タウンニュース事業
タウンニュースとは?
「タウンニュース」は、週に一度(一部エリアは隔週)、日刊紙に折り込まれているフリーペーパーの地域情報紙。
現在は、神奈川県全域と東京多摩地域に計36のエリアで紙面を発行。総発行部数は約157万部を数えます(2025年7月現在)。
コンセプトは「"超"地域密着」。
タウンニュースの発行エリアは、市町村の行政区を基本単位に分けられています。
ここまで細分化しているので、タウンニュースには全国紙や全県紙には取り上げられない情報が盛りだくさん。
タウンニュースは、地域の生活者が必要とする情報をタイムリーに届けることができる、「『超』地域密着」の媒体です。ここに役割と価値があります。「地域のことはタウンニュースで知る」、そんな読者も多いのが特長です。
報道と広告、どちらも「街のニュース」
タウンニュースの最大の特長は、報道と広告の両面をニュースとして扱っていることです。
地域を切り口に広がる取材対象
報道するジャンルは多様で、政治・経済・文化・スポーツ・教育など幅広く取り上げています。
重要かつタイムリーな話題をトップ記事として取り上げるほか、デスクレポート(社説欄)で問題提起をすることも。地域ゆかりの人を取り上げる「人物風土記」、地域スポーツの話題、世代を超えた交流事業、壮絶な戦争体験談など、タウンニュースならではの取材対象は、無限に広がっています。
広告で地域内コミュニケーションを深める
タウンニュースは購読料のかからないフリーペーパーのため、クライアントからの広告掲載は収入源として欠かせません。
しかし、タウンニュースに単に広告を載せるわけではありません。地域社会にとっては、広告も大切な生活情報の一つと考え、広告を通して地域内のコミュニケーションを深めたい思いがあります。
会社や店舗の紹介、商品PR、キャンペーン、イベント告知、求人などをタウンニュースに掲載し、クライアントと消費者(読者)をつなぐ役割を果たしていきます。
デジタル事業
時代の変化にあわせ、幅広い情報発信手段を展開。
変化の多い時代だからこそ、変わずに地域情報を街へ届ける役割を果たしていきます。
Web版タウンニュース
ほぼ毎週発行する紙面と同時に、「Web版タウンニュース」でも地域情報を発信。
スマートフォンやパソコンから手軽に地域情報にアクセス可能です。
Web版の記事は限定記事も含め、Yahoo!タイムラインやスマートニュースなどといったキュレーションサイトやニュースサイトなどにも配信されています。
タウンニュース for LINE・メール版タウンニュース
公式LINEアカウントやメールの登録者に、毎週配信。
複数のエリアを選べるため、登録するだけで住まいや職場、学校、ふるさとの最新情報が手に入ります。
ご近所情報サイトRareA(レアリア)
地元イベントやお出かけネタが満載のサイトとして、2016年に誕生。
月間平均閲覧数は517,376pv(2024年)。読者の約6割が25歳~44歳と若い世代なのも特長です。
タウンニュースの記者が取材して商品・サービスを紹介、レポートするPR記事も人気。
政治の村
神奈川・東京多摩の政治家データベースサイト。タウンニュース紙面発行エリア内の政治家を写真付きで紹介しています。
地域の政治家が今、何を考え、どのような志を持ち、活動しているのか、広く地域の皆様に情報をお伝えすることを目標にしています。
政治の村Students
「政治の村」の姉妹サイト。大学生や高校生をはじめるとする若者たちが、取材記事を発信。政治と地域に関する様々な思いを届けています。
トータルプロモーション事業
各種印刷物からプロモーショングッズの企画・販売まで
地域に隈なく根を張る編集記者には、タウンニュース紙面への広告依頼だけではなく、チラシやパンフレットなどの各種印刷物、のぼり旗の製作、自費出版、記念誌の発行、PR動画の制作などに関する相談も寄せられます。
さらには、「学校の50周年記念で配布する記念品を提案してほしい」「災害時に便利な防災グッズを自治会として住民に配りたい」といった声も。当社ではこうした耳に声を傾け、要望を形にしています。
地域プロデュース・PPP事業
シティプロモーション支援
指定管理者として公共施設の運営
行政との各種プロモーションや、PPP(Public Private Partnership=公民連携)事業にも取り組んでいます。
45年以上の「タウンニュース」紙面発行業務で培った多種多様な情報と人的ネットワークを活用し、「地域の人と人、人と事業者」をつなぎ、地域活性化に貢献する役割を果たしていきます。
行政との協働事業としては、自治体が発行する広報紙の企画編集、シティプロモーションイベントの企画運営など、自治体の魅力を広く内外に発信する事業にも協働で取り組んでいます。
2025年5月からの1年間は、神奈川県の広報紙「県のたより」の編集制作業務を受託。
当社の企画デザイン案が評価されました。
PPP事業では、自治体が所有する公共施設を管理する指定管理業務に着手。 現在は県内3施設の指定管理業務を担い、貸館業務やイベントの企画・運営を行っています。
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2022年~
クアーズテック秦野カルチャーホール(秦野市文化会館) -
2024年~
茅ヶ崎公園体験学習センター(うみかぜテラス) -
2025年~
小田原市民ホール(小田原三の丸ホール)