１９８５年11月24日に発足した旭区の若葉台連合自治会（菅尾貞登会長）が、40周年を迎える。若葉台団地の自治会をまとめる組織として地域の中核的な役割を担い、これまでにさまざまな周年事業を展開。11月下旬には一般も観覧できる若葉台文化祭（若葉台地区センターと共催）が行われる。

　豊かな自然に囲まれ、東京ドーム約19個分という広大な敷地を有す若葉台団地。１９７９年に入居を開始し、現在は約１万３０００人が暮らす。

　団地内の単位自治会をまとめる組織として設立された連合自治会。今年度は10自治会５９１１世帯が加入し、行事の運営や情報発信を担っている。「行政の情報を住民に伝えるだけでなく、地域の声を行政に届ける双方向の窓口。細やかな部分まで伝えられる自治会の役割が重要」と菅尾会長は語る。

節目祝う行事続々

　40周年を記念し、「音楽を地域のなかで楽しんでほしい」と、コンサートを年４回企画。６月は弦楽四重奏、８月はギターやフルート、パーカッションなどの演奏会、９月は洗足学園音楽大学のジャズビッグバンドサークルが公演した。来年２月23日（祝・月）には横浜交響楽団による演奏会が予定されている。

　10月11日の秋まつりでは、雨模様にもかかわらず、２０００発以上の花火が夜空を彩り、会場を埋め尽くした人たちが大きな歓声を上げた。

　若葉台地区センターが会場の文化祭は、第１弾の展示・催事・体験・販売が11月22日（土）、23日（日）、24日（月）に開催（９時〜17時／24日は正午終了）。活け花（22日10時〜）とお点前（22日13時〜／23日10時40分〜／24日10時〜）のパフォーマンス、横浜市消防音楽隊のドリル演奏（23日13時〜／わかばの広場）などが予定されている。

　第２弾のステージ発表は29日（土）と30日（日）に実施（９時30分〜16時30分／30日は15時終了）。バイオリンとピアノのコンサート（29日15時45分頃）、劇団四季の元団員によるミュージカル曲のデュエット（30日14時30分頃）などを楽しめる。（問）同センター【電話】０４５・９２１・２２１３

時代に合わせ変化

　住民の高齢化とコロナ禍という「二重の難局」を乗り越えようと、若葉台連合自治会は団地内のさまざまな組織とともに世代交代とデジタル化による地域再構築に取り組んでいる。

　これまで高齢者中心だった「若葉台地域高齢者等見守り報告会」などの会議を、２０２４年３月から若い世代に関する議題中心に移行。幅広い世代の声を拾い上げている。また、（一社）コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会が提供する「若葉台アプリ」の普及のため、さらなる改良に向けての議論やスマートフォンの基本操作を教える「スマホ講座」開催実現に尽力し、地域情報のデジタル共有を進めている。

　「活動を続ける上で大切なのは『楽しさ』。苦労の中にも楽しみがないと続かない。『やればやったで面白い』と感じてもらうことが、次世代につなげる力になる」と菅尾会長は笑顔で話す。

　11月２日（日）には40周年記念式典が行われる（一般参加不可）。菅尾会長は節目にあたり、「地域の皆さまのご理解とご支援の賜物です」と感謝の言葉を述べる。

旧上瀬谷通信施設が会場となる「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７」（国際園芸博覧会）の開催５００日前（11月４日）に合わせた取り組みが旭区と瀬谷区で11月に展開される。「環境」や「防災」、「花」などをテーマにしたワークショップなどが行われ、グリーンエクスポに向けて地元から盛り上げていく。

防災啓発、巨大アートも

旭区では11月８日（土）、「Ｌｉｆｅ ｗｉｔｈ 環境×防災」と銘打ったワークショップが二俣川駅の東西自由通路で開かれる（午前10時〜午後３時／参加無料で予約不要）。横浜国際園芸博覧会旭区推進協議会と旭区役所が主催するもので、普段廃棄する新聞紙やダンボールを用いて防災スリッパを作成。区民の環境や防災に対する意識向上を図ることが目的だ。参加者にはグリーンエクスポの機運醸成ツールで、腕に付ける「Ｂｌｏｏｍｉｎｇ ＲＩＮＧ」が限定配布される。

４日（火）には鶴ヶ峰駅に高さ１ｍ80cm、幅20ｍの巨大アートが登場する。これは昨年11月に旭区内で行われたワークショップに参加した親子など５００人超の塗り絵を組み合わせたもの。水彩色鉛筆によってコスモスやジャスミン、バラ、桔梗が描かれており、横浜方面行きホームの仮囲い部分に掲示される。期間はグリーンエクスポ終了までの予定。

「（８日の催しが）資源循環や防災について考えるきっかけになれば」と旭区区政推進課（【電話】０４５・９５４・６０２６）の職員。アート作品についても、「市民と一緒に盛り上げていきたい」と話す。

花や農をテーマに

瀬谷区では「ＳＥＹＡ ＢＬＯＯＭ ＭＡＲＫＥＴ ５００」が11月１日（土）に瀬谷駅の北口駅前広場と南北自由通路で行われる（午前10時30分〜午後３時）。主催は横浜国際園芸博覧会瀬谷区推進協議会と瀬谷区役所。

「花×環境」をテーマとしたワークショップ（１時〜／先着１２０人）は、地元の横浜隼人中学・高校の生徒が企画・運営。結婚式場で使われた花を再利用し、バスボムを作る。簡単な質問に答えて年間のＣｏ２排出量をセルフチェックできる「デカボ ｍｙ スコア体験」も実施（10時30分〜正午）。各プログラムの参加者にはブルーミングリングが配られる（数量限定）。

この日は「せやマルシェ」もあり、地場野菜が販売されるほか、瀬谷の食材を用いたキッチンカーが並ぶ。また、区内の障害福祉事業所の利用者による手作り製品なども販売される。

瀬谷区区政推進課（【電話】０４５・３６７・５６３２）の職員は「グリーンエクスポのテーマに関連した企画を用意しています。ぜひ多くの方に参加してもらい、開催に向けて盛り上げていきたい」と話す。

次世代につなぐバトン

　○…広島県出身。大学は福岡で工業設計を専門に学び、35歳でデザイン事務所を立ち上げるとともに、知り合いが住んでいたことをきっかけに若葉台に引っ越した。地域活動に参加し始めたのは約12年前。管理組合では理事会役員を、北自治会では環境防災部長や会長を務めた。

　○…約３年前の連合自治会会長交代について、「誰が会長になっても大変だろうと思いました」と振り返る。約20年務めた前任者からの引き継ぎに加え、コロナ禍で恒例のまつりも開催できなくなるなど地域活動の停滞もあった。その中でも、子育て世代や若者の意見を聞く機会を設けるほか、若葉台の情報が集まるアプリの改良の議論やスマートフォン基本操作の普及などデジタル化の推進に取り組んできた。さらに、18年間暫定利用だった旧若葉台西中の本格活用に向けて地元要望などをまとめ、市との調整などに注力している。

　○…40周年を記念し、年４回のコンサートを初企画。９月のジャズコンサートには若葉台小学校の体育館を埋め尽くす人が集まった。高校時代には合唱部に所属し学園祭ではフォークソングも披露した。現在も、地域内でフォークソングを披露するほどの音楽好き。団地内で地域バンドを組み、年数回は演奏を行う。音楽を通じ、「みんなで楽しめれば」と笑顔を見せる。

　○…「若葉台を若い人に選んでもらえる街にしたい。次の世代にしっかりバトンを渡すために、あらゆる手を尽くしたい」。そう語る表情には、地域への責任感がにじむ。運営についても若者世代の参加を促すため、「参加して楽しい自治会にしたい」と意気込む。今後も、街の未来を見据え、自治会の新たなかたちを模索する日々が続いていく。

　横浜市は10月29日、インフルエンザ流行注意報を発令した。

　市の感染症発生動向調査によると、10月20日から26日までの１週間で、市内の定点医療機関あたりの患者報告数が11・07人となり、注意報発令の目安となる10・00人を超えた。13日から19日の週は５・44人で１週間で倍以上に増えた。昨シーズンの市内の注意報発令は12月19日だった。

　年齢別では10歳未満が全体の51・５％、15歳未満が79・１％を占めており、子どもを中心に感染が拡大している。学級閉鎖は小学校を中心に47施設、患者数は６２５人に達している。

　区別では、栄区が37・00人で最多。瀬谷区の25・33人、鶴見区の20・14人と続く。最少は中区の２・50人。

　市は、咳エチケットやこまめな手洗い、十分な休養とバランスの良い食事、室内の適切な湿度（50〜60％）管理と換気を呼びかけている。重症化予防のためのワクチン接種も推奨し、高齢者向けの予防接種は10月から始まっている。

石田太志さん華麗な足技で世界の頂点に

　お手玉のようなボール（バッグ）を落とさずに蹴り、多彩な技を繰り出すストリートスポーツ「フットバッグ」。若葉台在住の石田太志さん（41）は世界や日本大会で数多く優勝するプロプレイヤーで、学校での講演や実演、地域イベントの出演などを通じて、普及にも余念がない。

　青葉区で生まれ、幼少期に若葉台へ。小学校から高校までサッカーに打ち込み、大学でフットバッグと出合った。

　２０１４年の世界大会でアジア人初となる１位に輝くと、18年と24年にも優勝。21年には２つのバッグを足１本でジャグリングした合計回数のギネス記録も達成した。

　若葉台は生活と練習の拠点。週３回ほど、地区センターなどでトレーニングに励む。現在は、国内初となる世界大会を来年に開催すべく準備を進める。「フットバッグの魅力を多くの人に伝えられれば」と意気込む。

中西尚子さん地域で紡ぐ癒しの調べ

　若葉台在住のバイオリン奏者・中西尚子（たかこ）さん（48）は、若葉台地区センターが主催するコンサートに約５年前から出演。身近な場所で、音楽を楽しむひと時を地域住民らに届けている。

　中西さんは栄区出身。若葉台で生まれ育った東京フィルハーモニーのトロンボーン奏者・中西和泉さん（48）との結婚を機に移り住んだ。

　コンサート会場は体育室やロビー、多世代交流スペース「Ｗａｋｋａ（わっか）」などさまざま。体育室でのコンサートは年５回開かれており、クラシックからポピュラーなものまで、約１時間で５、６曲を披露する。毎回１００人ほどが訪れ、地域の高齢者も多い。歩いて来場できる利便性が好評の一因で、「癒された」「元気をもらった」という声が活動の大きな励みだ。

　「他の楽器とのアンサンブルも積極的に取り入れられれば」と今後の演奏に意欲を見せる。

　本年めでたく若葉台連合自治会創立40周年を迎えることができました。これもひとえに、これまで自治会活動を支えて下さった歴代役員の皆さまをはじめ、地域にお住いの皆さまの温かいご理解とご支援の賜物であり、心より厚く御礼申し上げます。

　昭和から平成、そして令和へと時代が移り変わる中で、子育て世代からシニア世代まで幅広い住民が暮らすこの地域は、「安全・安心で住みよいまち」を目指し、豊かな自然と共生しながら、人と人とのつながりを大切にするまちとしてはぐくまれてまいりました。時代が大きく変化する中で、未来に向けて私たちが果たすべき役割もまた新たに広がっております。

　引き続き皆さまとともにまちが前進、発展するよう頑張りましょう。

　豊かな緑や歩車道分離など、暮らしやすい住環境が整う若葉台団地。特色づけるものが多々あるなか、世界からも注目を集めるのが、高齢化率は高いものの、健康な高齢者が多いことだ。近年マスメディアから「奇跡の団地」とも呼ばれるその理由を探った。

　１万２６８２人（２０２５年９月末時点／横浜市発表）が暮らしている若葉台団地の高齢化率（65歳以上）は、住民の半数以上（７０２５人）となる55・４％。一方、過去最高になったという全国の高齢化率は29・４％（同年９月15日時点／総務省発表）で、団地住民の高齢化が進んでいることが分かる。にもかかわらず、元気なシニア層が多いことで知られている。

　この好ましい状況が創出された理由を探ろうと、国内はもとより、ＷＨＯ、米国やシンガポールの大学、フランスの団体など海外からの視察が絶えない。意外な点は世界銀行が２度訪れていること。世界的に進む大都市近郊の高齢化社会の実態調査が主な目的だったという。

　団地在住の高齢者が健康的に過ごす主因を、菅尾貞登若葉台連合自治会会長と服部光雄事務局長は▽活発なコミュニティ活動とそれができる"場"があること▽団地内に計画的に自然が配置され、散歩やジョギングができる遊歩道が整備されており、ハード面が充実していることなどをあげる。さらに「１９７９年の入居開始後、30〜40代の同世代がほぼ時を同じくして移住し、一緒に年齢を重ねてきた。地方出身者も多く、『若葉台がふるさと』の同志的な意識がある」とし、「こうしたメンタリティが孤立をつくらない、相互支援の連携を生み出し、ひいては健康促進に役立っているのでは」と口をそろえる。

支援体制が充実

　また、さまざまな関係者・団体が高齢者を支える仕組みを構築している。住宅管理やまちづくり活動などに取り組む（一財）若葉台まちづくりセンターは、賃貸の高齢者専用住宅の整備などをするほか、認定ＮＰＯ法人若葉台は、生活支援や高齢者の見守りサービスを行う。民生委員児童委員、自治会、老人会、若葉台地区社会福祉協議会などの動きが活発なのも特徴だ。

　若葉台団地に40年以上住む岩本和茂さん（83）は「緑が多く散歩するのにも適している。買い物が便利で、コミュニティも温存されている。暮らしやすいね」と笑顔で話す。

　若葉台連合自治会創立40周年を心よりお祝い申し上げます。私は第一幼稚園、北小、東中と生粋の若葉台育ちです。緑が多く、人の温かみがあり地域の人達に見守られ若葉台に育ててもらいました。大好きな若葉台に恩返しをしたい！その想いから介護の会社を設立して11年になります。弊社は、誰もが住み慣れた場所で自分らしくいきいきと暮らすことを支援する会社を使命にしています。若葉台にお住まいの方が最期まで安心して過ごせるよう、ショッピングタウンわかばに介護・医療の相談窓口を作り、いつでも気軽に相談できる場所を作りました。

　これから40代の私達が中心となり、若葉台の文化を作り、世界に誇れる街に育て上げた先輩達からのバトンを受け取り次世代へつなげていく所存です。

　若葉台連合自治会の創立40周年、誠におめでとうございます。

　「オール若葉台」の理念のもと、地域の様々な団体との連携・協力を通じ、地域の皆さまの安全安心な暮らしを支え、世代を超えた豊かな交流を育んでこられたことで、若葉台の魅力を一層高め、地域活性化に大きく貢献されてきました。

　２０１７年には地域の皆さまとともに、まちづくりの目標となる「横浜若葉台みらいづくりプラン」を策定し「世代をつなぎ・未来をひらく・持続循環型まちづくり」という基本目標のもと、次世代に向けた新たな挑戦を続けてこられました。

　私たちまちづくりセンターも「オール若葉台」の一員として、今後も地域の皆さまと力を合わせ、次世代に選ばれ続ける若葉台のさらなる発展に取組んでまいります。

　ウインズ横浜内に12月までの期間限定で「プライベートエリア」がオープン。「ＵＭＡＣＡ会員」限定で１日１組を招待する。ＵＭＡＣＡ会員（当日入会ＯＫ※入会金・年会費永年無料）が対象。現在11月15・16・22・23・24日（ＧＩ開催週）全５日間の応募を11月２日まで受け付けている。

　広々としたプライベート空間で、レース実況とオッズ用モニター、馬券購入機を完備。アルコールなど飲食の持ち込みも自由で、グループみんなでわいわい楽しめる。冷蔵庫や電子レンジ、ポットも完備。競馬専門紙、スポーツ紙も数部用意されており、至れり尽くせりの内容だ。

　４〜６人のグループ（参加者全員20歳以上）で参加。応募は専用サイトで。希望者多数の場合、月ごとに抽選。

　神奈川県と県内の医療関係３団体は10月27日、県内の病院が深刻な経営危機に直面していることを訴える共同メッセージを発表した。

　メッセージは「『いのち』を守る病院を、地域のみんなで支えるために〜『Save Our Hospital!』」と題したもので、県と県病院協会、県医師会、県精神科病院協会の４者が連名で出した。

　同日、県庁で記者会見があり、黒岩祐治知事は「病院の約７割が赤字経営で病院の経営は苦しい状況」と現状を説明。県病院協会の吉田勝明会長は「病院は内部留保が少なく、銀行からの融資で経営がつながっている状態。最新の医療機器を買えず、県民に迷惑がかかってしまう」と苦しい状況を訴えた。県医師会の鈴木紳一郎会長は「診療報酬が上がらず、このままでは地域の病院も診療所も立ちゆかなくなる」、県精神科病院協会の山口哲顕会長は「物価高で経営危機が加速している」とそれぞれ危機感を示した。

　高市首相は24日の所信表明演説で診療報酬の改定に賃上げや物価高を反映させるのと同時に、改定を待たずに医療機関へ補助金を出す方針を明らかにしている。

　黒岩知事は「診療報酬改定の議論が大詰めということもあり、メッセージを出した」と意義を説明。県民に▽病院は経営危機に直面し、医療資源には限りがあることへの理解▽救急医療の適正利用とかながわ救急相談センター（♯7119）の活用▽医療事務職や看護補助者としての勤務――への協力を求めた。

　横浜市は、ふるさと納税の返礼品として、市内に本社や開発拠点を持つ企業の家電製品を新たに追加した。

　日本法人の本社が港北区にある「ケルヒャー」の収納一体型の高圧洗浄機「K Mini」（寄付金額９万円）や家庭用ハンディクリーナー「CVH 3 Plus」（同４万７千円）、神奈川区に本社を構えるJVCケンウッドが展開する「Victor」ブランドのワイヤレスイヤホン「HA-NP1T」（同５万円）などが追加された。

　市は「最先端の技術と洗練されたデザインが融合した高品質な製品をふるさと納税で手にしませんか」と呼びかけている。

　横浜市の大久保智子副市長が10月31日付で退任し、後任に都市整備局長の鈴木和宏氏が11月１日付で就任することになった。10月23日の市会本会議でいずれの人事案も同意された。

　大久保氏は西区長、総務局長、水道局長を経て２０２２年４月に副市長に就任。任期は来年３月末までだったが、本人からの申し出によって退任となる。

　11月以降の副市長は、平原敏英氏、伊地知英弘氏、佐藤広毅氏に鈴木氏を加えた体制となる。

４人全員男性に

　４人の副市長が全員男性となることに関し、23日の本会議で共産党の白井正子議員＝港北区＝から「なぜ女性副市長にしなかったのか」との質問が出た。山中竹春市長は「適材適所となるよう、ふさわしい人材を選出した」と答弁。続けて白井氏は、山中市長就任時の22年に10人いた女性区長・局長が現在は９人である点に触れ、市が中期計画で掲げている女性管理職登用の加速をどう実現させるかを聞いた。山中市長は、区長・局長の候補となる部長級の女性職員が就任時の39人から80人に倍増しているとし、「経営責任職への女性の登用は大きく進んでいる」との認識を示した。

　横浜市の山中竹春市長は10月23日の定例会見で、高市内閣の誕生によって「副首都構想」が今後の国会で議論される見通しであることに関し、「硬直的な地方自治を今後も続けるのかを議論してほしい」と述べ、横浜市などの政令市が導入を訴える「特別市」を含む大都市制度に関する議論を進める契機との認識を示した。

　副首都構想は、自民党と連立を組んだ日本維新の会が主張している。山中市長は新内閣が発足した21日に「副首都構想を含む大都市制度に関する国民的議論の推進を期待する」とのコメントを発表していた。

　会見で山中市長は、「東京一極集中の是正に向け、多極分散社会と力強い地方都市を実現することが必要」と従来の考えを述べた。続けて「そのための方法として、副首都構想や特別市、その他の方法がある」とし、「硬直的な地方自治を今後も続けるのか。それが日本の成長を妨げることにならないか。国会などを通じて国民の中で議論してほしい」と語った。

　港北区の横浜国際総合競技場（日産スタジアム）の命名権（ネーミングライツ）契約に関し、横浜市の山中竹春市長は10月23日の定例会見で、交渉を続ける日産自動車から10月中に回答があるとの見通しを示した。

　命名権契約を巡っては、日産が契約が切れる来年３月以降、年間５千万円の１年契約を市に求め、一度は市が応じる方針を示した。しかし、９月26日の会見で山中市長が「手続きに問題があった。見通しが甘かった」と担当局に再検討を命じたことを明らかにしていた。

　市と日産の協議は続いており、23日の会見で山中市長は「今月中に日産から正式回答をいただけることになっている。まずはその回答を待ちたい」と述べた。

　横浜市は悪質商法や特殊詐欺の被害を防ぐため、プロレスラーの蝶野正洋さんを起用した啓発ポスターを制作し、市内に約８千枚掲出する。

　この取り組みは神奈川県警と連携したもの。ポスターは高齢者向け、若年層向け、全年齢向けの３種類を用意。世代別に多い被害事例を紹介している。いずれも、蝶野さんの写真が大きく使われ、「恥ずかしがらずにすぐに相談を」などと注意を呼びかけている。

　ポスターは商店街や薬局、学校、福祉施設、公共施設など、約２２００カ所に約８千枚が掲出される予定。市のサイトからダウンロードも可能。

　蝶野さんはこれまでも、認知症啓発や防犯、防災に関する市や県警のイベントに数多く参加している。ポスターを作った市経済局は「親しみやすい蝶野さんのポスターで消費者トラブルを防げれば」としている。