金沢消防署能見台特別救助隊第１係に所属する５人が、８月30日（土）に兵庫県で開催される「第53回全国消防救助技術大会」に出場する。種目は「障害突破」で、同署から同種目での全国大会出場は20年ぶり。５人は技術向上を目指し、大会へ向けて訓練を重ねている。

　同大会は救助技術の基本的要素を鍛えることを通し、消防救助活動に不可欠な体力、精神力、技術力を養うことを目的とする。陸上と水上の２部門16種目に分かれ、全国各地の大会で好成績を残した消防救助隊員が一堂に集結。競い合い、学び合うことで、模範となる隊員の育成も目指す。

　金沢署から出場するのは、１番員の宇野昭太朗さん（33）、２番員の福田鷹生さん（25）、３番員の中滿翔太郎さん（34）、４番員の加藤潤也さん（38）、補助者の桑原健汰さん（27）。陸上での障害突破は３ｍの壁やはしご、ロープ渡りなど災害現場を想定した５つの障害を５人一組で連携して乗り越え、正確性とタイムを競う。５人は昨年12月から訓練を始め、今年５月の横浜市訓練会、６月の神奈川県指導会で好成績を残し、７月18日に関東地区指導会に参加。26隊が参加する中、トップの成績で全国大会出場権をつかんだ。

　同種目での全国出場は金沢署で20年ぶり、市消防局として12年ぶり。福田さんは「体力的、精神的につらいこともあったので、結果が出せて報われた。レベルの高いチームがいる全国でも１位を目指し、技術も盗めるようにしたい」と話す。

連携が鍵

　20年前に金沢署から出場した一人の能見台消防出張所の植山康司所長によると、大会種目の中で最も多い人数で取り組む障害突破は花形といえる種目。「チームワークが大切な種目。訓練を通してより連携が深まり、実際の災害時にも生きてくると思う」と話す。

　全国大会に向け、５人は通常業務の合間を縫って釜利谷消防出張所の裏にある訓練場で練習に取り組んでいる。「周囲のバックアップも大きかった。全国ではただひたすら楽しみたい」と加藤さん。宇野さんは「皆で目指してきた舞台に立てるのでワクワクしている。悔いのないように楽しんで、１位を狙いたい」と意気込みを語った。

　横浜市役所１階の横浜市市民協働推進センターがこのほど、協働のノウハウを市民に提供する新たなプロジェクトを開始した。「安全安心なまちづくり」をテーマに設定し、１年かけて同センターが主導。協働の手法を用いて、地域に必要な仕組みを考えていく。

　同センターは２０２０年６月、新庁舎への移転に合わせ、横浜市市民活動支援センターに変わる拠点として市が開設した。現在は、市の委託で認定ＮＰＯ法人市民セクターよこはまと市が運営。同法人はまちづくりの専門家や行政経験者が在籍し、にし区民活動センターなどの運営実績がある。市役所１階のスペースを活用し、登録を受けた団体へ活動の場を提供する他、市民活動の支援などを行う。

　同センターは、開設当初から協働というキーワードに注目し、市民活動に活かす手法を模索してきた。協働は、地域の課題に合わせて特定の団体、個人に関わらず意見交換やワークショップに参画し、地域の中で新たな仕組みをつくり、解決に導く手法だ。その課題解決型モデルプロジェクトとして、今回の取り組みが始められた。

安全・安心テーマに

　同プロジェクトは「＋ＯＮＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ」と名付け「安全安心なまちづくり」をテーマとした。市の犯罪認知件数が過去最高だった04年と比べ、22年には17・１％減少したが、地域のパトロール活動を増やしてほしいなど、治安への不安が未だにあることに着目した。

　不安解消に向け、生活拠点を市内に置く団体、個人が参加するワークショップなどを開くことで、地域に必要な仕組みを考える。今後はその活動を同センターから、各区の区民活動支援センターや地域ケアプラザなどを通じ、各区単位で広がることを期待する。

　８月22日には、同センターでワークショップを開催。公募で集まった市民や福祉関係者など７人が参加しそれぞれ日常生活で安心や不安に感じることを意見交換。「住民同士が、地域の中で日頃からゆるいつながりがあると安心する」などの意見が共有された。

　メディカルホームグランダ金沢文庫＝金沢区谷津町84の３＝は９月４日（木）、「グランダマーケット」を開催する。午後２時から３時まで。

　買い物もできる、交流・憩いの場として毎月第一木曜日に開催されているイベント。区内の大道武牛乳店の移動販売のほか、今回は「歌う行政書士」である石川秀俊さんらによるバリトン演奏会が行われる。当日直接会場へ。問い合わせは同施設【電話】０４５・７９１・５５６１。

　長年見てきた花火大会で花火をあげたい―。そう思い続け昨年の50回大会で初めてスポンサーとなり大会プログラムに名を連ねた企業がある。金沢区富岡東で製造業を営む君島精機（株）だ。

　同社もちょうど創業50周年のタイミングだった昨年。六浦で生まれ育った同社専務取締役の君島拓朗さん（37）は、毎年のように家族や友人と花火を見に行き、二十歳頃から花火を上げたいと思うように。社会人になり家業を継ぐために会社に戻ってきたのが５年前。仕事に家庭にせわしなく過ぎていく中で、横浜高校の同級生で（株）モフネッツ代表取締役の押田伸之さんと再会。本業以外にも何かやってこうと「ますタツ」と名付けたコンビを結成。Ｔｉｋ Ｔｏｋやインスタグラムで情報発信を始め、それぞれの会社とコンビＰＲのためにスターマインを打ち上げることに。

　当日は一緒に花火を見た君島さんと押田さん。自分で上げた花火は「感動的だった。自分の気持ちも仕事へのモチベーションも上がった」と振り返る。「お祭りや神輿が減ってきている。金沢区の名物である花火を守っていきたい」と、今年も昨年に続き、スターマインを打ち上げる。

　金沢区の夏の風物詩「第51回金沢まつり花火大会」が８月30日（土）、海の公園で開催される。午後７時から８時まで。荒天時中止。スターマインなど約３５００発の花火が夜空を彩る。

　第１回金沢まつり花火大会は１９７５年８月に野島公園で開催。今年で51回目の開催となる。昨年は約25万５千人が訪れた金沢区を代表とするイベントとなっている。

　今年は10月10日（金）全国公開のアニメ映画『ホウセンカ』とタイアップ企画を実施。同作は金沢文庫が舞台となった作品。作中では昭和の終わり、まだまだ建設中だった建物や今も変わらない景色など、金沢区の昔と今の風景が交差する。美しく迫力満点な花火シーンも必見。今大会ではタイアップしたスターマインも打ち上げられる予定。

　同まつり実行委員長の岩崎建一朗さんは「昔も今も花火大会は地域にとって大切なものという思いがある。地域が守り育ててきた花火大会の開催に向けて努力を続けていきたい」としている。

　また、金沢まつり実行委員会では、花火大会を今後も継続するための募金を当日も含めて実施している。当日は、関東学院大学や横浜市立大学の学生、青少年指導員、自治会町内会など約１７０人が募金箱を持ち募金を呼び掛ける。

ＣＦでも支援呼び掛け

　人件費や材料費などの物価高騰や協賛金の減少などからクラウドファンディング(ＣＦ)を今年も実施。「50年の感動を、未来へ」をキャッチフレーズに２５０万円を目指している。８月25日15時現在、約１５３万円と目標の61％にとどまる。８月から返礼品に、横濱金澤シティガイド協会と連携した薬王寺での特別企画(限定30人)などを追加。募集期間は花火大会の翌日８月31日（日）まで。

　当日の交通規制は海の公園周辺が午後６時30分〜９時、市道柴線が７時40分〜９時を予定。（問）事務局（区役所地域振興課内）【電話】０４５・７８８・７８０１、当日の開催可否は区役所ＨＰまたは音声ガイド【電話】０５０・３１５９・６７９１（当日午前９時から）で確認を。

　金沢区の一大イベント「金沢まつり」をはじめ、横浜金澤七福神、どんど焼きなどを通し金沢区の魅力発信に努めている横浜金沢観光協会。独自に観光協会がある区は珍しく、市内で唯一、一般社団法人化されている。１９５１（昭和26）年に金沢観光協会として区役所に誕生。２０２０年に一般社団法人化され、事務局を外部化し独立している。

４人で担う大役

　同協会のスタッフは、今年で７年目になる佐藤英一事務局長をはじめ４人。花火大会では、同協会の会員による出店関係の運営管理を担う。昼間はもちろん、打ち上げ前後は25万人以上の人でごった返す中、火気の取り扱いや食中毒を出さないように衛生管理、さらには店に大行列する人たちの整理・安全面の配慮、ごみ処理問題など、４人では抱えきれないほどの使命に取り組んでいる。

　今年は19の会員が出店。海の公園の砂浜沿いに、焼き鳥や牛串、焼きそば、唐揚げ、お好み焼き、バインミー、汁なし担々麺、かき氷、クラフトビールなどを販売する店が並び、キッチンカーも８台登場する。

　出店は正午から午後８時までだが、イベント会社とともに午前７時頃から準備を始め、完全に撤収が終わると深夜０時頃に。終電で帰路へ向かうのが恒例となっている。それでも「大勢の観覧者が花火大会を楽しみ、喜んでいただければ」と準備に余念がない。

　集客のピークは打ち上げが始まる前の午後７時頃。「海の公園の砂浜で飲みながら食べながら、迫力ある花火を見られるのが金沢の花火大会の醍醐味」と佐藤さん。「観光協会も花火大会とともに歩んできた歴史がある。多くの人に来場していただければ」

　海沿いに立地する金沢区と磯子区。横浜市内でも７月末に津波注意報が発令されたのは記憶に新しいが、津波の危険性がある際に避難できる施設が両区にもある。

　横浜市では津波発生の恐れがある際に避難できる場所として、民間施設などと津波避難施設の協定を結んでいる。横浜シーサイドラインの各駅をはじめ、民間施設では金沢区で25カ所、磯子区で６カ所。区役所や学校、地区センターなどの公共施設では、金沢区22カ所、磯子区で14カ所が登録されている。

　直近では今年４月に完成した大型物流施設のランドポート横浜杉田＝金沢区昭和町＝が登録され、津波警報などが発令された場合は施設の屋上に避難することができる。津波避難施設の一覧は市ＨＰで確認できる。

　横浜市が取り組む「ＹＯＫＯＨＡＭＡ ＧＯ ＧＲＥＥＮ 10Ａｃｔｉｏｎ」の一つ、リデュース・リユース・リサイクルの推進をテーマにしたごみの分別促進・削減などを行う「ＧＯ ＧＲＥＥＮ　チャレンジ」が８月30日の金沢まつり花火大会当日に実施される。

　例年の２〜４倍の容量のごみステーション（集積所）を４カ所設置。模擬店出店者に食器などに脱プラ素材を使用するように依頼したほか、来場者の年間ＣＯ２排出量を測定する普及啓発ブースも設置される（正午から午後６時）。

　磯子区役所は本日８月28日から、１階区民ホールで「防災パネル展」を開催する。期間は９月３日（水）まで（最終日は午後４時まで）。

　区内で活動する各種防災団体の取り組みを伝えるパネルや、リーフレットなども配架して在宅避難など防災に関する情報を紹介する。

　問い合わせは磯子区総務課危機管理・地域防災担当【電話】０４５・７５０・２３１２。

　横浜市は軽度・中等度難聴の人を対象に補聴器購入費の助成を８月18日から開始した。認知症のリスク因子の一つとされる難聴は、早期に発見・対応することが重要で、補聴器を積極的に使用することで日常生活や社会参加の改善を通じた認知症リスクの低減が目的。

　助成対象者は、申請日時点で横浜市に住民票がある50歳以上で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上、身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない、耳鼻咽喉科補聴器相談医から補聴器が必要とする証明が得られる、市民税非課税世帯に属するなど条件がある。

　助成金上限は２万円。申請は来年１月16日（金）必着で、予算上限に達し次第受付終了（先着３００人）。申請は市ＨＰや各区役所区政推進課広報相談係、市内の補聴器相談医が在籍する医療機関でも配布している申請書を使用する。

　詳細は医療局医療政策課【電話】０４５・６７１・４８７２。

　磯子消防署と磯子火災予防協会は８月21日と22日、夏休みの小学生向けイベント「消防体験フェス」を開催した。

　消防に関する体験を通じて、楽しみながら防災・防火の知識を身に付けてもらうことを目的に企画されたイベント。事前の申し込みで集まった児童62人とその保護者らが参加し、グループに分かれて消防署内の探検、はしご車搭乗、起震車、水消火器による消火訓練を順番に体験した。

　起震車では震度５強から震度７強までの地震の揺れを体感。また、水消火器で実際の火に向けて放水し、消火器の扱い方を実践した。はしご車では最高約18ｍの高さから町を見渡し、児童たちは「景色がよかった」などと話していた。渡邉浩司署長は「子どもたちが楽しみながら学び、防火・防災の知識を身に付け、関心を高めてもらえたと思う。保護者の方々も含め、防火・防災意識の向上につながることを願っている」と話した。

　横浜市が行う「よこはま子ども国際平和スピーチコンテスト」の本選に出場した小中学生に「よこはま子どもピースメッセンジャー」と「子ども実行委員」を委嘱するセレモニーが８月25日に市役所で行われた。今後、ピースメッセンジャーはニューヨークの国連本部を訪問するなどし、実行委員は募金の呼びかけを行う予定で、国際平和活動に参画する。

　市は毎年、国際平和のために自分にできることを小中学生に発信してもらうスピーチコンテストを開催している。今年は約４万８千人が参加。区ごとに審査を行い、代表者38人が７月22、23日の本選に出場した。そこで市長賞に選ばれた小学生２人、中学生２人の計４人を「ピースメッセンジャー」に、参加した38人をよこはま国際平和プログラム「子ども実行委員」として委嘱した。

「小さな一歩が大きな飛躍に」

　委嘱式では、山中竹春市長から子どもたちに委嘱状が手渡された後、懇談の場が設けられ、ピースメッセンジャーの４人がそれぞれ抱負を述べた。上飯田中＝泉区＝のリムケイクンさんは「自分の思いや考えを安心して伝えられる場を作りたい」、田奈中＝緑区＝の篠浦智香さんは英語を交えながら「一人の小さな一歩が大きな飛躍につながる」、本牧南小＝中区＝の小林空神（くうが）さんは「SDGsに興味を持ち、平和につながる活動をしたいと思った」、宮谷小＝西区＝の大丸優衣さんは昨年、長崎から転校してきたことを紹介した上で「自分たちが被爆者から直接話を聞ける最後の世代」と話し、平和な世界の実現へ語り継いでいきたいと述べた。

　子どもたちの話を聞いた山中市長は、自身が30歳の時に米国の研究所で働き、そこで多様性の重要さを認識した経験を話し、「皆さんが議論し、率先して行動しながら、熱意を持って発信を続けてほしい」と期待感を示した。最後に「誰もがいきいきと暮らせる社会を作っていきましょう」と呼びかけ、市が子どもとともに国際平和に取り組んでいくとした。

　委嘱式の後には初の実行委員会が開かれ、平和へ向けた「よこはま子どもピースメッセージ」を作成するなどした。

　金沢文庫西口商店会は９月７日（日）、「ガラポン大抽選会ＡＮＤビアガーデン」を初めて開催する。会場は金沢文庫駅西口駅前広場で、午前11時から午後４時まで。

　抽選会には、８月中に同会加盟店を利用したレシートが必要。２０００円分（合算可）で１回、一人３回まで参加できる。景品は横浜・八景島シーパラダイスのワンデーパス（５本）や選べる家電（10本）、商店会加盟店で使える３０００円クーポン券（30本）など。ビアガーデンではつまみやかき氷、各種ドリンクなどを販売する。詳細は加盟店配布のチラシなどを参照。（問）同会（引地さん）【電話】０８０・６６４９・８９１４

　災害時に役立つサバイバル技術「アルミ缶自動炊飯体験」ができるバーベキュー大会が９月23日（祝）、金沢区の海の公園で開催される。時間は午前10時から午後２時。科学的な好奇心や探究心を養うことを目的に体験型の教室を行う特定非営利活動法人ＮＰＯブルーアースが主催。

　アルミ缶２つと牛乳パック１枚を使って米を炊き、バーベキューを楽しみながら炊けた米を試食。募集は約30人。受講料は１人３５００円（会場代やコンロ・肉等の材料費込）。申し込みは９月中旬頃までに関連リンクのフォームから。問い合わせは松岡さん【電話】０４５・７７４・３５６４。

　横浜市商店街総連合会は、市の補助を受け昨年に引き続き発行する「横浜市商店街広域プレミアム商品券」の申し込みを８月18日に開始した。

　この商品券はスマートフォンを利用する電子式で、１口１万円で購入すると１万２千円分として利用できる。なお、利用額のうち４千円分は小規模店舗に限定される。発行総額は７億２千万円、販売総数は６万口。

　対象は市内在住・在勤・在学者で、１人３口まで申し込める。申し込みは９月５日まで特設サイト（https://yokohama-premium.starboss.biz/）で受け付けており、応募多数の場合は抽選となる。

　利用期間は10月１日から12月31日まで。先着順だった昨年は用意した販売枠が販売開始当日に完売したため、今年は事前抽選方式に変更した。また、市内在住・在勤・在学者に対象を限定した。

　申し込みや参加店舗などの詳細は特設サイトで順次公開予定。（問）【電話】０５７０・０３６０７０

　来年11月に神奈川県内で行われる伝統的工芸品のイベント「ＫＯＵＧＥＩ ＥＸＰＯ ｉｎ ＫＡＮＡＧＡＷＡ」（伝統的工芸品月間国民会議全国大会神奈川大会）のキャッチコピーやロゴマークなどが８月19日に県から発表された。

　ＥＸＰＯは伝統的工芸品への理解や普及を目的に、１９８４年から毎年開催地を変えて開催されており、県内で開かれるのは初めて。11月６日に小田原三の丸ホールで記念式典があり、７〜９日にパシフィコ横浜でメインイベントが行われる。

職人の技術や情熱を表現

　発表されたキャッチコピーは「つくる人に、物語がある。つかう人に、物語が生まれる。」で、コピーライターの佐藤潤一郎さんが考案した。職人の技術と想いが凝縮された歴史や工芸品が日本人の生活を支えてきた利便性、豊かさなどをあらゆる世代に届けられるようにとのコンセプトで考えられた。ロゴマークはグラフィックデザイナーで作家の堀内肇さんが制作した。葛飾北斎の浮世絵「冨嶽三十六景 神奈川沖浪裏」からインスピレーションを受け、工芸作家の情熱を伝え、動き出す様子を表現した。

　メインイベントでは、アニメと伝統文化を融合させた展示などを予定しているという。

　

　

　「全部の質問に答えることは難しく、申し訳ない。それでも、市長に当選しても皆さんとの対話は続けていく」――。横浜市長選投開票日前日の８月２日、候補者の福山敦士氏は動画サイトのライブ配信で、視聴者に向けて語りかけた。

　ネットを活用した選挙活動が当たり前になる中、今年７月の参議院議員選挙では、ＳＮＳ戦略にたけた国民民主党や参政党が40代以下を中心に支持を拡大。市長選でも各候補者が演説会の告知や自身の主張を述べるなど、ＳＮＳでの情報発信に注力した。中でも田中康夫氏は、｢Ｘ｣（旧ツイッター）のフォロワーが７万人を超えており、選挙期間中も１日で数十もの投稿を続け、大きな発信力を持っていたといえる。

候補者を知る機会に

　その中で、ＳＮＳや動画サイトを”対話のツール”として活用する様子が目立ったのが福山氏だ。選挙期間中は、ライブ配信を複数回実施。２３０以上のコメントが寄せられた日もあり、「子どもが遊べるような公園の整備について、どう考えるか」「市長になったら、まず何に着手するか」といった視聴者の質問に答えた。また、ネット上などでの自身への批判に対しても、自らの言葉で回答することに努めていた。「有権者にとって、候補者を知る機会として、ＳＮＳでの情報提供は有効だったのではないか」と福山氏は分析する。

　一方、当選した山中竹春氏は、利用者が多い「Ｘ」は使わず、インスタグラムなどの投稿もあったが、内容は街頭演説の事後報告が中心。アカウントは事務局名義となっている。各ＳＮＳのフォロワー数は１００人前後と少なく、田中氏と比べても発信力に大きな差があった。また、他の５候補者が参加したネット討論会に、山中氏の姿はなかった。

ネット世論と結果に乖離

　それでも山中氏の圧勝となった市長選。ＳＮＳ上で山中氏への批判が多く見られた現状も踏まえ、福山氏は「『ＳＮＳ世論』と結果に大きな乖離があった印象。組織票の影響が大きいと感じた」と振り返る。

　しかし、ＮＨＫが今年３月から５月に行った調査では、選挙の投票先を決める際、最も参考にするメディアとして、30代以下でＳＮＳや動画共有サービスが最も多く選ばれた。もはや、選挙戦略はＳＮＳを抜きに語れない時代となった。

　山中氏に対して市民との対話が少なかったという声もある。ＳＮＳが台頭する中で、どのように市民の声へ耳を傾けるのか。山中氏の２期目は８月30日に始まる。