生徒たちに還元できることとして企画された。旭区内では小学校で同様の取り組みがあったが、中学では初になるという。

　大きさは２００cm×２３０cm。約２８０人の卒業生が記念撮影できるようにと３枚が作られた。日付が変更可能で、石塚会長は「これから先もずっと使ってもらえれば」と話している。

　卒業式終了後にはパネルの前で写真を撮ろうと、多くの生徒と保護者が列をなしていた。母親と一緒に撮影した平子剛大さんは、「本当の卒業証書を手に持ちながら撮影できるのが面白い。良い思い出になりました」と嬉しそうに話した。

　横浜市の桜の名所を楽しむウオークイベントが３月29日（土）に開かれる。区民グループ「せや・ガイドの会」の主催で、後援に瀬谷区役所。

　当日は相鉄線平沼橋駅の改札口で、午前９時から15分まで参加を受け付ける。桜の名所として知られる石崎川プロムナードや掃部山（かもんやま）公園、野毛山公園などを散策。大岡川にも足を運び、午後０時30分頃に桜木町駅で解散する。全長およそ５Km。

　同会では「桜以外も見どころ満載のコース。少し起伏がありますが、一緒に歩きましょう」と参加を呼びかけている。申し込み不要、参加費１人３００円（資料・保険料等・当日集金）。飲物などは各自持参。当日午前７時台のＮＨＫテレビで、横浜市の午前中の降水確率が60％以上の場合は中止となる。

　問い合せは竹見さん【携帯電話】０９０・３９００・６４６９。

　旭区の旭中学校（田邊正彦校長）がこのほど、第43回全国中学生人権作文コンテストの実施に多大な協力をしたとして、法務省から感謝状を受け取った。

　中学生の人権意識高揚を目的とする同コンテスト。今年度、同中学校は全校生徒約３００人が作文を提出しており、今回の授与につながった。

　同中学校ではこれまでも、生徒の人権意識を高める取り組みに注力してきた。５年ほど前からは、生徒会が主催でいじめについて考えるための全校集会を実施。「何気ないいじりが相手を傷つける」などをテーマに議論しているという。

　また、美術の授業にも人権問題を取り入れた。人権についてのキャッチコピーを考え、絵と言葉で伝えるポスターを作成したという。加えて、教員の意識向上にも力を入れる。外部講師を招いた勉強会や、児童養護施設を見学しているという。

　人権に関する取り組みを担当する杉山一気教諭は、その効果もあって「子どもたちが誰に対しても優しく接することができている」という。今後も「このような取り組みを継続していきたい」と語った。

　瀬谷区役所は３月４日、災害時のキッチンカーによる炊き出しなどの協定を、移動販売などを手がけるキナリノ縁（ワ）（株）（清水麻美子代表取締役／大和市）と締結した。

　同社はキッチンカーのプロデュース業務も行っており、１月末時点で１３６事業者が登録されている。協定では区からの要請に基づき、地域防災拠点や指定緊急避難場所などで炊き出しを行うほか、調達可能な物資を供給する。両者は防災訓練など災害時以外でも連携を深めていく方針だ。

　同社では能登半島地震の際に炊き出し支援を２回行ったが、被災地と接点が無く、迅速に活動できなかったという。この経験から自治体との連携を模索し、昨年９月に大和市と協定を結んだ。

　同社は「せやマルシェ」に出店するなど瀬谷区とも接点があり、協定を打診。区も温かい食事は避難生活中の健康維持につながるとして締結することになった。

　締結式で清水代表は能登半島の被災地支援を振り返り、「すぐに行動できないもどかしさがありました。何かあってからでは遅く、事前に備える必要性を感じました」と協定の意義を強調。植木八千代区長も「食べることは健康の基本。避難生活が長期化した場合、日常生活と同じものを食べることが安心につながります」と話した。

　旭区中沢の横浜富士見丘学園高等学校（永川尚文理事長＝人物風土記で紹介）は３月17日、町田市の桜美林大学と教育活動の充実を図るための連携協定を締結した。

　同大学では２０１９年から、体験型キャリア支援プログラムである「ディスカバ・プログラム」を提供。高校生を対象に、社会問題やマーケティングなどを教えており、２０２４年度は約３万人が参加している。

　協定締結をきっかけに、生徒への同プログラムの参加促進を強化するとともに、「総合的な探求の時間」に同大学の知見を取り入れ、生徒の進路選択に生かすことが目指される。大学としても、より多くの生徒に入学を促すねらいがある。

　また、今後は大学の教員が高校で授業や講演を行うことも視野に入れるという。

　「大学でどんな学びができるかなどを、知ってもらう機会になる。プログラムについてもっと生徒に知ってほしい」と同高校の担当者。加えて「もう一つ学校があるような感覚で学んでくれれば」と期待する。

　同大学の担当者は「大学が持っているリソースを、高校に提供していきたい。若い人の育成につながれば」と話した。

　旭公会堂で３月11日、災害への備えを説く講演会が行われた。

　当日は、認定ＮＰＯ法人かながわ３１１ネットワークと、二俣川ニュータウン第二町内会が講演した＝写真。

｢在宅避難が原則｣

　かながわ３１１ネットワークは、東日本大震災の支援活動を機に発足した団体で、被災地との交流や支援のほか、防災講座などを行っている。

　同団体が話題に上げたのが自助、共助について。「発災後公助はすぐには届かない。自助と共助が地域の防災力を決める」と念頭に置き、非常用トイレや水、食料などの備蓄の重要性を説明。「最低３日分、できれば７日分用意してほしい」と担当者は語った。

　また、発災時に開設される地域防災拠点が、多くの人が避難すると充分なスペースを確保できず、自宅が安全な前提で在宅避難が原則と強調。ガラスの飛散防止フィルム装着などの対策を推奨した。同担当者は「共助に向かえるのは自分や家族の安全を守れた人。自助なくして共助なし」と語った。

アンテナ張り実践

　二俣川ニュータウン第二町内会は「防災を考える会」とその活動を紹介。同会は「区役所から、公的支援を届けられるのは発災後４日目からだと言われた」ことに対する危機感から、２０１１年に立ち上げられた。

　同会では、黄色い旗を使った安否確認を行うという。大きな揺れの後に身の安全を確保したら、旗を掲示し近所の集合場所へ。集まった人で旗の出ていない家を回る。

　また、町内の防災意識を高めるために「防災ピクニック」を実施している。これは、各家庭の防災グッズを持って、町内会の災害対策本部となる「いっとき避難場所」に集合。参加者同士で防災グッズを見せ合い、情報交換するという。

　他にも「災害時出来ることアンケート」など積極的に防災へ取り組む同会。「災害時に口を開けて上を向いていてもおにぎりは降ってこない」といい、「アンテナを張り、色々実践していきたい」と今後を見据えた。

　旭区社会福祉協議会がこのほど、区内にある「子どもの居場所」をまとめたマップを完成させた。冊子が「ぱれっと旭」＝鶴ケ峰１の６の35＝や旭区内の地域ケアプラザ、地域子育て支援拠点「ひなたぼっこ」などに配架されているほか、インターネット上でも閲覧できる。

　「おいで あそぼう あさひ 子どもの居場所」と銘打たれたマップ。区民グループや地区社会福祉協議会などが定期開催する24カ所が、全域・北部・南部の３種類の地図に分けて掲載されている。それぞれの会場や開催日時、費用、問い合わせ先などのほか、「食事ができるところ」「宿題や勉強ができるところ」「フリースペース」などのアイコンも付いており、取り組み内容が分かりやすくなっている。

横のつながりを

　「子どもの居場所」は近年、地域で拡がりを見せており、食事や学習支援、フリースペースなどさまざまな形態がある。区社協では、その内容を把握し、運営団体同士のつながりを深めようと、２０２３年度に「子どもの居場所連絡会」を立ち上げ、情報共有や意見交換を進めてきた。

　マップ作成も発足当初から構想があり、24年度に本格化。連絡会に参加する各グループからも意見や要望を聞き、準備を進めてきた。

　編集にあたっては掲載情報をシンプルにし、各会場の目印の建物を載せるなど、子どもたちが読みやすいように工夫したという。「近所にある居場所まで、自転車や歩きで行って欲しい」と担当者。また、子どもを支援する人たちに対しても、「マップを参考に居場所につないでもらえれば。ツールとして活用してもらえるとうれしい」と期待していた。

　区社協では今後、２年に１回ほどのペースで、マップを更新していきたい考えだ。

　瀬谷区スポーツ協会（澁谷悦旦会長）は３月８日、「第38回 瀬谷区スポーツ関係者の集い」を開き、スポーツの普及に貢献した人や、大会で優秀な成績を収めた個人などを称えた。

　２０２４年度は横浜市スポーツ協会から３人が表彰された。また、区スポーツ協会の体育功労者と優秀選手・団体に、３人と７選手・13団体がそれぞれ選ばれた。受賞者は以下の通り※敬称略

　【横浜スポーツ表彰】スポーツ功労賞／植木孝子

　【横浜スポーツ普及功労賞】逢地和孝、渡邉武

　【区スポーツ協会体育功労者】原田泰亘、渡邉武、吉良恭平

　【区スポーツ協会優秀選手・団体】小島一公、清野直子、岸英汰、小川久未子、小川正澄、マクアリスターアイリーン心寧、大野結茉、オール三ツ境、ＰＩＥＣＥ、アップシューズ、瀬谷リトルリーグ、瀬谷シニアリーグ、瀬谷第二ラプターズ 男子、横浜隼人高等学校女子卓球部、横浜隼人中学校野球部、横浜隼人高等学校女子バレーボール部、横浜隼人高等学校Ａ、横浜隼人高等学校Ｂ、横浜隼人高等学校女子野球部、牛島みほろ・持田桜奏

　横浜市は「横浜港客船フォトコンテスト２０２４」の入賞作品を４月22日（火）まで、横浜港大さん橋国際客船ターミナル（中区海岸通１の１の４）に展示している。午前９時から午後９時30分まで（最終日は午前中のみ）。

　同コンテストは市が客船や港に親しんでもらおうと、２００４年から実施。今回は「横浜港とクルーズ客船」がテーマで、24年に撮影された客船の写真が対象。応募総数１１３点の中から港の魅力が伝わる写真として、特選、準特選（２点）、横浜市港湾局長賞、横浜港振興協会会長賞、佳作（３点）の８作品が入賞した。

　展示会場には、異なる季節や時間により、さまざまな客船と港の調和をとらえた力作が勢ぞろい。また、24年以降の初入港船の記念楯や横浜港とゆかりのある客船の模型の展示もあるなど、例年に比べて開催規模を広げている。

　鑑賞無料。会場は入退場自由。展示に関する問い合わせは同国際客船ターミナル【電話】０４５・２１１・２３０４へ。

　建て替えのために４月から休館する神奈川県民ホール＝中区山下町＝で３月29日（土）、松山バレエ団が「新『白鳥の湖』」全幕を上演する。

　松山バレエ団は世界的バレリーナの森下洋子さんが団長を務める。県民ホールでは、開館翌年の１９７６年からこれまで「くるみ割り人形」や「ロミオとジュリエット」など、74公演を行ってきた。

　新「白鳥の湖」は、１９９４年に松山バレエ団総代表の清水哲太郎さんが新演出、振付をして初演した作品。主演を務める森下さんは、昨年秋に旭日重光章を受章するなど、第一線で活躍を続ける。公演を前に「今、世界中で戦争や災害など、困難な状況が多々起こっていますが、人は美しい未来を描き出すことができる、そのもととなる根源的な魂の美を多くの方が信じることができるよう、全身で命の輝きを奏でたく思います」とコメントしている。

　午後３時30分開演。チケットは学生２千円、一般５千円（Ｃ席）から各種。問い合わせは松山バレエ団【電話】０３・３４０８・７９３９。

　旭区更生保護女性会（峰松雅子会長）は３月７日、会員向けの映画上映会を旭区民文化センター・サンハートで開催した＝写真。

　犯罪・非行の未然防止と啓発、更生支援などを展開している更生保護女性会。映画上映会は今年で５回目を数え、旭区社会福祉協議会と神奈川青年司法書士協議会が協力した。

　この日は俳優の堤真一さんや石田ゆり子さんが出演し、２０２０年の劇場公開時に法務省ともタイアップした「望み」が上映された。殺人事件への関与を疑われる息子が行方不明になり、葛藤していく家族を描いた作品で、会場は満席になるほどの盛況ぶりだった。

　横浜市交通局は市営地下鉄で３月12日から、クレジットカードなどのタッチ決済を利用すると１日に何回乗車しても請求額が１日最大７４０円となる新サービスを始めた。東日本・首都圏の鉄道では初導入となる。

　対象はブルーライン・グリーンラインの全40駅。同一のタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や同カードが設定されたスマートフォンなどを使ったタッチ決済を使うと、どれだけ乗車しても１日の請求額が１日乗車券と同額の最大７４０円となり、超過分が割引となる。小児運賃や障害者等割引運賃は適用外。

　市営地下鉄では、利便性向上のために昨年12月からクレジットカードなどでのタッチ決済で乗車できるサービスを開始。各駅の自動改札機に設置された専用端末にカードなどをタッチすることで、改札を通過して乗車することができる。

　横浜市は事業者が市に請求書を送る際、オンラインで行えるシステムを4月15日に開始すると発表した。

　対象は市の一般競争入札有資格者名簿に登録された事業者。すでに入札や見積の提出はオンライン化されていたが、請求書は市に持参したり、郵送、Ｅメールで提出していた。

　システム導入により、市は事業者の事務作業にかかる時間や経費の削減、入金までの期間短縮などの効果が見込まれるとしている。

　詳細な操作方法などは今後、市のサイトで示される見通し。

4月2日「世界自閉症啓発デー」

　毎年４月２日は国連が定めた「世界自閉症啓発デー」。横浜市内で自閉スペクトラム症の人や保護者の支援、啓発活動などを行っているのが一般社団法人横浜市自閉症協会（事務局・中区、平下和子会長）。当事者支援へ向け、行政に施策提言を行うほか、家族や保護者らが正しい知識を持てるような勉強会を開く。同会は「自閉スペクトラム症の人は珍しくなく、正しい知識を深めてほしい」としている。

　自閉スペクトラム症は、特定の行動に強いこだわりを持ったり、対人関係が苦手など、多様な障害特性がみられる発達障害の一つ。正確な原因は解明されていないが、約20〜40人に１人の割合で存在するというデータもある。外見では判断できず、特性が理解されづらい面もある。

　同会は１９７９年に県全体の組織から独立する形で「横浜市自閉症児親の会」として発足。２００８年に「横浜市自閉症協会」となり、18年に一般社団法人となった。現在は当事者の保護者を中心に約５００人の会員がいる。家族や支援者が自閉スペクトラム症について正しい知識を深めるために専門家を招いて勉強会を開くほか、毎年、会員の声をまとめて横浜市や市教育委員会、県などに要望を提出している。同会によると、要望によって市の支援制度が拡充されたこともあるという。

「温かく見守って」

　同会の平下会長は「支援者だけではなく、一般の方にも自閉スペクトラム症を知ってほしい」と話す。例えば、街中で独り言を発しながら歩き回るのは自閉スペクトラム症の特性の一つだが、それを見かけた時に注意したり、止めようとするのは避けてほしいという。森住京子副会長は「独り言を繰り返すことで安心している状態なので、離れた場所から温かく見守ってもらえればうれしい」という。平下会長も「彼らは独自の感覚やこだわりを持ち、得意なこともあれば、苦手なこともある。誤解や偏見がなければ、その個性をもっと活かせるはず。それは私たち全員が、自分らしく生きやすい社会につながることになる」と言葉に力を込める。

正しい情報を

　同会は発足から46年が経過。会員減少や高齢化の課題に直面している。平下会長は「自閉スペクトラム症について、最近はＳＮＳやネットを通して情報を得ている人が多いが、その中には正しくない情報もある。会員には幅広い年代の人がいて、実際に顔を合わせて共通する悩みを語り合っており、関係のある方は一度、活動を見てほしい」と呼びかける。

４月２日、桜木町駅前で啓発活動

　世界自閉症啓発デーの４月２日、同会は午後２時から桜木町駅前広場で自閉スペクトラム症を解説したパンフレットを配布する。中区のマスコットキャラクター「スウィンギー」も参加。また、同日は市役所やよこはまコスモワールドの大観覧車「コスモクロック21」などが自閉スペクトラム症のシンボルカラーであるブルーにライトアップされる予定。

　同会への問い合わせは【電話】０４５・６６３・００１９（毎週木曜日午前10時30分〜午後１時30分）。

　横浜市は２０２６年１月に横浜アリーナで行う「二十歳の市民を祝うつどい」の実行委員を募集している。

　「つどい」は20歳を迎えた市民を祝う成人式にあたるもので、実行委員は企画の立案や式典当日の司会進行などを担う。

　応募資格は２００５年４月２日から２００６年４月１日までに生まれ、横浜市に住民登録がある人。６月から月１、２回開かれる実行委員会の会議に積極的に出席できることなどが条件。応募は５月６日まで。募集は10人程度で、応募多数の場合は書類選考により決定する。

　今年１月に行われた「つどい」で実行委員を務めたメンバーからは「特別な思い出を作ることができた」「企画を立案し、実行する楽しさが分かった」「達成感が得られた」などの声が出ていた。

　問い合わせは市教育委員会生涯学習文化財課【電話】０４５・６７１・３２８２。

　地域貢献活動に取り組む企業を横浜市などが認定する「横浜型地域貢献企業」の2024年度後期の新規認定企業5社が3月21日に発表された。

　地域貢献企業制度は、企業の持続的な成長や発展を支援する目的で07年に始まったもの。

　後期の新規認定企業は、株式会社アウトソーシングトータルサポート＝都筑区＝、株式会社錦光園＝都筑区＝、株式会社新正園＝神奈川区＝、株式会社ホリプロジェクト＝青葉区＝、有限会社森田設備＝旭区＝の5社。各企業は子どもや高齢者の見守り活動、障害者支援、町内会行事への協力などを展開している。これにより、認定企業は481社になった。

　同時に取り組みを10年間継続する「10年表彰企業」の54社も発表された。

　日本維新の会は夏の参院選神奈川選挙区（改選定数４）に参議院議員秘書の千葉修平氏（52）を擁立することを決めた。

　千葉氏は八王子市議を１期務め、２００３年から松沢成文知事（当時）の秘書となり、松沢氏が参議院議員に転身後も秘書を務める。本紙の取材に「首相公選制の実現や飲食店の禁煙化などの受動喫煙対策を訴えていきたい」としている。