旭区下川井町の「横浜ワタヤファーム」で、「横浜マンゴー」の初出荷が７月下旬頃から始まる。昨年から育成を始めた小川名駿代表（27）。栽培を学んだ宮崎県との気候の違いに苦戦しながらも、今年は３００個ほどが実った。

　約３年前に、宮崎県のマンゴー農家で栽培方法を勉強した小川名さん。横浜市での栽培はほぼ無かったというが、「横浜なら生産者と消費者が近く、意見を反映しやすいメリットがあるのではないか」と挑戦を始めた。

暖房コスト抑える

　「寒さへの対応に、特に苦労した」と小川名さん。マンゴーは寒さで枯れてしまうこともあり、冬に氷点下ともなる横浜では温度管理に気を使うという。生育を行うビニールハウス内を暖房で温めたほか、燃料コストを抑えるため、マンゴーの鉢に段ボールを巻くなど工夫した。

　ここ近年に顕著な気候変動にも頭を悩ませた。赤く色づかせるために実がついたら日光を当てる必要があるというが、「当たり過ぎてもダメになってしまう。近頃は梅雨が無いような気候で晴れが多く、対策が必要になった」とのこと。

15度以上の糖度

　昨年は生育初年度だったこともあり、収穫個数が少なく出荷には至らなかったものの、今年は寒さ対策なども功を奏して順調に育った。

　品種は「アーウィン種」など５種類ほど。糖度は完熟マンゴーブランドの認定基準にもなっているという15度を上回る。「繊維が少なく舌ざわりはなめらか。甘さの中にも酸味を持たせている。全体的に赤みががった色合い。そのような点にこだわった」と小川名さんは胸を張る。来年以降、収穫量を増やす見込みで、「マンゴーを通して、横浜の農業を盛り上げていきたい」と意気込む。

　横浜ワタヤファームのサイトなどで販売するほか、横浜市のふるさと納税返礼品になっている（来年の収穫分から予約開始）。収穫体験も随時受け付けている。問合せは小川名さん【携帯電話】０８０・２０２４・３６４８。

　土地区画整理事業が進められている旧上瀬谷通信施設の基盤整備工事の見学会が７月10日、上瀬谷小学校（小林京子校長）の４年生およそ50人を対象に行われた。横浜市水道局北部方面工事課による出張授業で、児童たちは水道管や調整池の工事現場を見学した。

水道工事など理解促す

　授業は同局が小学校４年生の社会科学習の一環として行っており、実際の工事現場を見てもらい水道工事への理解を促そうというもの。旧上瀬谷通信施設の土地区画整理事業について知ってもらう目的もある。

　授業の冒頭は同校で行われ、児童たちは同局職員から水道管や調整池の役割、工事の必要性などを学んだ。技術の進歩により、現在の水道管は耐用年数が１００年と聞くと驚く声が上がった。

　説明を終えると工事現場へ。埋める前の水道管にメッセージを書き込む体験も行われ、児童らは日頃の工事に感謝する言葉を書き込んだ。

　相沢川調整池の見学もあり、横浜市上瀬谷整備推進課の担当者が洪水などの水害や土砂災害から、街や人を守る治水対策を目的として建設が進められている点などを説明した。

　区画整理に伴う工事が進められている現場を目にした児童ら。見学会の終了後には「調整池の深さに驚いた」、「水道管が埋められるところを見て袋で覆うことを知った」、「はじめて見るものがいっぱいあって楽しかった」などの感想が飛び交った。

　各課の担当者によると、子どもたちが見学した水道管と調整池の工事は、跡地で２年後に開かれる「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７」までには完了する予定だという。

地域のための奉仕、模索

　○…50年以上の歴史がある瀬谷ロータリークラブ。瀬谷フェスティバルの参加、阿久和大久保原公園の植栽活動などに取り組んできた。入会６年半にして、舵取りの重責を担うことに。新年度第１回目の例会では、同クラブの伝統を大事にしていくことを示した。15分に及んだあいさつを振り返り、「良い意味で緊張しました」と苦笑い。「60歳を過ぎて緊張するという経験は滅多に無い。今後の自分にとってプラスになる」と大役を前向きに捉えている。

　○…消防団の知人から勧められて入会。「風通しが良いこと」が同クラブの伝統で、出席率が高い例会は和やかなムードで進む。会員が話している時に会場から、愛のある「チャチャ」が入ることもあるそうで、「自分はその方が話しやすい。お手柔らかにお願いしたいね」と目を細める。触れ合うことの少ない異業種の経営者などと知り合えたことが活動の大きな財産だという。

　○…実家は造園業を営んでおり、30年前に高齢者福祉に転身。特別養護老人ホーム（泉区）を運営する社会福祉法人の理事長を務める。趣味は20代から続けているバイクツーリング。「乗っていると頭が冴えるというか、感覚が若返る。それが良い」。年２回ほど愛車を駆り、東北や北陸など遠方に足を延ばすこともあるそう。

　○…新年度はＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７を盛り上げる取り組みを、他の奉仕団体と連携して行う予定。また、注力したいというのが「社会奉仕」で、同公園を手入れしている住民有志に大型草刈り機を寄贈する。更なる社会奉仕も模索中。会員のアイデアを聞きながら、「長続きすること、インパクトがあること、何より地域の助けになることを模索したい」と意気込む。

　ココロット鶴ヶ峰４階の「みなくる」で８月14日（木）、旭区在住在学の小学生を対象にした「あさひわくわく科学ラボ」が開催される。参加無料。

　１〜３年生向けには「親子で作ってたのしむ！かんたん工作」実施。保護者１人同伴。定員10組。午前10時15分から正午。

　４〜６年生向けには、「レモンや食塩水で電池を作ろう！」を実施する。定員20人。午後１時30分から３時30分。

　７月27日（日）までに申し込みを。応募多数の場合は抽選。（問）旭区地域振興課【電話】０４５・９５４・６０９９

　横浜市が、妊産婦や乳幼児が災害時に安心して避難できる「母子専用型福祉避難所｣（仮称）を今年中に市内１カ所にモデルケースとして初めて設置する。将来的には各区１カ所程度を目途に、モデル設置後に訓練などを行いながら必要な環境整備を検討していく。

　「母子専用型福祉避難所」は妊産婦や乳児（０歳児を想定）を対象とするもの。妊娠中・産後は一定の配慮が必要だったり、乳児の泣き声が不安で避難をためらう母子が安心して避難できる場所を用意するもの。市はこれまでも地域防災拠点で授乳室の確保などを求めてきたが、この避難所は外部に設けられる。

　市は高齢者や障害者が地域防災拠点や自宅での避難生活が困難な場合に備え、各地の社会福祉施設などと協定を結び二次的な避難先「福祉避難所」の設置を進めてきたが、妊産婦・乳幼児向けの福祉避難所の設置は今回が初めてとなる。

　設置のきっかけとなったのは、２０２４年元日の能登半島地震。同震災では民間による妊産婦・乳幼児専用の避難所が設けられ、多くの母子が身を寄せた。市はそれ以前にも東京都文京区や京都市の事例を参考に検討を進めていたが、能登の事例を受けて設置への動きが高まった。

助産師の見守りも

　同避難所の設置場所は、大学や専門学校などの施設を主な候補として検討している。今年中にモデルケースとして市内１カ所で開設し、訓練やシミュレーションを行いながら２０２９年までに９カ所、33年までに１区１カ所程度を確保できるように進めていく。

　同避難所には地域防災拠点と同等の備蓄のほか、液体ミルクや湯沸かし用の蓄電池など特化した備蓄も用意する予定。また、市助産師会と連携して、助産師が巡回などで妊産婦を見守れる環境も整備していく。

　設置に際し、どの程度の数の母子が避難してくるか、施設の広さ、数がどの程度必要かなどは協定先の選定と共に検討を重ねていく。市の担当者は「まずはできるだけ自宅で避難生活を送れるよう備えていただき、万が一の時に少しでも安心できる環境づくりを進めていきたい」と話した。

　横浜市は横浜ＤｅＮＡベイスターズと連携し、ヘルメット着用啓発運動を実施している。

　昨年に警察庁が実施した都道府県別ヘルメット着用状況調査で、神奈川県は着用率８・９％で全国41位。着用していない人の致死率は着用している人に比べ約１・９倍高いというデータもある。

　市は夏の交通事故防止運動に向けて、ベイスターズの山本祐大選手と森敬斗選手がそれぞれ、自転車用ヘルメットの着用を呼びかける動画を作成した。ウェブサイトのほか、区役所や駅のデジタルサイネージで放映している。

　プロバスケットボールＢ１リーグ所属の横浜ビー・コルセアーズは７月３日、練習拠点のたきがしら会館＝磯子区＝で新体制発表記者会見を開いた。昨シーズンから９人の選手が継続契約し、日本代表歴のある安藤誓哉選手ら３人が新たに加入。昨季は届かなかった「チャンピオンシップ出場」を再び目指す。

　ヘッドコーチにフィンランド代表の指揮をとるラッシ・トゥオビ氏を迎えた２０２４-25シーズンは、23-24シーズンと同じく24勝36敗。シュート成功率が課題で、リーグ内で下位に留まった。

　新シーズンに向けては、昨季の日本人選手で１試合平均最多の16・３得点を記録した安藤選手と契約。さらに、三遠ネオフェニックスから横浜ＢＣユース出身の兪龍海選手、ライジングゼファーフクオカから谷口光貴選手が加わった。

　覚悟を示す意味を込めたチームスローガン「Ｎｏ Ｑｕａｒｔｅｒ」のもと、ラッシヘッドコーチ体制２年目で目標達成を目指す。

　在籍６年目となる磯子区出身のキング開選手は「昨シーズンの自分のスタッツを超えていくことは毎シーズン意識している。チームにとってベストな選手になりたい」と意気込んだ。

　開幕戦は10月４日・５日、アウェーで琉球ゴールデンキングスと対戦。ホーム開幕戦は翌週11日・12日、横浜国際プールにファイティングイーグルス名古屋を迎える。

　将来の医療需要に対応するため、看護師など医療従事者の人材確保に取り組む横浜市は、小学生向けの医療体験プログラム「医療のお仕事を体験しよう」を７月から開催している。市が市内の医療機関や学校と連携し、医療の魅力や医療を身近に感じてもらい、将来の職業選択のきっかけづくりにつなげるねらい。

　プログラムは看護師の仕事体験や医療機器体験、がん予防について学ぶ企画など全19プログラム。実施期間は７月24日（木）から12月28日（日）までで、実施場所は市内各所。対象は市内在住・在学の小学３年から６年生で、参加費は原則無料。事前に申し込みが必要となり、日時や場所、対象学年、申込方法などはプログラムごとに異なる。詳細は医療局ホームページで確認を。（問）【電話】０４５・６７１・２９９３

　７月11日から20日までの夏の交通事故防止運動期間に合わせ、旭警察署（小林三季署長）は11日、二俣川駅前デッキで啓発キャンペーンを行った。

　同キャンペーンには小林署長のほか権藤由紀子旭区長、旭交通安全協会（小磯守会長）など各種団体が参加した。また、一日警察官として神奈川ハマタイヤ株式会社＝旭区東希望が丘＝の早川悦子代表と、明治安田生命保険相互会社神奈川マーケット開発部の大橋彩夏さんが参加した。

　今回の交通事故防止運動のスローガンは「交通ルールを守って 夏を楽しく安全に」。小林署長はこのスローガンを念頭に「夏休みは運転に不慣れな人も増える。事故に一層気を付けてほしい」と呼びかけた。

　キャンペーンを終え、早川さんは「車が避けてくれるだろうという考えでなく、子どもは手をつなぐなど、自分たちの身は自分たちで守ることを意識してほしい」と語った。大橋さんは「保険という仕事柄、警察署に行くことが多い。被害者を少なくするために力添えしたいという思いで参加した」と話した。

　任期満了に伴う横浜市長選挙が７月20日に告示、８月３日に投開票される。本紙の調べでは７月14日現時点で現職と新人合わせて６人が立候補の意思を示している。

　立候補の意思を明らかにしているのは、表明順にいずれも無所属で野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、前市会議員の高橋徳美（のりみ）氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、現職の山中竹春氏（52）、起業家の福山敦士氏（36）、元会社員の斉藤直明氏（60）。

　小山氏は調理師団体や奉仕団体の会長などを務めてきた。「市民ファーストで市民の命を守る」として、小中学校に防災拠点を兼ねる給食室を作ることや市長の退職金ゼロなどを主張する。

　高橋氏は２０１１年の市議選金沢区選挙区で自民党から出馬して初当選。市長選を前に離党し、６月に市議を辞職した。中学校給食について「一部の学校は自校調理式にすべき」と訴える。

　田中氏は長野県知事、参議院議員、衆議院議員を歴任。前回選に続く出馬。「『脱お役所仕事』で市民に尽くす行政を目指す」とし、横浜みどり税の撤廃や中学校給食の自校調理式導入を訴える。

　山中氏は横浜市大の教授などを経て前回選で初当選。「４年間でデータに基づく政策強化と財政健全化を進めた」と主張する。自民、公明の市組織、立民の県組織が「支持」を決めている。

　福山氏はマーケティング会社などを経営。「子どものために、学ぶ、食べることを行政のサポートで行う」と語り、市立学校でのビジネス教育や自校調理式の中学校給食の段階的導入を訴える。

　斉藤氏は40年間自動車会社に勤め、定年退職。「ヨコハマ、アゲイン。｣をテーマに、港の整備による経済発展や国際園芸博覧会で得た収益を財源にした横浜みどり税の減税などを政策に掲げる。

　６人のほかに、過去に県内外で首長選や衆院選に出馬経験のある人物が立候補を検討している。

本紙がアンケート

　タウンニュースは、市長選立候補予定者に最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施。回答を政治情報サイト「政治の村」で公開している。（７月14日起稿）

　横浜市長選挙（７月20日告示、８月３日投開票）が間近に迫る。現職の山中竹春市長のほか、複数人が出馬する予定で、選挙戦は４年間の山中市政の評価が争点となる。４年間を振り返り、市政の課題を３回にわたって探る。最終回は子育て施策について。

　山中氏が２０２１年の市長選で掲げた公約の１つ、「３つのゼロ」のうち「子どもの医療費」と「出産費用」の２つは子育て施策に関するもので、市長就任後も「子育てしやすいまち」に取り組んできた。

医療無償化、中学生まで

　子どもの医療費について、23年８月から世帯の所得制限を撤廃し、０歳から中学生までの一律無償化に踏み切った。小児医療証もカードサイズに変更して利便性の向上にも取り組んだ。ただ、県内の各自治体では23年10月に横須賀市、24年７月に茅ヶ崎市が対象を18歳までに引き上げており、こうした動きを受け、横浜市でも拡充を求める声が上がっている。

　出産費用ゼロは、国が23年４月に出産育児一時金を42万円から50万円に引き上げたが、それでは賄いきれていないことを受け、24年４月から出産した子１人につき、最大９万円の助成が行われている。合計59万円となり、市側は「公的病院での基礎的費用を１００％カバーできる金額」と主張している。さらに、24年７月に出産や育児の諸手続きや妊産婦、子どもの健康相談が行えるサイト「パマトコ」をスタートさせ、９月にはアプリからも使用可能にした。

給食はデリバリー方式

　公約の重点施策としても掲げていた、「中学校給食の全員実施」が26年４月に始まる。中学校給食は21年度から各自で注文できる選択制とし、段階的に進めてきた。自校の給食室で調理する方式や給食センターから学校へ運ぶセンター方式なども議論されたが、調理済の弁当を各校に届けるデリバリー方式を採用。現在は事業者も決定し、金沢区では給食工場の建設が進んでいる。

　全員給食には賛同の声もあるが、一部の保護者や市議などからは、「おかずが冷たい。給食は温かくあるべき」といった意見もあり、依然として賛否は分かれている。

職員の事件やいじめ対応

　この４年間、学校にまつわる問題が目立った。24年５月、教員による児童・生徒への性加害事件の裁判に職員を動員し、一般の傍聴を妨げていたことが発覚。20年に発生したいじめによる自死事案では、市教委による重大事態の認定が遅れたことが24年に発覚。今年６月下旬には市立小学校の教員が児童の盗撮画像をＳＮＳで共有していたとして逮捕され、山中氏は「極めて重大な不祥事」と謝罪した。

　参議院議員選挙（７月20日投開票）を前に、市立横浜商業高校＝南区南太田＝で７月９日から11日まで、全生徒約８００人を対象にした模擬投票が行われた。

　模擬投票は生徒自らの判断で主体的に投票できるよう、市選挙管理委員会が企画した。市選管は６月中旬に計８クラスで選挙の仕組みや選挙公報の見方などを解説する授業を実施。その上で３日間の投票期間を設け、校舎２階のラウンジに「投票所」を設置した。

　今回の参院選の比例代表選挙を題材とし、記入用の台や投票箱も実際の選挙で使われるのと同じものを用意。投票所のそばには選挙公報が見られるサイトにつながる二次元コードが掲示された。投票用紙を渡す係は、生徒による選挙管理委員会のメンバーが務めた。

｢投票用紙を折っていいの？｣

　投票時に「用紙は折った方がいいの」など、疑問点を口にする生徒もいた。投票した３年生の女子生徒は「選挙公報を見たり、ボートマッチ（質問に答えることで考えの近い政党・候補者を見つけられるサイト）をやってみて投票先を決めた」と話す一方で、「多くの政党が減税を主張していて、違いがわからなかった」とも語っていた。この生徒は18歳になっており、「参院選とその後の横浜市長選は必ず投票に行く」と述べた。

　同校の教諭は「選挙公報やインターネットで自分の考えにあった政党を探し、主体的に考えて模擬投票に参加する生徒が多かったのが印象的だった」とし、「選挙や投票に対する知識や関心を高めるだけではなく、選挙や民主主義の意義を主体的に考えられるようになってもらえれば」と生徒に期待した。

　開票は９月に行われ、その後、校内で結果が発表される予定。市選管は同様の模擬投票を７月10日に県立保土ケ谷支援学校高等部でも実施した。

　横浜市選挙管理委員会は7月14日、参院選（20日投開票）の4日から13日までの期日前投票者数を発表した。10日間で24万7477人が投票し、前回2022年の参院選同期間（11日間分）を4万6567人上回り、23％増となった。

　区別では青葉区が最も多く2万1940人で、前回比60％増と大幅な伸びを見せている。港北区も1万9053人で46％増、神奈川区は1万4020人で43％増となるなど、全18区で前回を上回っている。

　今回の選挙は公示日が選挙期日の17日前。前回は18日前だったため、今回は期日前投票の期間が1日短くなっている。投票日が3連休の中日のため、投票率が注目されている。

　中屋敷地区センター＝瀬谷区中屋敷２の18の６＝の体育室で７月19日（土）午前10時から午後３時まで「ＫＡＲＡＫＵ 花とこどもマルシェ」が開かれる。

　このイベントは、同センターと瀬谷区を拠点に活動するＫＡＲＡＫＵの協働事業。子どもがメインとなって企画したヨーヨー釣りなど複数のゲームコーナーや子ども店員による花屋や駄菓子屋などの仕事体験を行う。ジュースがもらえるじゃんけん大会やマジックショーといった企画も用意。来場者には上瀬谷小学校で育てられた花の苗もプレゼントされる。

　ＫＡＲＡＫＵでは雑貨や飲食物の販売、アクセサリーや雑貨が製作できるワークショップ、その他含め34のマルシェが出店（変更可能性あり）。

　申し込み不要で入場無料。企画担当者は「年齢関係なくどなたでも参加いただけます」と呼びかける。（問）同センター【電話】０４５・３０４・３１００

　横浜市左近山地域ケアプラザ＝旭区左近山１１８６の２＝で７月29日（火）、「横浜国立大学生と謎解き宝さがし」が行われる。午前10時〜正午。

　対象は小学生（保護者も参加可）。参加費無料。室内履き、外履き用袋、飲み物持参。

　申し込み不要。当日は直接会場へ。問合せは同ケアプラザ【電話】０４５・３５３・１１２１。

　白根地区センター＝横浜市旭区白根４の６の１＝の２階中会議室で７月25日（金）、好きな本の紹介カードを作る、中高生向けの「夏休みＰＯＰづくり大作戦！」が開催される。午後２時〜４時30分（予定）。

　旭区地域振興課と旭図書館の主催。横浜市学校司書の中島和美さんが講師を務め、各自が持ち寄った本のＰＯＰの作り方を学ぶ。作ったＰＯＰは旭区内の書店（くまざわ書店ジョイナステラス二俣川店・ＢＯＯＫ ＳＴＡＮＤ 若葉台）や図書館で展示する。

　中高生世代対象。ＰＯＰにしたい本と筆記用具持参。定員先着15人。旭図書館ホームページから、講座前日までに申し込みを。問い合わせは旭図書館【電話】０４５・９５３・１１６６。

　横浜市瀬谷区を拠点とする「瀬谷インターナショナルフットボール｣（ＳＩＦ／土肥（どひ）賢太代表）が６月24日、瀬谷区の山岸秀之区長を表敬訪問し、｢日本クラブユースサッカー選手権（Ｕ─15）大会 神奈川県大会｣の初優勝などを報告した。

　ＳＩＦは２０１４年に発足。４月から５月にかけて行われた同大会に出場し、準優勝だった昨年の雪辱を果たして頂点に立った。

　６月の「関東クラブユースサッカー選手権（Ｕ─15）大会」にも出場し、ＦＯＵＲＷＩＮＤＳ（茨城県）との初戦をＰＫ戦で制した。次戦では横浜Ｆ・マリノスと対戦し、阿部楓キャプテンのゴールで先制。追いつかれた後も猛攻を仕掛けたものの、追加点を奪うことができずＰＫ戦で惜敗した。

　24日は土肥代表や選手が区庁舎を訪問。山岸区長や瀬谷区スポーツ協会の澁谷悦旦会長などと、大会や今後の目標について意見交換した。

　阿部キャプテンは取材に対し、「関東は２試合とも上部カテゴリーのチームとの対戦でしたが、終始自分たちのペースで試合を進めることができました」とコメント。特にマリノスとの試合で、チームの成長を感じたという。一方で、ゴールを決めきれなかった点が改善点だという。

　今後については９月の高円宮杯が大きな目標だとして、「全国優勝という目標に向かっていきたい。日常生活など全ての面で細部までこだわり、レベルアップすれば全国優勝に届くと信じています」と意欲を見せている。

　

　横浜市旭区の横浜中尾郵便局（東條康宏局長）の移転セレモニーが７月７日に開催され、局員や地域の関係者などが新たなスタートを祝った。

　同郵便局は１９７０年に旧厚木街道近くで開局。半世紀が経ち、建物の老朽化が進んできたことから、旧局舎から３５０ｍほど離れた場所に移転した。新住所は旭区中尾２の30の25で、今宿地域ケアプラザの近く。

　セレモニーには土地のオーナーである篠崎英生さん・久子さん夫妻、同ケアプラザの中田一志呂所長、旭区の郵便局などを含む横浜市西部地区連絡会の鈴木真一統括局長らが出席。東條局長は、同ケアプラザとの情報交換など地域連携に意欲を見せながら、「地域のお客さま、皆さまに喜んでいただき、お役に立てるような局づくりに向けて努力していきます」と抱負を語った。

　この日は「令和７年７月７日」に合わせて、新しい局舎や七夕飾りのイラストなどが描かれた記念台紙が配られた。

　「羽衣」とは、美しい天女が羽織るショールのことである。「羽衣伝説」は日本各地にあるが、静岡県の三保の松原が有名である。三保では毎年10月に、薪能で「羽衣」を公演する。

　カメムシ目ハゴロモ科等にアミガサハゴロモ、ベッコウハゴロモ、スケバハゴロモ、アオバハゴロモなどの在来昆虫がいる。体長１cmほどで、幼虫成虫ともに多種類の植物の汁を吸う。

　ところが２０１７年頃より、１・５cmと一回り大きく、茶褐色のハゴロモが日本各地で発見された。中国、東南アジア原産と判り、２年ほど前にチュウゴクアミガサハゴロモと和名がついた。各種樹木の若い枝から吸汁するため、埼玉県ではチャの被害を警告し、ＪＡ横浜は果物農家に注意を促している。

　幼虫はロウ物質からなる白い毛束を立て、まるでサンバダンサーのようである。危険を感じると、パツと跳ねて逃げる。今年は爆発的に増加しており、瀬谷区内の木々や、庭木などの若枝にビッシリと幼虫が着いている。果樹への被害が懸念される。

　横浜市長選挙（７月20日告示、８月３日投開票）が間近に迫る。現職の山中竹春市長のほか、複数人が出馬する予定で、選挙戦は４年間の山中市政の評価が争点となる。４年間を振り返り、市政の課題を３回にわたって探る。最終回は子育て施策について。

　山中氏が２０２１年の市長選で掲げた公約の１つ、「３つのゼロ」のうち「子どもの医療費」と「出産費用」の２つは子育て施策に関するもので、市長就任後も「子育てしやすいまち」に取り組んできた。

医療無償化、中学生まで

　子どもの医療費について、23年８月から世帯の所得制限を撤廃し、０歳から中学生までの一律無償化に踏み切った。小児医療証もカードサイズに変更して利便性の向上にも取り組んだ。ただ、県内の各自治体では23年10月に横須賀市、24年７月に茅ヶ崎市が対象を18歳までに引き上げており、こうした動きを受け、横浜市でも拡充を求める声が上がっている。

　出産費用ゼロは、国が23年４月に出産育児一時金を42万円から50万円に引き上げたが、それでは賄いきれていないことを受け、24年４月から出産した子１人につき、最大９万円の助成が行われている。合計59万円となり、市側は「公的病院での基礎的費用を１００％カバーできる金額」と主張している。さらに、24年７月に出産や育児の諸手続きや妊産婦、子どもの健康相談が行えるサイト「パマトコ」をスタートさせ、９月にはアプリからも使用可能にした。

給食はデリバリー方式

　公約の重点施策としても掲げていた、「中学校給食の全員実施」が26年４月に始まる。中学校給食は21年度から各自で注文できる選択制とし、段階的に進めてきた。自校の給食室で調理する方式や給食センターから学校へ運ぶセンター方式なども議論されたが、調理済の弁当を各校に届けるデリバリー方式を採用。現在は事業者も決定し、金沢区では給食工場の建設が進んでいる。

　全員給食には賛同の声もあるが、一部の保護者や市議などからは、「おかずが冷たい。給食は温かくあるべき」といった意見もあり、依然として賛否は分かれている。

職員の事件やいじめ対応

　この４年間、学校にまつわる問題が目立った。24年５月、教員による児童・生徒への性加害事件の裁判に職員を動員し、一般の傍聴を妨げていたことが発覚。20年に発生したいじめによる自死事案では、市教委による重大事態の認定が遅れたことが24年にわかった。今年６月下旬には市立小学校の教員が児童の盗撮画像をＳＮＳで共有していたとして逮捕され、山中氏は「極めて重大な不祥事」と謝罪し、再発防止策を検討する第三者委員会を７月中に立ち上げるとした。