仕事と家庭の両立支援を推進する市内企業に対しての表彰式が２月３日、市立産業会館で行われた。相模原市がワークライフバランスに配慮した社会環境づくりを目的に２００７年度から行っているもの。今年度は南区大野台のメーカー「株式会社リガルジョイント」、中央区鹿沼台にある人材総合サービス企業のグループ会社「株式会社スタッフサービス・クラウドワーク」、中央区共和の「税理士法人りんく」の３社が選ばれた。

時短、フルリモ、女性リーダー

　表彰式では各企業の代表がそれぞれの取り組みについて説明をした。

　リガルジョイントは時短勤務や介護休暇などの制度を整え、ノー残業デーも取り入れている。小田中奈穂美社長は「社員とは毎年ミーティングをし職場環境のマネジメントに取り組んでいる。従業員は人的資本」と語った。

　スタッフサービス・クラウドワークは全国の重度障害者を雇用し、フルリモートで働ける環境を提供している。曽根徹哉社長は「状況に応じて施策をアップデートし、安全な職場づくりを徹底している」と話した。

　税理士法人りんくは、グループとして中小企業の経営を支援。社内にウェルビーイング委員会を設け、女性リーダーを中心に働きやすさの向上を検討している。代表社員の小久保忍さんは「ライフステージが変わっても働き続けられる会社を目指したい」と述べた。

同じ向き、トップ決断、選ばれる意識

　また、同様の取り組みを進めたい企業への助言として、小田中社長は「経営と現場が同じ方向を向くことが重要」、曽根社長は「トップが腹を決めること」、小久保さんは「働きやすさだけでなく、選ばれる会社である意識が欠かせない」とそれぞれ呼びかけた。

学生「前提」条件に

　この事業が始まり今年度で19年。担当する市産業支援・雇用対策課は、昨今の人手不足を背景に人材確保に力を入れる企業が増え、その一環としてワークライフバランスを意識する傾向が強まっていると分析する。「学生の話ですが、就職先を選ぶ際、仕事内容や金銭面に加え、その会社での働き方＝環境を重視し、前提とする人が増えているようです。会社もその動きに合わせていかないといけない。ただ、経営者にとって『変えること』は容易ではなく、しっかりとしたマインド（意思）がなければ実現できない取り組みだと思います」と話した。

　相模原市は２月10日、２０２６年度当初予算案を発表した。一般会計総額は４０５５億円（前年度比３０５億円増）となり、５年連続の過去最大に。財政健全化のための行財政構造改革を終え「アクセルを踏める段階」になり、学校長寿命化改修などへの「投資的経費」の構成比を政令市水準へ引き上げた。

　本村賢太郎市長は定例記者会見で、70億円規模の緊急の物価高騰対策パッケージ＝中面に記事掲載＝と併せて26年度の当初予算案を説明した。予算案は３月定例会議で審議されている。

　歳入では雇用・所得環境の改善により個人市民税が前年度比約32・４億円増加するなど市税収入が好調に推移。市債も「積極活用」し、約４００・２億円（同約１３８・８億円増）となった。26年度末の市債残高は約２６５８億円となる見込み。

　歳出では人件費、扶助費、公債費を合わせた「義務的経費」が全体の57・３％を占め、約２３２４・７億円（同約１１０・１億円増）。小中学校の長寿命化改修や道路改良、公共施設の照明設備ＬＥＤ化などへの「投資的経費」は約５１７・６億円（同約１４４・５億円増）に達した。

　投資的経費は以前から、他の政令指定都市と比べて予算に占める割合が低いと建設業界などから指摘されていた。26年度は前年度の９・９％から12・８％に伸び、横浜市（施設等整備費）の10・９％や川崎市の11・９％を超えた（それぞれ26年度予算案）。本村市長は会見で、「アクセルを踏めるようになり、しっかりまちづくりをしていきたい。特に最近は道路の脆弱性を感じている」と語った。

不登校対策などに力

　最も力を入れている事業を問われた本村市長は不登校対策と中学校給食の全員喫食、移動支援の３つを挙げた。

　｢非常に今喫緊の課題｣とした不登校対策には約８・５億円を計上。不登校の子どもたちが通える「学びの多様化学校」の29年度開校に向けた整備や学校外健康診断などの新施策を打ち出した。

　緑区大島で新たに整備されている学校給食センターの運営開始費用には約２・４億円を計上。既存センターを活用した３校と合わせて計13の中学校で12月から給食提供を開始する。なお、中学校給食の全員喫食は当初26年中の実現を目指していたが、南区の給食センターの整備に遅れが生じており、全校での実現目途は未だ立っていない。

　約４・３億円を計上した移動支援については本村市長が自身の任期を振り返り「一番、市民の皆さんからの要望の声が大きい」と説明。スクールバスの空き時間を活用した公共ライドシェアなどを計画している。

人のためが嬉しい

　○...「うん、いいんじゃない」と完成前のマップを見て一言。２０１０年に観光協会の一員になって以来、マップの作成に携わるのは４回目。民俗資料館の館長だったこともあり、資料は豊富。「地域の人でも見向きもしないモニュメントに歴史があったり、歩き回って聞いた坂の名前も実は知られていない読み方だったり。発見がたくさんあった」と笑顔を見せる。

　○...新磯小、相陽中、県立相模原高校出身。「県相って言うと今でこそ驚かれるけど、１期生だからそこまですごくないよ」と謙遜する。学生時代から英語教諭を目指していたが、父が地元で米屋を開業した。「長男だし、継ぐことになるので教員になってもきっと辞めることになる」。そう考え、大学卒業後から家業を手伝った。ただ、「教えることはあきらめたくなかった」と夜は店の２階で中学生に英語を教えた。口コミで評判が広がり、受験生の「頼みの綱」に。多くの生徒を高校合格へ導いた。

　○...５年前、脳梗塞で倒れ、資料館の閉館を余儀なくされた。理学療法士である息子の支えもあり、現在は観光協会の活動に加え、老人サークルの主宰や吹き矢の先生など、その活動は多岐に渡る。吹き矢は月に２回、大野中公民館まで通う。電動自転車を必死に漕いで片道40分。「行くのは大変だけど、みんなに『楽しかったよ』と言われると嬉しくてまた頑張って行こうと思う」

　○...「もう欲はない。周りの人が何かを一生懸命頑張る姿を見るので十分」。そう語る一方で地域のイベントや近所の挨拶が少なくなった現状には寂しさを感じている。「マップをきっかけに住んでいる人も街の魅力を感じ、訪れる人をもてなしていけたら」と熱く語る。

　改正行政書士法が今年１月から施行された。行政書士の役割と業務規定が明確になるなど、県民や企業、団体に関わる変更があった。今回の法改正について、神奈川県行政書士会の本間潤子会長に話を聞いた。

　―業務範囲が厳格化されました。

　「今までは補助金の申請など、『書類作成費は無料』『会費やコンサル料に含まれる』といった理屈で無資格の業者が業務を行ってしまうケースがありました。改正で『いかなる名目によるかを問わず』という文言が入り、無資格業務が行政書士法に違反されることが明記されました。法違反は社会的信用にも関わるため、大手企業を中心に多くの問い合わせをいただいています」

　―今回の改正で、行政書士の定義にも関わる第１条が変更されました。

　「はい。『目的規定』から『使命規定』へと変更されました。これは単なる文言の修正ではありません。行政書士が他の士業と同様に、社会的な使命を帯びた専門家であることが示されたことを意味します」

　―行政手続きのオンライン化が進む中での対応は。

　「職責規定として、デジタル社会への対応が新設されました。他の士業法も含め明文化されたのは、初めてです。行政手続きのオンライン化が進む中で、デジタル機器の操作が苦手な方が取り残されてしまう懸念があります。『誰一人取り残さない』デジタル社会の実現に向けて、市民の方々に寄り添いサポートしていきたいです」

　―特定行政書士の業務範囲が拡大することで、何が変わりますか。

　「特定行政書士は所定の考査に合格した行政書士のみが得られる資格です。今回の改正で、『行政書士が作成することができる書類』であれば、不服申し立ての手続きに関与できるようになりました。つまり、県民の方がご自身で申請をして不許可になってしまっても、有資格者が途中から引き継ぎ、再審査の請求などのお手伝いができるようになったのです」

　―最後に県民へのメッセージを。

　「今回の改正を受け、我々はより一層、襟を正して業務に取り組んでまいります。相続や遺言、許認可などで困った際は、身近な『街の法律家』である私たちを頼ってください。我々で対応できないことがあっても、士業連携によるワンストップサービスとして、他の専門家へつなぐネットワークも持っています。最初の相談窓口として、ぜひ活用していただければと思います」

　国登録有形文化財である旧中村家住宅（磯部）の主屋は昨年10月から３月まで修繕が行われている。

　同宅は幕末期に建てられたとされ、全国的にも珍しい洋風に似せた「擬洋風建築」である。

　今回対象となっているのは玄関の土間と床の段差の間にある式台。市が２００９年に所有して以来、初めての修繕となる。建物は見学可能であるものの、腐食、割れなど欠損箇所が多く一部公開が制限されていたため、防水などの安全上の措置を行うのが目的である。

　施工者は社寺建築などの修繕を行う有限会社内田工務店（伊勢原市）。壁は「小舞」と呼ばれる構造で竹を組み、土を塗ってその上から黒漆喰を重ね、ムラをなくして平らにする。株式会社長田左官工業の長田幸司さんは「漆喰塗りは例えるなら紙一枚の厚さがないほどの慎重な作業。凸凹は目視できないので、手作業で感覚をつかんでいく」とコツを語る。

　修繕の際、そのまま使えそうな木を使用したり、当時と同じ形態のガラスを探したりと極力、元からあるものを生かしている。現場監督を務める同店の田邊亨さんは「文化財を後世に残す作業は簡単ではない」と話した。

　修繕中も見学は可能。休館日は月曜日から水曜日。午前９時30分から午後４時。

　ＷＥリーグ（女子サッカー）・ノジマステラ神奈川相模原は２月22日、相模原ギオンスタジアムでマイナビ仙台と対戦し、１対２で敗れた。

　少ない好機を確実にものにする仙台に対し、ノジマステラは前半と後半にそれぞれ失点を許す苦しい展開に。２点を追う後半39分、笹井優愛選手のコーナーキックが風に乗って直接ゴールラインを割り１点差。だが、惜しくも勝利を逃した。

　小笠原唯志監督は「90分を通じて決めきれなかったところが今日の結果に結びついた。攻撃を仕掛けて点を取ることに目を向けていく」と抱負を語った。

大賀選手｢100試合｣

　この日、大賀理紗子選手がＷＥリーグ唯一の「１００試合連続フルタイム出場」を達成した。節目の相手が仙台だったことついて大賀選手は「（21年９月の）アウェイでの仙台戦が怪我からの復帰戦だったので、すごい巡り合わせだなと感じた」と語った。

　次戦は３月29日（日）、三菱重工浦和レッズレディースをホームで迎え撃つ。午後２時から。

　相模原市立博物館は３月14日（土）、市のホームタウンチームの三菱重工相模原ダイナボアーズと連携し、同館プラネタリウムでラグビー公式戦のパブリックビューイングを開催する。公立プラネタリウムでのラグビー中継は「世界初」の試み（同チーム調べ）。

現役選手の生解説も

　ライブ中継される試合はＮＴＴジャパンラグビーリーグワン第11節の対コベルコ神戸スティーラーズ戦。10億個の星空を映し出す８Ｋ映像システムを活用し、ドーム前面に映し出される高精細な試合映像を堪能できる。当日は現役選手による生解説やトークショーも行われ、ラグビー観戦初心者でも楽しめる。

　同館担当者は「今後はスポーツに限らず、多目的な施設利用を検討していきたい」と、文化施設とスポーツ、エンタメなどの融合による地域活性化に期待を寄せている。

３月６日まで受付

　参加無料。３月14日午後２時（２時30分キックオフ）から４時30分終了予定。定員２００人。事前抽選制で３月６日（金）23時59分まで専用フォーム（https://logoform.jp/f/5fKoj）で申し込み受付中。抽選結果は３月７日（土）に発表予定。問い合わせは同館【電話】０４２・７５０・８０３０。

　学校法人相模女子大学（文教／風間誠史理事長）は、市の文化施設であるグリーンホール（相模大野／相模原市文化会館）のネーミングライツ契約更新を行った。契約期間は２０２６年４月１日から29年３月31日まで。契約金額は年額１５００万円。

　同大学は同館にネーミングライツ制度が導入された13年から契約し今回２回目の更新となる。

　契約更新に伴い２月19日、風間理事長は本村賢太郎市長を訪問した。本村市長は契約更新に感謝を述べ、「全国から愛される文化芸術の拠点にしていきたい」と話した。風間理事長は「全国区の文化施設に学校名が冠することは名誉なこと。駅からグリーンホールまでの通りが開通し、高層マンションもでき、相模大野が明るく活性化していく兆しを感じている。一緒に盛り上げていければ」と思いを語った。

　同館は約１８００席の大ホールを備える芸術文化施設。24年度の年間利用者数は30万人を超える。

　相模原市はＳＤＧｓの理念に基づき環境配慮や地域貢献に尽力する「さがみはらＳＤＧｓ推進企業」として市内企業６社を認証し、１月21日に認証式を行った。

　この制度は２０２２年に創設された「さがみはらＳＤＧｓビジネス認証制度」によるもので、企業価値を高めることなどを目的に行われている。これまでに15社が認証を受けている。認証を受けるメリットとして、ＰＲ効果や融資制度での金利の優遇措置などが挙げられる。

　今年度認証を受けた企業は▽株式会社カナコー（麻溝台）▽稲葉電気興業株式会社（中央区清新）▽合同電気工事株式会社（中央区富士見）▽株式会社サンエー総建（緑区原宿）▽株式会社櫻内工務店（中央区鹿沼台）▽株式会社リガルジョイント（大野台）-の６社。企業には認証書と津久井産材で作られた盾が贈られた。

　本村賢太郎市長は「ＳＤＧｓの目標に向かって一人ひとりが自分事としてできることを一緒に取り組んでいきたい」と話した。株式会社櫻内工務店の櫻内康裕代表取締役は「先代から地域貢献、社会貢献には力を入れている。今回の認証でより一層精進していきたい」とコメントした。

　１年の成果を発表する認定こども園相模すぎのこ幼稚園（古淵）のひなまつり音楽会が２月13日、相模女子大学グリーンホールで行われた。

　年少から年長まで全園児が参加。映画ドラえもんの主題歌となった「ＹＵＭＥ日和」やソーラン節＝写真＝など、４月から練習を重ねてきた合唱や合奏を披露した。

　観客席では保護者らがスマホやビデオカメラを片手に、園児たちの晴れ舞台を見守っていた。

　同園は10年ほど前から同ホールの大ホールで発表会を行っている。同園の日高倫明理事長は「大きな舞台で発表することは忘れられない思い出となる。みんな本番に強い。今日が一番いい出来」と笑顔で称えた。

音に合わせ体動かす

　南区麻溝台の市立市民健康文化センター（通称・けんぶん）で２月16日、緑区橋本でダンススタジオを運営する恩曽めぐみさん＝写真＝を講師に迎えた「体験型ダンスレッスン」が開催された。

　恩曽さんは高校時代にダンスを始め海外経験も持ち、現在は約４００人の生徒を指導している。当日は初心者向けに、ストレッチから基礎動作、振り付け、踊りまでを段階的に行うプログラムが用意された。10代から高齢者まで幅広い層の市民が参加した。

　恩曽さんは「ダンスを始めるには勇気がいるもの。ただ、音に合わせて体を動かすこと自体はとても楽しい」と話し、運動の意義を改めて伝えた。指導では「カラオケで手拍子をする感覚がリズム。あの合いの手ができれば十分」「おへそから下を足だと思って動かすといい」「振り付けは暗記。脳トレになる」など、初めての参加者にも分かりやすい表現を用いながら、90分間にわたり丁寧に指導した。「これを機にダンス、踊ることが好きになってもらえたら」とも話した。

　この「けんぶん文化講座」は同センターが地元講師を招き、地域住民に健康と文化に親しんでもらうことを目的としたもので昨年度にスタート。今回で15回目となる。

　新磯観光協会が２月、「新磯観光マップ」を10年振りに改訂した。

　ざる菊や相模川の芝ざくらラインなど既に終了した地域イベントもあることなどから、同協会の顧問である野頭重一さん＝人物風土記で紹介＝が携わった過去のマップなどを基に情報を刷新。神社仏閣や名跡を巡るお散歩コース、相模の大凧まつりなどの季節のイベント、近隣の飲食店などが紹介されている。

　２月16日には同協会の荒井優子会長が同マップ記載のイタリア料理店「ＰＩＴＴＯＲＩＡ ＳＡＫＵＲＡ」のオーナーシェフ金子誠彦さんに完成品を進呈した。金子さんは「磯部で店を始めて半年ほど。地域の一員としてマップに載ったことが嬉しい。飲食店が少ないエリアなので、これをきっかけに地域が盛り上がれたら」と話した。荒井会長は「新磯で生まれ育っていても、マップを見て初めて知ることも多く、驚きだった」と語った。

　同マップは新磯まちづくりセンターに配架されている。

樹木にイルミ

　小田急相模原駅南口のロータリー内に立つ樹木が、イルミネーションで彩られているのをご存じだろうか＝写真。

　南口の商店などで組織するアクト南口一番街商店街振興組合では、これまでも通り沿いのイルミネーションを実施してきた。そうした中、「もっとまちを明るくしたい」との思いから、松が枝町のモバイル事業者「株式会社ヴィレッジ」が協賛。昨年末からロータリーのシンボルツリーにも新たに明かりが灯された。

　点灯は２月末まで。

　車いすバスケットボールの体験授業が２月18日、夢の丘小学校（当麻）で行われ、同校３年生56人が参加した。

　パラスポーツの楽しさや難しさを知り、福祉への理解を深めることが目的。この日は市内を拠点に全国の小中学校で出張授業を行っている一般社団法人日本車いすバスケットボールアカデミー代表の熊谷昌飛さんらが来校した。

　競技選手でもある熊谷さんがバスケットボールとのルールの違いや車椅子の操作方法を説明した。後半行ったミニゲームでは、児童が慣れない操作で攻守の切り替えに苦戦。熊谷さんのサポートを受けながら、ゴール下までボールを運び腕の力を目いっぱい使い「届きそうで届かない」ゴールを狙った。

　ラグビーを習っている泉田暁斗さんは「ボールを持ちながら車椅子のコントロールが難しかった。ラグビーとは違った面白さがある」と語った。佐藤大馳さんは「シュートしてもボールが後ろや真上ばかりで、思うように前に行かなかった」と下半身を使えない難しさを体感した。

　車椅子生活について「大変そう」と問いかけられた熊谷さんは「障害があってもスポーツを楽しむことができ、車の運転もできる。大変ではないが『手伝いますか』という声掛けはうれしい」と話した。さらに「友達や家族に思いやりをもって行動すればみんなが楽しく生活できる。それは障害があってもなくても同じです」と語った。

　大和市、相模原市南区にある、かねしろ内科クリニック（金城瑞樹理事長）のオンライン健康講座「やまと糖尿病を知る会」が３月７日（土）に開催される。午後２時から３時30分まで。

　30回目を迎える同講座。今回は糖尿病治療薬をテーマに、金城理事長と同クリニックの朝倉太郎副理事長が、血糖値を下げるためだけでない昨今の糖尿病薬のことや、薬物療法を正しく学んでいくクイズ形式で進められる。

　治療中の人や今後の検討をしている人などが対象。参加希望者は同クリニックのＬＩＮＥへ「糖尿病を知る会　参加希望」と送信するか、専用フォームで申し込みを。後日、詳細が案内される。

（問）やまと糖尿病を知る会担当【電話】０９０・１２７０・６２２１

　タウンニュース相模原支社では毎月月末号に掲載される「タケシの万能川柳」の川柳を募集しています。投句いただいた作品は毎日新聞「仲畑流万能川柳」などでおなじみの水野タケシさんが選句します。応募方法は左記枠内に。

　相模原市は2月23日（月）から27日（金）までの5日間を、「さがみはらピンクシャツウィーク」とし、いじめ防止の啓発運動を展開する。

　2007年にカナダで始まった世界的なキャンペーン　「ピンクシャツデー」に合わせた運動。ピンク色のシャツを着て登校した少年がいじめられた際、それを知った上級生らがピンクのシャツを着て登校し、いじめ反対の意思を示したことが由来となっている。

　現在は毎年2月の最終水曜日（今年は2月25日）を中心に、世界中で賛同の意思を表す各種イベントが行われている。相模原市では2022年から毎年、この運動の趣旨に賛同した「ピンクシャツウィーク」を実施しており、今回が5回目の実施となる。

　期間中は本村賢太郎市長をはじめ多くの市職員がピンク色のものを身に着け、いじめストップの意思を表明。市内の図書館では関連本の紹介コーナーが設置されるほか、市公式SNSでの情報発信も行われる。

　市は1355団体に上る「さがみはらSDGsパートナー」にも参加を呼びかけている。行政と民間が一体となり、地域全体でいじめのない社会の実現を目指す。

　問い合わせは市こども・若者政策課【電話】042-769-8315。