地域の情報発信や住民間交流の拠点となることを目指す「希望が丘チャレンジベース」＝旭区中希望が丘１０１の１＝で８月29日、オープニングイベントが開催された。同所では、地域住民や外部の企業、学生が運営に携わり、今後は住民が集えるコミュニティカフェやコワーキングスペースの開店、ワークショップの実施などを予定している。

　設立の背景は、希望が丘地域の高齢化によるコミュニティの希薄化や、空き店舗の増加などの課題だ。一方で、相鉄線の直通線開業もあり子育て世代の流入も多くなった。そのようなポテンシャルを生かし、住民同士のつながりを作ることで地域活性化したいという機運が高まっていた。

学生も運営に参加

　同所の共同代表を務めるのは、希望が丘地域で子どもの居場所づくりなどに携わるＮＰＯ法人ハートフル・ポート代表の五味真紀さんと、建築を学ぶ大学生のキャリア形成を支援する、株式会社キャリア・ナビゲーション＝東京都＝代表の長嶋哲夫さんだ。

　長嶋さんによると、学生を巻き込んだ活性化への協力の依頼があったという。大学生と社会人によるディスカッションを企画する「ジョブヨク」も運営に加わり、学生との協働の場としての機能も展望する。

　五味さんによると「これまで金銭の問題などでとん挫していた」というが、外部企業も加わる今回の取組に合流し、希望ケ丘駅前の空き店舗だった場所での拠点開所にこぎつけた。

　開所にあたり、必要だと思う施設のアンケート調査を地域住民に実施。カフェや多世代が交流できる場が多く挙がったため、気軽に立ち寄れるようなカフェやコワーキングスペースを構想した。

　29日のイベントには、地域住民ら82人が参加。交流会が開かれたほか、これまで神戸市などで地域活性化に携わってきた永田宏和さんによる講演も行われた。

　五味さんは「自治会長など、地域の人との連携を進めていく。住民が主体的に関われるように仕掛けていけたら」と今後を展望する。

　カフェ開店など、同所の本格始動は年明け以降を見込んでいる。

　横浜夏季果樹持寄品評会が８月22日にＪＡ横浜きた総合センターで開かれ、石川果樹園＝瀬谷区橋戸３の18の22＝の石川知成さん（43）が出品した梨の品種「幸水」が最上位となる横浜市長賞（優秀賞）に輝いた。石川さんの市長賞は２０１８年に続いて２度目。

　ＪＡ横浜の主催、市みどり環境局の共催で行われた品評会。出品数は梨90点とブドウ24点で、優秀賞は６点。その中でも最上位となる市長賞となった石川さんの幸水は、審査委員長から「全体的に猛暑に加えて小雨の影響で小玉傾向となる中、６玉で４kgを超えていた。しっかり管理した成果」と評価された。また、優秀賞（県果樹組合連合会長賞・瀬谷区長賞）に妻・裕子さんの幸水も選ばれた。

　石川さんは自動車メーカー勤務を経て、10年前に就農した。現在は同果樹園の副園主として、親や裕子さんと協力しながら、梨や柿、キウイ、イチジクを栽培する。

　「梨は一個一個に個性がある。熟し方や色づきもそれぞれ異なる」と石川さん。収穫時期を見極めるため、糖度を図る機器などを用いながら家族で話し合いを重ねる。

　今シーズンは暑さと、梅雨時の雨の少なさが悩みの種だった。幸水は７月上旬から下旬に肥大しやすくなるため、この時期に水が少ないと「木は大変」だという。当初は小玉が多くなることを懸念したが、「中盤には平年並みになりました」と安堵した表情で話す。

　市長賞については、「品評会の時は収穫ピークを過ぎていたため、少ない中から出品する必要があった。そうした中で受賞できてうれしい」と喜ぶ。今後の目標については、「次世代に継承できる農園経営を目指したい」と意欲を見せる。

個と向き合う姿勢を

　○…防災・減災教育の場や災害時の応急活動拠点として防災啓発を行い、横浜駅からも近い横浜市民防災センター。９月に控える「ぼうさい縁日‼」など、子どもから大人までが防災について学べるイベントを定期的に開催している。所長を務め、今年で２年目。「訪れた人が防災について１つでも多く学んでもらえる場にできたら」。

　○…戸塚区出身。幼いころから体力には自信があり、中学２年生で始めたアイスホッケーは12年間続け、社会人になってからもアイスアリーナで練習をしていた。「夜中３時から練習し、始発で帰るというような生活をしていた。周りにやっている人がいなかったから惹かれたのもあったかな」とはにかむ。

　○…高校卒業後に食品メーカーで営業職として２年間働いたのち入職。最初の10年間は救助隊として現場で経験を積み、その後消防局指令センター、金沢消防署などでの勤務を経て、昨年４月に戸塚消防署から防災センターの所長に就任した。好きな言葉は、松尾芭蕉の「よく見れば なずな花咲く 垣根かな」。「言葉の通り、組織を面で見るのではなく、一人ひとりを見て評価するようにしたいですね」と現場に寄り添う姿勢を崩さない。趣味は「珈琲屋めぐり」。ヴィンテージバイクで旧街道や山間の田舎道を巡り、カフェでコーヒーを嗜む。「偶然ふらっと入った店が驚くほど美味しかったりするんです」と頬を緩める。

　○…日ごろから職員に伝えているのは「広報」と「啓発」を使い分けることの重要性。「知識を伝える『広報』だけでなく、意識を高め、実際の行動につなげていく『啓発』が大事。防災知識が生かされるのは、一生に一度あるかないか。だからこそ丁寧に伝えたい」。

　日本人による初のオペラは１９０３年、東京の奏楽堂で東京音楽学校（現東京藝術大学）学生による公演だが、日本初の本格的オペラの上演はそれから30年以上も前の横浜だった――。オペラに詳しい横浜市立大学の岩崎徹准教授と、横浜でのオペラ上演にこだわるクオーレ・ド・オペラの公演監督の藪西正道さん、同音楽監督の西野薫さんに話を聞いた。

　　　◇　　　◇

　日本のオペラ発祥の地については諸説あるが、本格オペラ上演であれば、１８７０年の横浜だという。イギリス人アマチュア団体が横浜外国人居留地にあった中華劇場でオペラ『コックスとボックス』を上演した。これ以降、本町通りにあった本格的西洋劇場「横浜ゲーテ座」で同作品が度々、上演されるようになる。岩崎准教授は、「１９１１年に東京に帝国劇場ができるまで、横浜が日本におけるオペラ文化の発信の中心だったことは間違いない」と話す。

　当時、ゲーテ座で公演されていたオペラは、少人数で音楽構成もシンプルなものだった。内容もコメディが多く、娯楽の一つとして愛されていたという。「ファンのすそ野を広げる意味でも大きな影響を果たした」と岩崎准教授は指摘する。藪西さんや西野さんが立ち上げたクオーレ・ド・オペラも、大がかりな舞台装置や衣装、オーケストラを極限までシンプルにし、公演のハードルを下げて若手が出演する機会を創出している。藪西さんは「当時のゲーテ座のやり方に近かったんですね」と感慨深げだ。

　現在では、高尚で敷居が高いイメージが強いオペラだが、「身近で親しみやすい作品もあるということを知ってほしい」と西野さんは話す。

『ラ・ボエーム』20組40人を招待

　オペラの神髄を目指す「クオーレ・ド・オペラ」が10月８日（水）に公演する演目は、若き芸術家の夢と友情と愛を描いたプッチーニ作曲の『ラ・ボエーム』だ。西野さんは「出演者とリンクする内容なので、稽古場はリアル・ボエームです」と笑う。特に若い人たちに見てほしいと呼びかける。横浜市市民文化会館関内ホール＝中区＝で午後６時15分開演。

　チケットは全席指定で一般７０００円、25歳以下２０００円。チケットぴあのＰコードは２９６４０６。

　抽選で読者20組40人を招待する。Ｅメールで件名に「ラ・ボエーム招待」とした上で〒住所、氏名、年齢、電話番号を記載し、【メール】opera@cuoredopera.comへ。当選者にはメールで通知。締め切りは９月30日（火）午後６時。（問）【電話】０８０・９５６１・７４５１

　横浜銀行は、防災について理解を深める冊子「はまっ子防災ガイド」を９月１日から横浜市内の54支店で配布している。全２７５０部あり、なくなり次第終了。

　同ガイドは、横浜市が監修し、（株）ペガサスの七理義明さんが中学生向けの教材として発行。同行は企画協力をしている。市内の中学１年生へ配布される９月１日に合わせ、市内にある同行の支店でも配ることにした。同行でこの企画を担当する吉川千翔さんは「地震や風水害への備えとして大切なことが書かれている。より多くの市民に届けたいと思った」と配布の意図を話す。

　Ａ４判68頁のフルカラーで発行した同ガイドは、地震や風水害が起きたときの行動や備えを掲載するほか、地域で助け合う共助の大切さも記されている。

現金の備えを

　同ガイドでは、各企業や団体の防災の取り組みも掲載し、同行も記事を提供。災害時に現金が役立つことなどを紹介している。災害で停電が起きた時、電子マネーが使えなくなることも。手元に現金があれば、必要最低限の水や食料の調達ができる。また、災害時には預金口座を持つ金融機関で本人確認をすれば、ある程度の現金が引き出せることも説明した。

　８月６日、瀬谷警察署（木暮勝署長）や瀬谷消防署（細川直樹署長）、旭警察署（小林三季署長）などによる広域の合同テロ対策訓練が細谷戸エコ広場＝瀬谷区瀬谷町＝などで行われた。旧上瀬谷通信施設（旭区、瀬谷区）が会場のＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７（国際園芸博覧会）で発生したテロを想定し、事件発生時の対応や連携を確認した。

　合同訓練は園芸博の開催に向け、管轄内の署として来場者や区民の安全を守るために有事対応の力をつけるべく、警察と消防の連携・情報共有の強化が目的。大和や海老名、厚木の警察署なども参加した。

　当日は、「園芸博会場の駐車場で４人の犯人グループが車に放火し各々が逃走を図った」ことを想定し、進められた。各地の警察署は逃走した犯人グループの確保、消防は炎上した車の消火と車内にいる人の救助、それぞれの任務を遂行した。

　訓練後の講評では「初動対応について確認が取れた。現場での正確な対応が求められるため、引き続き役割分担の明確化や連携強化に努めよう」と締めくくられた。

　「今回は基礎的な訓練だった。基本を押さえ何が起きるかわからない状況の中、お互いの動きを把握し、連携強化へ活かせるように」と話す細川署長。役割を明確化することもポイントだという。役割として消防は怪我人の移動や救助、救急対応、また日頃から燃えやすい素材など危ない建物の安全性の確保。警察では大阪・関西万博で起きた事件・事故の把握と検証、地域の人や来場者の交通整理・誘導などがそれぞれ挙げられた。

　訓練を振り返り木暮署長は「いざという時に動ける必要があり、予測不能な事態に備え多様なケースを想定した訓練を実施していきたい」と話した。今後の訓練に関しては未定で、今回の合同訓練の検証を踏まえて調整していくという。

　旭区の左近山連合自治会の団地祭が８月22日と23日に左近山小学校で開催。23日は左近山出身のシンガーソングライター・瑛人さんが、スペシャルゲストとして出演した。

　「親しみと友情溢れる集い」を掲げて企画された同祭。左近山中学校の音楽部やバンドの演奏、盆踊りなどが行われ、会場は賑わいを見せた。

　瑛人さんは昨年に続き２度目の出演。舞台の周囲は子どもから大人まで多くの人が詰めかけた。

　瑛人さんはライブで代表曲の「香水」をはじめ、小学生の時に母親のために歌ったフレーズが基となった「ハッピーになれよ」、子どもが生まれた時に作ったという新曲などを熱唱。左近山中学校の校歌を歌う場面もあり、会場から大きな拍手が送られた。

　旭区左近山在住の武井昭（あき）さん（98歳）は戦中、小学生だった妹２人の学童疎開に同行。「保母」として、子どもたちの生活を支えた。

　７人きょうだいの長女として、品川で生まれ育った武井さん。父親が勤務する塗装会社の社宅に暮らしていた。中学卒業後は、東品川の軍需工場で働いていたという。

お手玉の中に大豆

　戦争の激化に伴い、妹２人が小学校で集団疎開することになった。「私たちに何かがあった時に、疎開した２人だけが残るような事態にならないように」。親から、そう託された武井さんも妹たちに同行した。

　疎開先は青梅で、子どもたちの住む場所は９カ所に分かれていた。武井さんが拠点としていたのは東青梅の寺。３年の女子児童30人ほどを見守っていた。衛生環境を保つことが役割の一つで、シラミを防ぐために、すきぐしで髪をといたり、衣服を高温のお湯で煮たりしていたという。

　印象深い出来事が、面会に訪れた親が子どもに渡す「お手玉」。なかには、いざという時に食べられるようにと、煎った大豆が詰められていた。「食料がろくになかったから。夜、ボリボリと食べている姿を見たね」と悲しそうに思い返す。

　終戦後しばらくして都内へ。品川の家は焼夷弾で焼けたため、親はバラックで暮らしていた。家族は無事だったが、全員が一緒に生活することはできず、武井さんは親戚の家に移った。

体験者の話を

　戦中を振り返り、特に辛かったのが防空壕の暮らしで、疎開先から一時的に戻った際に過ごしていたという。「三畳ぐらいの広さに５人。頭と足を入れ違いにして寝ていた」と振り返る。

　終戦80年の今、若い世代に戦争について知って欲しいと切に願う。「聞いてもピンとこないかもしれないね」としたうえで、「（知る手段は）テレビや漫画など色々とあると思うが、やっぱり戦争体験者の話を聴いて欲しい」と呼びかける。

　横浜市は軽度・中等度難聴の人を対象に補聴器購入費の助成を８月18日から開始した。認知症のリスク因子の一つとされる難聴は、早期に発見・対応することが重要で、補聴器を積極的に使用することで日常生活や社会参加の改善を通じた認知症リスクの低減が目的。

　助成対象者は、申請日時点で横浜市に住民票がある50歳以上で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上、身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない、耳鼻咽喉科補聴器相談医から補聴器が必要とする証明が得られる、市民税非課税世帯に属するなど条件がある。

　助成金上限は２万円。申請は来年１月16日（金）必着で、予算上限に達し次第受付終了（先着３００人）。申請は市ＨＰや各区役所区政推進課広報相談係、市内の補聴器相談医が在籍する医療機関でも配布している申請書を使用する。詳細は医療局医療政策課【電話】０４５・６７１・４８７２。

　横浜市役所１階の横浜市市民協働推進センターがこのほど、協働のノウハウを市民に提供する新たなプロジェクトを開始した。「安全安心なまちづくり」をテーマに設定し、１年かけて同センターが主導。協働の手法を用いて、地域に必要な仕組みを考えていく。

　同センターは２０２０年６月、新庁舎への移転に合わせ、横浜市市民活動支援センターに変わる拠点として市が開設した。現在は、市の委託で認定ＮＰＯ法人市民セクターよこはまと市が運営。同法人はまちづくりの専門家や行政経験者が在籍し、にし区民活動センターなどの運営実績がある。市役所１階のスペースを活用し、登録を受けた団体へ活動の場を提供する他、市民活動の支援などを行う。

　同センターは、開設当初から協働というキーワードに注目し、市民活動に活かす手法を模索してきた。協働は、地域の課題に合わせて特定の団体、個人に関わらず意見交換やワークショップに参画し、地域の中で新たな仕組みをつくり、解決に導く手法だ。その課題解決型モデルプロジェクトとして、今回の取り組みが始められた。

安全・安心テーマに

　同プロジェクトは「＋ＯＮＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ」と名付け「安全安心なまちづくり」をテーマとした。市の犯罪認知件数が過去最高だった04年と比べ、22年には17・１％減少したが、地域のパトロール活動を増やしてほしいなど、治安への不安が未だにあることに着目した。

　不安解消に向け、生活拠点を市内に置く団体、個人が参加するワークショップなどを開くことで、地域に必要な仕組みを考える。今後はその活動を同センターから、各区の区民活動支援センターや地域ケアプラザなどを通じ、各区単位で広がることを期待する。

　８月22日には、同センターでワークショップを開催された。公募で集まった市民や福祉関係者など７人が参加し、それぞれ日常生活で安心や不安に感じることを意見交換。「住民同士が、地域の中で日頃からゆるいつながりがあると安心する」などの意見が共有された。

　神奈川県は、県内の魅力的な文化芸術イベント情報をまとめた冊子、「イベントカレンダー」の９月〜11月号をこのほど発行した＝写真。

　文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出すマグネット・カルチャー（マグカル）の取組みを推進している県が発行する冊子で、毎号、県内文化施設の公演や展示情報などがカレンダー形式で紹介されている。今号では、９月から県内各地で行われる「かながわ県民文化祭２０２５」を特集。県、各市町村で開催される主なプログラムを紹介している。また、アンケートに答えてチケットやカレンダーが当たるプレゼント企画も実施している。

　冊子はＡ４判で、オールカラー32ページ。県内各文化施設や一部の商業施設、自治体等で無料で受け取ることができる。

　女性起業家の商品やサービスの展示販売会「横浜女性起業家コレクション２０２５」が９月４日（木）正午から午後６時まで、横浜市役所１階アトリウムで行われる。入場無料。

　展示販売会は市が市内を拠点に活動する女性起業家を支援しようと、毎年行っている。今回はアクセサリーやバッグ、食品などを扱う50事業者が出展。ペーパーフラワーやオリジナルミラーを作る体験などができるワークショップも実施（有料のプログラムあり、要事前予約）。

　問い合わせは輝く女性起業家プロモーション事業事務局【電話】０４５・３０７・４８４７。

　大学生と横浜市会議員の意見交換会が８月27日に市会議事堂で行われ、大学生の意見を聞く仕組み作りについて意見が交わされた。

　参加したのは、横浜市立大学や関東学院大学の学生９人と市議13人。市議会局は、若い世代の社会や政治に参画する力を育もうと、２０２２年度から横浜市立大学と協定を結び、就業体験や市議との意見交換会を実施。今年８月には関東学院大学法学部とも協定を締結した。今回は両大学以外からも参加者を募った。

若者の声を聞く仕組み考える

　学生はプログラムとして、意見交換会前日に市のこども・子育て基本条例に基づく取り組みを学んだ。その上で、学生が議会局職員になったと仮定し、市議から政策提言につなげる目的で、大学生の率直な声を聞ける場を作ってほしいという依頼があった場合の企画案を考えた。

　意見交換会では、学生が３つのグループに分かれて市議と話し合った。あるグループは２年間かけてゼミの中で政策を考えてもらう案を発表。別のグループは学生が町内会などでのフィールドワークを通して市民の声を聞くアイデアを披露した。提案に対し、市議からは「２年間あれば、中身の濃い政策が期待できる」「地域の声を吸い上げる仕組みは重要」などの意見が出た。

　約２時間の意見交換を終え、将来は公務員を目指しているという関東学院大学の藤原桜輝さんは「市の取り組みや組織について知ることができて良かった」と話した。

　市議の有志による「こども・子育て横浜市会議員連盟」のメンバーでもある黒川勝市議（自民・金沢区選出）は「今回のような学生や子どもの意見を聞く場を増やし、政策に反映できるようにしたい」と述べた。

　瀬谷区ミニバスケットボール大会（主催／瀬谷区バスケットボール協会）がさきごろ、瀬谷スポーツセンターで開かれ、原・三ツ境ミニバスケットボールクラブが男女両部門で優勝した。

　同協会が所属する瀬谷区スポーツ協会の50周年記念として開かれた大会。各部門で瀬谷区から５チーム、旭区から１チームが出場した。原・三ツ境は男子決勝で左近山ミニバスケットボールクラブを、女子決勝で瀬谷リアルスターズミニバスケットボールクラブをそれぞれ破った。

　横浜市は９月から、脱炭素に取り組む市内事業者を応援しながら、市民にプレゼントを行うキャンペーン「パシャッと脱炭素チャレンジ」を始める。

　市は市内企業の99.６％を占める中小企業の取り組みが脱炭素社会実現に不可欠とし、２０２４年６月に「脱炭素取組宣言」制度を創設。脱炭素化に取り組んでいる市内中小企業は２０２３年６月の調査では約36％にとどまっていた。しかし、取組宣言や専門家がアドバイスを行う制度を取り入れたこともあり、今年６月の調査では約64％にまで伸びている。市は今回のキャンペーンにより、宣言を行った店舗の集客やＰＲを応援していく。

　キャンペーンに参加するには、市公式Ｘアカウント「ＹＯＫＯＨＡＭＡ ＧＯ ＧＲＥＥＮ」をフォローし、対象店舗に貼られた脱炭素取組宣言のロゴステッカーを撮影する。Ｘのキャンペーン投稿を引用し、写真と店舗名、「横浜市脱炭素取組宣言」のハッシュタグをつけて投稿する。応募者の中から抽選で１６５人に横浜ＤｅＮＡベイスターズのキャップやホテルニューグランドのバームクーヘン（引換券）などが当たる。

　市経済局総務課は「脱炭素取組宣言を行った事業者を知って、訪れてほしい」と話す。応募は９月30日まで。問い合わせは同課【電話】０４５・６７１・２５８０。

　名所や旧跡などを巡る「せや・ガイドの会」（竹見修二会長）が９月20日（土）、ウオークイベント「相鉄線からさんぽ　シリーズ１」を開く。後援に瀬谷区役所。

　横浜市内唯一の渓谷である陣ヶ下渓谷を訪れ心身のリフレッシュを目的とした半日のコース（約６Km）。当日は相鉄線西谷駅の駅前広場で、午前９時から15分間参加を受け付け。正観寺から杉山神社、陣ヶ下渓谷公園、金子稲荷神社などを巡る（コースは状況により変更の可能性あり）。午後０時30分頃、相鉄線鶴ヶ峰駅で解散予定。

　申込不要、参加費１人３００円（資料・保険料など・当日集金）。飲物などは持参。歩きやすい靴、服装で参加を。当日午前７時台のＮＨＫテレビで、東京の午前中の降水確率が60％以上の場合は中止。問い合わせは同会竹見会長【携帯電話】０９０・３９００・６４６９。

　瀬谷おりがみクラブ(鈴木弘子代表)が主催する「折り紙講習会」が９月16日（火）、相鉄線瀬谷駅南口直結の瀬谷区民文化センターあじさいプラザの会議室で開かれる。

　同クラブは１９９９年に発足し、地域で折り紙講習会を開いている。「ちょっと難しいけれど出来たら楽しい」をモットーに、季節の花や干支などを作成。当日は秋に咲く「リンドウ」を制作する。10月21日（火）も同会場で開催予定（制作内容は未定）。

　講習会はいずれも正午から。定員５人ほど。定員になり次第募集終了。参加申込や講習料、持ち物などの問い合わせは鈴木代表【携帯電話】０９０・６０３６・８２２２。

　相鉄線瀬谷駅直結の瀬谷区民文化センターあじさいプラザで９月３日（水）から８日（月）まで、「横浜隼人美術部展」が開催される。

　全日本学生美術展や神奈川県美術展中高生特別企画展などの、コンクールへの作品出展に励む同部。「受け身的な活動が多かった。より多くの人に作品を見てもらいたい」という思いから、同部で初めての展覧会を企画した。

　同展には、部員約40人による絵画や立体作品など１４０点ほどが並ぶ。部長の平川心遥（みはる）さんは「人それぞれ、これまで経験してきたことを表現するなど、色んな思いで絵を描いた。違いを楽しんでほしい」と話す。副部長の矢内芭南（はな）さんは「コンクールのような大きさや素材などの規定がなく、普段は出せない作品を披露できる。絵を見て、自らの学生時代と重ね合わせてもらえたら」と語る。

　入場無料。午前10時から午後６時まで（最終日は午後３時まで）。展覧会に関する問合せは横浜隼人高校美術部【電話】０４５・３６４・５１０１。

ＣＦ（クラウドファンディング）で費用調達

　展覧会の開催には、会場を借りる費用や作品の運搬費、チラシなどの宣伝費などが必要になる。費用の調達について、同校の朝木秀樹校長に相談。他の部活でも活用しているというクラウドファンディングの提案を受け、７月上旬から実施した。

　目標金額は70万円。副部長の恵梓里（あずり）さんによると「思っていたより多くの支援があった」というが、現在の寄付額は約５０万円と、まだ達していない。返礼品は美術部の特製ポストカードなど。９月末まで寄付を受け付ける。詳細は「エールズ」のサイトから。

　横浜市は地域活動の新たな参加者の獲得につなげてもらうための「自治会町内会担い手発掘・仲間づくり講座」を９月に市内４会場で開催する。

　少子高齢化などにより、地域活動の維持や発展が課題となる中、自治会町内会のリーダー向けに「一緒に活動したい」と思う仲間づくりの秘訣や魅力ある企画のヒントを紹介する。

実践者が語る

　講師として、東京都三鷹市の井の頭一丁目町内会の会長で、住民同士の交流から防災力向上を進めている竹上恭子さんと、子育て世代に響く防災企画を行うＮＰＯ法人「Ｍ―ｐｌｕｇ」理事の冨川万美さんを招く。地域活動に詳しい２人が実際に取り組んだ事例を中心に語る。

　開催は９月６日（土）かながわ県民センター、11日（木）都筑区民文化センターボッシュホール、17日（水）保土ケ谷公会堂、30日（火）市役所市民協働推進センター。各会場とも同内容。時間は午後２時から４時（市役所開催は午前10時から正午）。

　参加無料。申込受付中。問い合わせは市市民局地域活動推進課【電話】０４５・６７１・３６２４。

　体験型の防災イベント「横浜防災フェア」が９月６日（土）、７日（日）に赤レンガ倉庫イベント広場で行われる。ラジオ日本と横浜市の主催。

　イベントは市民の防災意識向上を目指し、１９９５年に開始。「見て・知って・学んで・遊べる」をコンセプトに、会場では、防災車両や海難救助訓練を間近で見られる。また、横浜市の防災に関する情報や関連官公庁、企業の取り組みなども発信される。

　ステージでは６日午後１時30分から、ラジオ日本の報道特別番組の公開録音があり、アイドルグループ「アップアップガールズ（２）」の高萩千夏さんらが出演。７日午後１時からは毎週金曜日放送の「Ｈａｐｐｙ Ｖｏｉｃｅ！ ｆｒｏｍ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」の公開録音に番組パーソナリティの平松可奈子さんらが登場する。

　２日間とも開催は午前10時30分から午後５時。入場無料。

　横浜市は８月28日、市の児童相談所一時保護所で６月に男性職員が就寝中の10代児童の尻を盗撮したとして、この職員が書類送検されたと発表した。

　市によると、書類送検されたのは昨年１月に採用された会計年度任用職員の20代男性。週に１〜２日、夜間から早朝に食事や着替えをサポートする業務を担当していた。

　６月、被害児童から別の職員に「怖い思いをしたので、部屋を変えてほしい」との相談があった。話を聞いたところ、４日前に衣服をずらされ、盗撮されたと伝えられた。それを受けて児童相談所が警察に通報。その後、男性職員に聞き取りを行い、自分のスマートフォンで児童を撮影したことを認めたという。さらに、昨年秋にも就寝中の別の児童２人の顔を撮影したとも話しているという。

　市は８月19日に警察から横浜地検に書類送検されたとの連絡を受けた。

　市こども青少年局によると、職員が児童と接する場面に私物のスマートフォンを持ち込まないことは「暗黙のルールだったが、明文化されていなかった」という。同局の福嶋誠也局長は「二度とこのようなことが起こらないよう、再発防止に向けた取り組みを早急に進めてまいります」とコメントした。市は今後、職員の処分を検討する方針。

　市では６月下旬に小学校教員による盗撮事件が発覚し、７月には児童相談所などの子ども関連施設に隠しカメラの有無を点検することなどを通知している。

　市内の児童相談所は中央＝南区＝、西部＝保土ケ谷区＝、南部＝港南区＝、北部＝都筑区＝の４カ所。