旭区・瀬谷区 社会
公開日：2025.10.28
病院経営危機で神奈川県と医療関係団体が共同メッセージ
「このままでは立ちゆかない」
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会見で共同メッセージを発表する黒岩知事（中央）と右から山口会長、吉田会長、（１人おいて）鈴木会長（10月27日、県庁）
神奈川県と県内の医療関係３団体は10月27日、県内の病院が深刻な経営危機に直面していることを訴える共同メッセージを発表した。
メッセージは「『いのち』を守る病院を、地域のみんなで支えるために〜『Save Our Hospital!』」と題したもので、県と県病院協会、県医師会、県精神科病院協会の４者が連名で出した。
同日、県庁で記者会見があり、黒岩祐治知事は「病院の約７割が赤字経営で病院の経営は苦しい状況」と現状を説明。県病院協会の吉田勝明会長は「病院は内部留保が少なく、銀行からの融資で経営がつながっている状態。最新の医療機器を買えず、県民に迷惑がかかってしまう」と苦しい状況を訴えた。県医師会の鈴木紳一郎会長は「診療報酬が上がらず、このままでは地域の病院も診療所も立ちゆかなくなる」、県精神科病院協会の山口哲顕会長は「物価高で経営危機が加速している」とそれぞれ危機感を示した。
高市首相は24日の所信表明演説で診療報酬の改定に賃上げや物価高を反映させるのと同時に、改定を待たずに医療機関へ補助金を出す方針を明らかにしている。
黒岩知事は「診療報酬改定の議論が大詰めということもあり、メッセージを出した」と意義を説明。県民に▽病院は経営危機に直面し、医療資源には限りがあることへの理解▽救急医療の適正利用とかながわ救急相談センター（♯7119）の活用▽医療事務職や看護補助者としての勤務――への協力を求めた。
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