旭区小高町のブラジリアン柔術の教室「ＪＰ柔術アカデミー」に通う、東希望が丘小学校３年の響本幸来奈（ここな）さんと南本宿小学校２年の櫻田恒さんが、９月18日から21日に千葉県で行われた世界大会「Ｓｊｊｉｆ Ｗｏｒｌｄ Ｊｉｕ Ｊｉｔｓｕ Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐ ２０２５」でチャンピオンに輝いた。

　同大会には、全世界から５０００人以上が参加。響本さんは「フェザー級 キッズ３」で、櫻田さんは「ライト級 キッズ２」の部門で、それぞれ出場した。響本さんは２回目、櫻田さんは初めてという世界大会の舞台で、両者とも初めて世界の頂点に立った。

　「みんな強かった。目標にしてたチャンピオンになれて嬉しい」と語る響本さん。櫻田さんは「横の動きを意識して、いい戦いができた」と振り返る。

「強くなりたい」

　「強くなりたかった」という思いから、２年前にブラジリアン柔術を始めた響本さん。櫻田さんは、「父親が習い始めて、楽しそうだと思った」ことから１年前に教室へ通い始めたという。

　その後はめきめきと実力を付けた両者。響本さんはマウントポジションからの腕十字、櫻田さんはクローズドガードからの腕十字固めを得意にしているという。ＪＰ柔術アカデミーを運営し、アジア大会を制した経験のある響本広明さんも「普段から大人顔負けの練習をしている。今大会も上手く戦えていた」と太鼓判を押す。

　２人とも、今後の大会出場に意欲を見せる。響本さんは「三角絞めを意識しているが難しい」と今後の課題も口にし、伸びしろをうかがわせる。櫻田さんは「クローズドガードの時に、腕を伸ばさないように気を付けたい」と語る。

　昨年度の横浜市内の死亡者数は４万人を超え、それに伴い火葬需要も増加している。市内５カ所の斎場では受入可能数も限界が近く、火葬待ち日数も年々長期化の傾向にある。市は鶴見区に新しい斎場の整備を行っており、２０２７年の３月から供用を始め、火葬待ち日数の短縮につなげる意向だ。

　昨年度の横浜市内の死亡者数は、４万５７５人と近年で最多だった。死亡者数は５年前に比べて約１・２倍で今後も増加の見込み。市の推計では59年に死亡者数が５万人を超えるとされている。

　死亡者数増に伴い、市内斎場の火葬件数、需要共に増加している。市内には西区、戸塚区、金沢区、緑区の４カ所に市営斎場があり、神奈川区にある民営１カ所と合わせて５つの斎場がある。

　昨年度は５斎場54炉での火葬は３万９７８１件だった。また、市営４斎場では受入可能な１月の火葬件数を３４５６件としており、限界に近い。市営４斎場の火葬待ち日数は平均で５日を超え、長期化の傾向にある。

　市健康福祉局は「正午前後の火葬希望が多く枠が取れないために待ち日数が長くなってしまうこともある」と説明する。市は待ち日数を短縮しようと、それまで閉場していた「友引」の日にも輪番で１カ所を開くなどの対応を行ってきた。

　また、既存斎場の火葬炉増設を検討したが、増築が必要なことや工期が長期間に及ぶことなどから見送られ、鶴見区に｢東部方面斎場（仮称）｣の新設を決定した。

１万２千体の火葬可能に

　同斎場の供用が開始されると、年間１万２０００体の火葬が可能となり、現在の火葬待ち日数が短くなることが見込まれる。現在、鶴見区では市営斎場と離れているため、区民の火葬の約１割は川崎市などの市外斎場を利用している。このため、新斎場は鶴見区や港北区、神奈川区などからの利用が予測される。

　市の担当者は「新斎場ができれば今後30年間の火葬需要に対応できる。火葬待ちの長期化解消はもちろん、将来にわたって安定的な需要に応えたい」と話している。

　瀬谷区三ツ境在住のアマチュアマジシャン「ドラゴン二谷（にたに）」こと二谷龍夫さん（81）が９月12日に瀬谷公会堂で行われたシニアステージ（主催／瀬谷区シニアクラブ連合会）に出演。国際園芸博覧会（ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７）の機運醸成を図るマジックなどで会場を沸かせた。

　二谷さんはこの日、箱の中から紙の花を次々に取り出すマジックや、何も入っていない箱から「２０２７年 国際園芸博覧会開催」と書かれたハンカチを出現させるなどのマジックを披露した。

　「地元で国際園芸博が開かれることを多くの人に知って欲しい」と二谷さん。会場の観客に向けて、「27年も元気で健康に国際園芸博へ足を運びましょう」と呼びかけた。

　泉区の相鉄ライフ緑園都市駅前広場で10月12日（日）、「わんこそば大会」が開催される。午前11時から午後４時まで。企画したのは緑園まつり実行委員会の田中暢夫委員長（52）。当日は緑園都市駅前の蕎麦店「酒と板そばともしび」が協力する。

　同大会は、泉区の飲食店や団体が緑園に集まるイベントの目玉として昨年初開催。49人が参加し、最多記録は99杯だったという。田中さんは「今年はどれだけ伸びるか楽しみです。たくさんの方に参加してほしい」と話す。

　今年は「緑園まつり」と名称をつけ、実行委員会も結成。「緑園のためにいろいろなイベントができたら」と話す。

　参加は事前予約制。参加費は小学生未満５００円、小学生１０００円、中学生以上１５００円。事前予約や問い合せは同店【電話】０４５・３９２・５８８０へ（10日（金）まで）。

　横浜市の各区役所に設置されているハローワークの出張窓口「ジョブスポット旭」で、市内で初となる見学・説明会がこのほど実施された。

　専門の相談員が就職活動全般の相談を受け、履歴書の書き方などをレクチャーする同施設。２０１５年に設立され、昨年度は３０３人が利用していた。

　今回の取組は同施設や生活困窮者自立支援制度について、広く知ってもらうのが目的。当日は15人が参加し、就労支援についての説明を受けたほか、ハローワーク求人検索機の操作を体験した。

　参加した40代の女性は、「親族に、支援を必要とするような人がいる。中区にハローワークはあるが遠く、区内に施設があるのはありがたい」と話した。

　生活困窮者自立支援制度についての相談は各区の生活支援課まで（旭区【電話】０４５・９５４・６０６９、瀬谷区【電話】０４５・３６７・５７０５）。

　横浜瀬谷高校３年生の寺嶋菜々沙さん、勝見真奈さん、曽根陽菜乃さんが、地域の農場や飲食店との協力で考案したメニューを８月に瀬谷銀座通り商店街＝瀬谷駅南口＝で行われた夏祭りで販売した。３人の「地元のお肉や野菜の魅力を多くの人に知ってほしい」という思いがきっかけ。

　同校では、さまざまな社会課題に主体的に取り組む授業を展開している。３人は２年生の時に食材を作る大変さや、地域の食材を知るために「地産地消」をテーマに選択。地域の食材を活用したオリジナルの弁当を作ることを計画し昨年は校内で販売した。今年は「外へ活動を広げたい」という思いから、昨年と同様にメニュー開発の協力を打診した瀬谷駅南口に店舗を構える｢たまごｃａｆéごはん｣の櫻庭あかねさんに相談したところ夏祭りで販売を行うことになった。

　３人は「手軽に食べやすいものを」と、タコライスやフライドポテトを考案。彩りも考慮し、黄色のピーマンを使うなど工夫したという。食材の産地が一目でわかるように、食材を一覧できるシールも作成した。

　夏祭りの販売で３人は「たくさんの人が手に取ってくれて嬉しい」と話し、勝見さんは「今後も地産地消の活動を何かしらの形で続けていきたい」と語った。メニュー考案と販売に協力した櫻庭さんは、「地産地消の取り組みに子どもたちの斬新なアイデアが合わさってとてもよかった。今後も機会があれば協力したい」と話した。

　横浜市会議員が使用する市庁舎地下の専用駐車場の運用方法が10月から新たに定められた。

　駐車場の利用をめぐっては、一部の議員が長期間駐車を続けていたり、複数の車を同時に駐車していたことが問題視され、市会で運用方法が議論されていた。

　10月からは利用登録を行った議員に１台分の駐車スペースを割り当てる。日をまたぐ利用はできず、宿泊を伴う視察などのために日をまたぐ場合は、議会局に届け出ることなどが決定した。

　サッカーＪリーグの横浜Ｆ・マリノスを運営する日産自動車が株式売却を検討しているとの報道を受け、横浜市の山中竹春市長が９月29日にコメントを発表した。

　コメントの中でＦ・マリノスについて「小学校でのサッカー教室や地域の清掃活動など、地域と連携した取組も多く進めていただいている」と評価し、「クラブのホームタウン活動やスタジアム活用、地域との連携が継続・発展することを最優先に、必要な対応を行っていく」とした。

　Ｆ・マリノスの本拠地である日産スタジアム＝港北区＝の命名権について、日産は来年３月から１年間で５千万円での契約更新を市に打診し、一度はその方向で進むことになったが、９月26日に山中市長が担当局に見直しの指示を出したことが明らかになっている。

　ＮＰＯ法人鎌倉ガイド協会が10月16日（木）と22日（水）、古都鎌倉史跡めぐり「続・鎌倉街道 上の道（瀬谷北編）」を開く。

　横浜市瀬谷区の鎌倉古道周辺には、神社仏閣や地蔵尊、名木古木などが点在している。今回は明治から昭和にかけて地域の養蚕業を支えた「瀬谷銀行」や「川口製絲株式會社」の跡地などを巡る。また、「瀬谷八福神」のうち、長天寺（達磨大師）、妙光寺（大黒尊天）、善昌寺（恵比寿神）、徳善寺（毘沙門天）にも足を運ぶ。約６Kmのコース。

　集合場所は相鉄線瀬谷駅の北口広場で、午前９時から30分間受付（参加費８００円）。解散は同駅で、午後０時30分頃。定員は各日１００人。申し込みは同協会ホームページから。問い合わせは同協会【電話】０４６７・２４・６５４８。

　里山ガーデン＝横浜市旭区上白根町＝を季節の花々が彩る「秋の里山ガーデンフェスタ」が10月19日（日）まで開かれている。午前９時30分から午後４時。入場無料。

　フェスタは横浜市と（公財）横浜市緑の協会の主催で、春と秋に行われている。今秋のテーマは「夕焼け色の丘」。市内最大級という約１万平方メートルの大花壇では、コスモスやサルビア、ジニア（百日草）など約１００品種15万本の花々を楽しめる。ガーデンで使用されている花苗の９割以上は市内産と、「地産地消」の風景も特徴の一つ。

　期間中は軽食やスイーツなどのキッチンカーも出店。旧上瀬谷通信施設（旭区、瀬谷区）で開かれる「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７」のフォトスポットなども用意されている。

　９月26日に近隣から訪れていた２人は、「何度も来場している。毎回、凝った作りの花壇を観ることが楽しみ」「初めて来ました。花がきれいで写真映えしますね」とそれぞれ楽しんでいた。

　里山ガーデンは、よこはま動物園ズーラシアに隣接。相鉄線の鶴ケ峰駅と三ツ境駅、ＪＲ横浜線・市営地下鉄の中山駅から「よこはま動物園」行きバス終点下車。里山ガーデン正面入口までは徒歩15分、または無料シャトルバス。問い合わせは【電話】０５０・５５４８・８６８６。

　横浜市の山中竹春市長は９月26日の定例記者会見で、国民民主党が「特別自治市（特別市）」の関連法案提出へ向けた準備を始めたことを受け、「地方自治のあり方を国会で議論してほしい」と期待感を示した。

　「特別市」は原則として市が市域の地方事務の全てを担い、権限や財源を都道府県から市に一本化する制度。実現には法制化が必要で、横浜市は他の政令市と連携し、実現を目指している。

市民の理解｢広がっている」

　特別市について山中市長は「市民や国会議員の理解が広がっていると思う」と述べた。また、９月22日に大阪・関西万博を訪れた際に大阪市の横山英幸市長と面会し、大阪府と大阪市が目指す「副首都構想」に関する話をしたことも明らかにした。大阪では過去に２度、「都構想」の是非が住民投票で問われ、いずれも否決されたが、副首都構想とセットで都構想が再び議論になりつつある。

　山中市長は「東京一極集中を是正し、多極分散の社会を作ることは、日本の成長や安心につながる」とし、「都構想にしても特別市にしても、どの市が実現するかということではなく、日本全体の地方自治のあり方をぜひ国会で議論してほしい」と述べた。

　瀬谷公会堂＝横浜市瀬谷区二ツ橋町１９０＝で10月10日（金）、「瀬谷区 安全・安心まちづくりの集い」が開かれる。午後１時30分〜３時30分（30分前に開場）。入場無料（先着３００人）。

　瀬谷区の防犯協会や安全・安心まちづくり連絡会、警察署、区役所が連携して行う啓発事業。当日は同署管内にある南瀬谷中学校の中学生サイバーポリスサポーターが学校などで起こるさまざまなＳＮＳトラブルの被害を防止するための講話を実施。また、「防犯エンターテイメント集団ＧＩＦＴ」のミスターＴＫさんによる詐欺被害防止を呼びかけるトークとマジックも行われる。

　問い合わせは防犯協会【電話】０４５・３６６・２１１０、区役所【電話】０４５・３６７・５６９２へ。

　里親制度を知ってもらうイベントが10月5日（日）午前11時から午後3時まで、市役所1階アトリウムで開催される。横浜市が主催し、NPO法人「さくらみらい横浜」が共催する。

　横浜市内には、約160人の子どもが虐待や経済的な理由などで家族と暮らせず、里親の家庭や資格を持つ養育者と一緒に生活する「ファミリーホーム」で暮らしている。市は里親制度を知ってもらい、担い手を増やそうと、イベントを企画した。

　イベントは「出逢い〜ココからはじまる里親家庭の物語〜」をテーマに、トークセッションなどを行う。午後1時45分からは、里親家庭出身の学生や里親夫婦などが体験談を語る。ほかにも、里親家庭の日常風景を収めた写真展や聖光学院グリークラブと横浜女学院コーラス部の合唱（午後1時から1時30分）などがある。

　入場無料。問い合わせは、さくらみらい横浜【電話】０４５・３３４・８７２０。

里親登録数増加が課題

　市こども青少年局によると、家族と暮らせない子どものうち、里親などの家庭で生活する子どもの割合を示す「里親等委託率」は2024年度末時点で24.8％。全国でもほぼ同等の割合で、上昇傾向にあるが、国は2029年度までに乳幼児は75％以上、学童期以降は50％以上の委託率を目標にしている。

　市には23年度末時点で、養子縁組を前提としない「養育里親」が203組登録されており、このうち87組が里親の委託を受けていた。一般的に里親を希望しても、子どもの年齢や委託期間などの状況によってマッチングしないケースもある。

　市は委託率向上のためには、養育里親の登録数増が重要と考え、説明会などを通して制度の周知を図っている。さらに、ファミリーホームのリフォーム時に代金を補助する制度を行うなどして環境を整備している。23年9月からは、市の委託を受けた「さくらみらい横浜」が里親制度の普及啓発から支援までを担う「フォスタリング機関」として取り組みを推進。さくらみらい横浜には、里親経験者や児童相談所OBが複数在籍しており、子育て支援団体や慈善団体とのつながりを広げている。

　港北区の横浜国際総合競技場（日産スタジアム）に関し、横浜市と命名権（ネーミングライツ）を保有する日産自動車が来年３月から１年間限定で年間５千万円で契約更新する方針を市が再検討することになった。９月26日の定例会見で山中竹春市長が「担当局の見通しが甘かった」として、担当のみどり環境局に再検討するように指示したことを明らかにした。

　日産は２００５年に同競技場の命名権を取得し、「日産スタジアム」と命名。21年から５年間は、ほかの２施設と合わせて総額６億円で契約していた。

　経営再建中の日産は、来年３月以降の契約に関し、年間５千万円の１年契約を市に求め、市はこれに応じる方針を示していた。この方針を９月19日の市会常任委員会で報告したが、市議から「年間５千万円は安すぎる」などの批判的な意見が出ていた。

　会見で山中市長は名称変更後に案内看板の付け替えや地域への説明が生じることを踏まえ、「もっと早い対応をしなければならなかった」と手続きに問題があったとの認識を示した。その上で「ネーミングライツは市民の財産。市民にとって一番良い方法が何なのかを再検討したい」と述べた。会見時点では、再検討の意向を日産に伝えていないという。

　市会で方針が示されてから１週間での「再検討」に、市議からは「まずは議会に説明すべき」、「市長が部下である職員に責任を押し付けるのは良くない」などの声が出ている。

　横浜市の瀬谷消防署はこのほど、横浜隼人中学・高等学校で、救急車が必要となるけがや病気などを未然に防ぐ「予防救急」や適正利用について啓発する出前授業を実施した。

　この取り組みは、救急車の出場件数が増加しているなか、”本当に必要な人を助けられなくなってしまう”ような現状を背景に、地域の生徒にその問題について考えてもらう狙いがある。

　高校３年生の80人を対象にした９月１日の授業では、同高校の教員や消防署員による救急車の適正利用を題材にした劇を披露。その後生徒たちは、救急車出場がひっ迫している現状や、急なけがや病気で救急車を呼ぶか迷った際に電話する「♯７１１９」も学んだ上でディスカッションし、「不必要な場面で救急車を呼ぶのは良くない。♯７１１９の活用や、夜間急病センターの利用によって、命の危険がある人に助けが行き渡れば」と発表していた。

　細川直樹署長は、「瀬谷区内に配備されている救急車は４台。ひっ迫すると、みんなや知り合いが本当に必要な時に助けられなくなってしまう」と生徒に呼びかけた。

　授業に参加した齋藤翔英さんは「想像していたより救急車が足りておらず驚いた。♯７１１９と１１９番の使い分けを意識したい」と話した。

　今後、授業に参加した高校３年の生徒たちは学んだ内容を基に、消防と連携して啓発動画を作成する。12月から地域の公共施設やＳＮＳなどで発信する予定だ。

　９月21日から30日までの「秋の全国交通安全運動」に合わせ、旭警察署（小林三季署長）や旭交通安全協会（小磯守会長）などが18日、相鉄線の二俣川駅前デッキで啓発キャンペーンを行った。

　同キャンペーンには小林署長のほか権藤由紀子旭区長、旭高等学校＝旭区下川井町＝の生徒も参加し、通行人に意識向上を呼びかけた。

　小林署長は「秋になり、日が落ちるのが早くなる。歩行者には反射材などを付けて、運転手に存在を分かりやすくするなど工夫してほしい」と事故防止を啓発した。

　参加した、旭高校２年の田邉夕佳さんは「小学生など小さい子に、事故でけがをしないように呼びかけた。普段自転車に乗ることが多く、ヘルメットを被るなど、自分も事故防止を心がけたい」と語った。

　神奈川県下では８月末時点で、交通事故による死亡者は83人となっており、前年比で18人増加している。

　自治会町内会の活動に役立つデジタルツールの展示・相談会が９月21日、横浜市役所で行われた。市が主催し、町内会関係者など約２３０人が集まった。

　市と連携協定を結んでいる13事業者が出展。ホームページ作成や回覧板機能を備えたアプリを提供している企業や団体がサービス内容を説明し、その後は参加者の相談に応じた。

　青葉区から参加した町内会役員の男性は「町内会長がデジタルに詳しくないため、ツール導入を検討する参考として参加した」と述べ、事業者の説明を聞いていた。