橘学苑高等学校＝獅子ケ谷＝の生徒有志４人がこのほど、豊岡商店街の魅力を伝えるパンフレットを作成した。「商店街の活性化に役立てば」と生徒たちが実際にまちを歩き、おすすめのお店なども紹介。生徒たちは「珍しいお店を訪れたり、楽しく制作できた。活性化に少しでも貢献できれば」と笑顔で話した。

　今回の取組みは、同校で昨年度から始まった「土曜ゼミナール」の授業の一環。同校が週６日制から５日制になったことで、土曜日を有効活用しようと大学や企業らの協力で特色ある授業を行うもので、その中に同商店街と連携した「商店街おもしろ発見」がある。

　パンフレットを作成したのは、同ゼミを受講する陳依瑶さん、須藤悠衣さんと、デザインなどを担当した橘旺佑さんと江口紗菜さんの４人。

　ゼミでは、同商店街の前理事長、堀江幹雄さんが商店街の歴史や特色などを伝え、現状の課題なども相談。そして、陳さんと須藤さんは「商店街の活性化に貢献したい」とパンフレット作成を発案。同校デザイン美術コースに通う橘さんと江口さんの協力を得て、昨冬から制作を始めた。

実際に商店街を歩いて

　そしてできあがったパンフレットは、表紙に「ＴＯＹＯＯＫＡのアーチが目印の商店街」と目を引くイラストがデザインされたフルカラーのＡ４三つ折りサイズ。

　商店街全体のマップや歴史紹介のほか、古本も多く扱う本屋や米屋など生徒が実際にまちを歩いて発見した店舗や買い物で疲れた時に利用できる「切り株ベンチ」など豆知識も紹介している。マップには商店街に親しみを持ってもらえるようイラストも配置した。ゼミで講師を務めた同商店街の堀江さんは「商店街活性化のために生徒たちが協力してくれて本当にありがたい。このパンフレットはイベントなどでも積極的に活用してきたい」と感謝を語った。生徒たちは「制作に携わったことで、今まで以上に商店街が好きになった」「洗練されたデザインでできたので、上手く活用してくれたら」と笑顔で語った。

　横浜市はこのほど、４月１日現在の保育所等利用待機児童数が12年ぶりに０人になったと公表した。一方で、特定の園を希望しているなどの理由で待機児童から除かれる保留児童数は過去最少となったものの、１５１１人となっている。

　市の待機児童は２０１０年に１５５２人と全国最多だったが、施設整備などを推し進め13年には０人を達成。その後、少子化を背景に就学前児童数は減少し続けるも、共働きの家庭が増加するなど利用ニーズは高まり、待機児童は２〜63人で推移していた。保留児童も増加傾向にあった。

　今年度の待機児童は昨年度比で５人減り、12年ぶりに０人を達成。要因として市は、ニーズの高い１歳児の受入枠拡大、送迎支援の推進、医療的ケア児の受入推進、園選びサポートの４つの取組みをあげている。今後もさらにそれぞれの対策を拡充していく方針だ。

１歳児受入拡大に重点

　今年度の１歳児の受入枠拡大については、認可保育所等の定員構成の見直しや保育所整備で、新たに４０４人分の受入枠を確保。既存施設の受入枠拡大に対する補助や、新設のための補助基準額の増額なども継続して行っていく。

　送迎支援では、保育所等に入所できず保留となった１、２歳児が、自宅から遠距離の小規模保育事業所を利用する際、駐車場に係る費用やタクシー代の補助を行う。

　医療的ケア児の受入推進については、看護職員を複数配置し、常時受入れが可能な「医療的ケア児サポート保育園」を前年度から７カ所増設し、医療的ケア児の受入れ人数を26人増加させた。

　園選びのサポートについては、保護者向け園選びサイト「えんさがしサポート★よこはま保育」を充実させ、情報発信や保育・教育コンシェルジュによる個別フォローを実施していく。

　こども青少年局保育対策課の担当者は「これまで各区の保育・教育コンシェルジュを中心に一人ひとりに寄り添った対応をしてきた。今後も継続してニーズの分析などを行い、待機児童数ゼロの継続、保留児童数減にも努めたい」と話した。

横浜の食肉の安全を支える

　○…人口３７０万人を抱える横浜市で、食肉の流通を支える横浜市中央卸売市場の食肉市場。その市場長にこのほど就任した。「市場は卸売業者やと畜業者、検査員など様々な人と団体が連携して運営しているので、上手くコミュニケーションを重ねていきたい」と意気込みを語る。

　○…港南区出身のハマっ子。幼少期から機械いじりが好きで、エンジニアを目指して大学では理系に進学。また、中学生の頃から自転車が趣味で、ロードレースの練習でまちを走る中で環境問題にも関心を持ち、「総合的に取り組める仕事はないだろうか」と模索していた時に、横浜市役所の機械職の職員募集を見て「自分の強みを活かして、まちにも携われる」と即決した。入庁後は下水道局（現・下水道河川局）で南部水再生センター等で維持管理などに従事し、５年前に移転した市庁舎の設計・工事にも携わった。「前例が無く大変なことも多かったが、皆さんと協力して無事に完成に至りました」と笑顔で振り返る。

　○…趣味の自転車では今もロードレースに参加している。６月には北海道のニセコ町で開かれるレースに参加予定で、帰宅後にトレーニングを重ねる。「本当は自転車で一生食べていける道も目指していたのですが、そんなに甘くないですね」と白い歯を見せる。

　○…同食肉市場の市場長としては初の機械職出身者。「市内唯一の食肉市場の運営に責任とやりがいを感じている。食肉の知識などはまだまだこれからだが、『日々努力』をモットーに、経験を活かしてハード面の整備にも尽力したい」とし、「ぜひ多くの方に『鶴見に美味しいお肉を提供している拠点がある』と知ってもらいたい。市場一丸で頑張っていきます」と笑顔で語った。

　区内で急増する自転車盗への対処を、ユーモアと共に学ぶ講座「キラーコンテンツといっしょ」が５月24日、東寺尾地域ケアプラザで開かれる。

　お笑いコンビ「キラーコンテンツ」は区内在住の和出仁さんと、長谷川崇さんによるコンビ。区内の防犯啓発活動にも積極的で、鶴見警察署が制作した防犯啓発動画にも出演している。

　今回は「自転車とつるみ」をテーマに、自転車盗について、２人の軽快なトークで分かりやすく解説。急増する盗難への対処法などを、楽しみながら学べる内容だ。

　午後３時から４時30分まで。参加無料。申込みは電話で受付中。

　また、同館では今後も同コンビと共に「ひきこもり」や「防災」などの講座も予定している。問合せは同館【電話】０４５・５８４・０１２９。

　市場富士見町に工房を構える横濱陶藝倶樂部＝山本秀夫代表＝が今年で30周年を迎え、記念の展示会をこのほどサルビアホールで開いた。

　同会は、県教育委員会が県立平安高校＝当時＝で開いた市民向け講座「やきもの入門」の受講者から「終了後も続けたい」という声を受け、１９９５年に結成。「みんなで、仲良く、やきもの作りを楽しむ」をテーマに活動している。

　現在も30代から80代まで33人が活動。工房で定期的に展示会を行うほか、区内の障害のある人の20歳を祝う会で湯飲みを贈答品として送ったり、ホスピス支援のバザーなども行っている。

　今回の展示会には、会員たちが作成した大小さまざまな作品約５００点が会場に並んだ。統一したテーマはなく、箸置きや小皿、花瓶など会員が好きな作品を展示する自由な形式で、中には10年以上前に制作して「今まで誰にも見せていなかった」と秘蔵の作品を展示した会員も。期間中には多くの来場者があり、区内から訪れた人は「それぞれの形があって面白い」と目を細めた。

　山本代表は「乱雑に並んでいて、展示会という感じではなかったかもしれない。会員たちから出したい作品を募ったら、収まりきらない所もうちらしくて良い記念になった」と笑顔で語った。

　鶴見歴史の会が、６月14日から始まる歴史講座「見て・聞いて 鶴見再発見」の受講生を募集している。ＮＰＯ法人鶴見区民活動協会が共催。

　今回のテーマは「横浜・鶴見。終戦からの80年」。横浜都市発展記念館や市歴史博物館などから多彩な講師を招く全４回講座。

　各回の内容や時間は表参照。会場は鶴見中央コミュニティハウスと寺尾地区センター。定員35人で応募多数の場合は抽選。参加費２５００円（全４回分）。

　申込みは５月30日までにはがきに講座名、住所、氏名、電話番号を記載して、〒２３０-００５１鶴見区鶴見中央３の20の１鶴見区役所２階 つるみ区民活動センター気付・鶴見歴史の会宛て。当選者には電話で回答。

　特別企画として７月９日午後１時から、慶應義塾大学日吉キャンパスの地下壕見学会も企画（参加費１０００円、定員15人）。詳細問い合わせは同会・箸さん【電話】０４５・５７１・５０３５または平石さん【電話】０４５・５８１・１２８０

　災害への備えや救急車の適切な利用を呼びかけるため、済生会横浜市東部病院（三角隆彦院長）がこのほど、同院近隣の下末吉歩道橋と尻手歩道橋に横断幕を設置した。

　これは、同院が鶴見消防署や川崎市の幸消防署と約１年の検討を重ねて実現したもの。

　医療・救急需要が今後も高まると予想される中で、適切に医療を提供し続けるためには地域全体の協力が不可欠として、住民らに協力を呼びかけるために設置を進めてきた。

　また、同院では、病院の利用者や救急車両がより分かりやすくアクセスできるようにと、道路標識横に看板も設置した。

　同院では「救える命を救うため、これからも地域で連携し、一人ひとりが災害時の備えと適切な救急要請を考えられるよう呼び掛けていきます」と話している。

　横浜市は、ふるさと納税の寄付の使い道や事業紹介に焦点を当てた独自のサイト（https://yokohama.furusato-seikatsu.jp/）をこのほど開設した。

　新しいサイトは、株式会社ワークシー＝福岡市＝が運営する自治体交流ファンサイト「ふるさと生活」を活用したもの。横浜市を含めた19自治体が登録されている。

　サイトでは寄付の活用先事業や取組状況を画像を使って紹介。寄付申込受付やクレジットカードによるオンライン決済機能も備わっているほか、返礼品なしの寄付のみにも対応する。市は「横浜市を身近に感じてもらい、全国の皆様から応援していただくことを目指している」としている。

　市は現在、12のふるさと納税ポータルサイトで返礼品を紹介。中区伊勢佐木町で１００年続く茶屋「川本屋茶舗」の自家製スイーツなど、新しい返礼品も加わっている。

　特殊詐欺と並んで被害が収まらず、警察署が注意を呼びかけるのが「ロマンス詐欺」と「闇バイト」だ。

　ロマンス詐欺は結婚詐欺などを含む、ＳＮＳやマッチングアプリでメッセージを送ってきた相手に対し、信用している旨のメッセージを送り、相手の好意につけ込んで暗号資産や親の入院費などを名目に現金等をだまし取る手口だ。

　昨年は鶴見署管内で８件の発生事例があり、被害額は約２億１８００万円にのぼる。今年に入ってからも４月末までに既に６件発生し、約１億１千万円の被害が起きている。特に１件当たりの被害額が大きく、同署は「お金の話が出たら疑うことが大切です。おかしいと感じたら匿名でも大丈夫ですので署までご相談ください」と話している。

　また、高額な報酬の支払いを示唆するなどして、ＳＮＳやネットの掲示板で犯罪の実行者を募集するいわゆる「闇バイト」も危険だ。応募時に送った身分証明書から「家に行く」「家族に危害を加える」と犯罪組織から脅されて、辞めたくとも誰にも相談できず逮捕されるまで続けてしまうこともあるという。

　鶴見署は「単発のバイトのような案内で、高齢者や若者、誰でも受けうる可能性がある」と警鐘を鳴らし、「ＳＮＳや掲示板での『短時間で高収入』など甘い言葉には必ず裏がある。自分の身は自分で守ることが一番大切ですが、日頃から家族間での確認や地域での情報の共有をお願いしたい」と呼び掛けている。

　現在開会中の横浜市会で、今年度の各議員の所属委員会等が決まった。また、尾崎太氏（59）＝公明・４期＝が、議会の副議長に選出された。鶴見区選出議員の所属は以下の通り（敬称略・順不同）。

▽井上桜（無所属）こども青少年・教育委員会／次世代活躍推進特別委員会

▽尾崎太（公明）国際・経済・港湾委員会／減災対策推進特別委員会

▽山田一誠（自民）市民・にぎわいスポーツ文化・消防委員会（副委員長）／基地対策特別委員会（委員長）

▽古谷靖彦（共産）こども青少年・教育委員会／基地対策特別委員会

▽柏原傑（維新）こども青少年・教育委員会／市民活躍・地域コミュニティ活性化特別委員会

▽東美智代（自民）建築・都市整備・道路委員会（副委員長）／未来のまちづくり推進特別委員会（委員長）／市会運営委員会／神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員

▽渡邊忠則（自民）こども青少年・教育委員会／減災対策推進特別委員会

尾崎氏が就任会見

　第62代副議長に就任した尾崎氏。５月15日には議長の渋谷健氏（66）＝自民・５期・南区＝と共に会見を行った。尾崎氏は「さまざまな立場の方が活躍できるよう、多様な視点を持って市民の皆さまの信頼や期待に応えたい」と抱負を述べた。

　大浴場やプールを楽しめる「ふれーゆ」＝末広町＝で５月31日と６月１日の２日間、移動式プラネタリウムが登場する。

　「夢のほしぞら配達」代表の橋本靖之さんの解説のもと、直径５ｍのエアドーム型のプラネタリウムで星空を楽しめる。

　投影は各日午前10時から午後５時30分までの７回（各回30分）。定員各回20人（予約先着順）。

　費用は高校生以上１回１０００円、３歳から中学生１回５００円（６月末期限のプールか大浴場の招待券付）。未就学児のみでの入場不可。当日受付は追加５００円。

　事前申込みは25日までに同館【電話】０４５・５２１・１０１０へ。

　横浜市は、高校生の留学を支援する補助金の申請を受け付けている。

　支援の対象は市内在住・在学の高校生。留学先への航空運賃や授業料などが補助対象となる。90日以上１年以下の長期留学については、補助上限額を昨年度までの40万円から１５０万円へ大幅に拡充した。市は「物価高が続いていることや費用面を理由に、留学へのハードルの高さを感じている人を支援するため」と増額の理由を説明している。昨年度は24人が審査を通過し、アメリカやカナダなどに渡航した。

　今年度から新たに、上限額20万円の14日以上90日未満の短期留学に対する補助制度を設けた。市は「留学期間についてのアンケートで、３カ月以内を望む声が半数を超えたため」としている。

　定員は長期留学が40人程度、短期留学が60人程度。申請は５月31日まで。問い合わせは国際局政策総務課【電話】０４５・６７１・４７００。

　プロバスケットボールＢ３の横浜エクセレンス（ＥＸ）が、５月９日から11日に行われたプレーオフ準決勝で岩手ビッグブルズに逆転勝利し、ホームである横浜武道館でＢ２リーグへの昇格の切符をつかんだ。また、16日・17日に行われた決勝戦にも勝利し、「Ｂ３リーグ完全優勝」の快挙を成し遂げた。

劇的勝利で昇格決める

　レギュラーシーズン上位８クラブのトーナメント戦（３戦２勝方式）で行われたプレーオフ。先に２勝した方が昇格となる準決勝で、対するは昨年Ｂ２から降格し、復帰を狙う岩手。第１戦を岩手が、第２戦を横浜ＥＸが勝利し、最終第３戦が運命の試合となった。

　会場は「レッツゴーエクセレンス」「ヨコハマ」の大合唱が続く中、点差がほとんどつかないまま、最終クォーターへ。一進一退の攻防戦が続き、２点ビハインドのラストオフェンス。残り０・１秒でトレイ・ボイドIII選手が放った起死回生の３ポイントシュートが決まり逆転に成功。77対76と劇的な勝利で、Ｂ２リーグ昇格の切符をつかんだ。

決勝戦でも勝利し優勝

　また、16日・17日にはプレーオフ決勝戦が行われ、アースフレンズ東京Ｚに２勝し、優勝を決めた。これにより、同クラブはレギュラーシーズンを首位で終え、プレーオフでも優勝するという「Ｂ３リーグ完全優勝」の快挙を成し遂げた。

　横浜ＥＸは、２０２１年に横浜移転後４年目。Ｂ３優勝は、前身・東京エクセレンス時代の２０１８─19シーズンに所属して以来２度目、横浜移転後では初。また、Ｂ２昇格も移転後初となる。

　決勝戦を最前列で応援していたブースターは「横浜ＥＸを応援して３年。（優勝は）やっとという思い」と喜んだ。河合竜児ヘッドコーチは最後のあいさつで「来季はＢ２。ブースターや選手と共にチームを成長させていけたら」と話した。

　ＮＴＴジャパンラグビーリーグワン１部の２０２４―25レギュラーシーズンが５月11日で全日程を終えた。横浜市をホストエリアとする横浜キヤノンイーグルスは６勝12敗で12チーム中８位となり、上位６チームによるプレーオフトーナメント進出を逃した。

　昨季リーグ４位のイーグルスは今季「共に超える」をスローガンに頂点を目指しシーズン入り。序盤は４連勝を飾るなど好調な滑り出しを見せたが、主将の梶村祐介選手や南アフリカ代表でもプレーしたファフ・デクラーク選手が３月に負傷離脱。この影響は大きく、チームは勝ち切れない試合が続いた。シーズン全体でも前半をリードで折り返しながら後半に逆転を許した展開が５試合に上るなど、終盤の試合運びが課題に残った。

　横浜市はこのほど、職員が理不尽な要求や迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の対策基本方針を策定した。この中で、職員に対する不当な要求や人格否定などの言動に組織として毅然と対応する姿勢を明確にした。

　市が昨年12月から今年１月に行った実態調査では、市全体の７７０課のうち、72％にあたる５５３課がカスハラ被害を報告。区役所では88％、局では65％の部署が被害を受けていた。対応時間は、区では30分以上60分未満が49％と最も多く、局では60分以上の対応が45％で最多だった。

　カスハラの内容は、区では「継続的、執拗な言動」「威圧的・差別的な言動」「脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言など」がいずれも９割を超えた。

　具体例として「制度上対応できないと説明した途端に激高して机を叩き、ガムを吐きかけられた」「ＳＮＳに職員の氏名とともに写真を投稿された」などが報告されている。こうした行為により「その後の対応が怖くなった」と回答した職員は、区役所でカスハラがあった課の職員全体の15％に達した。

　基本方針では「職員の人権や就業環境を脅かす言動に対し組織として毅然と対応する」という基本的な考え方を示した。悪質なカスハラには警察への通報や法的対応も行うとしている。具体策として、すでにケース別の対応マニュアルを策定し、今後、研修・相談体制を整備する方針だ。

　横浜市は、ふるさと納税の寄付の使い道や事業紹介に焦点を当てた独自のサイト（https://yokohama.furusato-seikatsu.jp/）を４月１日に開設した。

　新しいサイトは、株式会社ワークシー＝福岡市＝が運営する自治体交流ファンサイト「ふるさと生活」を活用したもの。横浜市を含めた19自治体が登録されている。

　サイトでは寄付の活用先事業や取組状況を画像を使って紹介。寄付申込受付やクレジットカードによるオンライン決済機能も備わっているほか、返礼品なしの寄付のみにも対応する。市は「横浜市を身近に感じてもらい、全国の皆様から応援していただくことを目指している」としている。

　市は現在、12のふるさと納税ポータルサイトで返礼品を紹介。中区伊勢佐木町で１００年続く茶屋「川本屋茶舗」の自家製スイーツなど、新しい返礼品も加わっている。

　横浜市は９月４日（木）に市役所で行う百貨店や商業施設のバイヤーらが来場する展示販売会「横浜女性起業家コレクション２０２５」の出展者を６月12日（木）まで募集している。

　展示販売会は女性起業家の販路拡大支援を目的に開催。展示会を通じてマッチングが成立すれば、10月以降に百貨店や大型商業施設で開催予定の「輝く女性起業家プロモーションウィークス」に参加できる。

　出展対象者は、現在横浜を拠点に事業運営をしている、または予定している女性起業家で、販売実績と商品などのサイトを持っていることが条件。募集は約50事業者程度。サイトを通して申し込む。

　市経済局によると、昨年は１１４事業者から応募があり、審査の上、50事業者が販売会に参加。その後、マッチングが成立した42事業者が百貨店などに出店した。

　問い合わせは輝く女性起業家プロモーション事業事務局【電話】０４５・３０７・４８４７（平日午前９時〜午後５時）。

　横浜市はデジタル分野で働きたい女性向けの就職支援プログラムを７月に開始する。

　女性の就業や所得向上を目的とし、「Ｗｅｂマーケティングキャリアスクール」として行う。昨年度までのＳＥＯやＷｅｂ広告について学ぶ「Ｗｅｂマーケティングコース」に加え、今年度は、インターネットの仕組みなど、Ｗｅｂサイトを作るための基本的な知識を学ぶ「Ｗｅｂサイト制作入門コース」を新設した。

　両コースとも、参加者は７月から11月までオンライン授業などを受ける。12月以降は企業とのマッチングがあり、市側が就職までをサポートする。

　希望者は６月15日（日）までに申し込む。参加無料、定員はマーケティングコースが50人、サイト制作コースが20人。書類とオンライン面接で選考の上、受講者が決まる。両コースともＺｏｏｍとオフラインの説明会が行われる。説明会に参加しなくてもプログラムへの申し込みは可能。

　市は昨年度も同様のスクールを開き、45人の受講者のうち、３月末までに36人が就職などの進路決定につながったという。市男女共同参画推進課は「デジタル分野が未経験の人でも、スキル取得から就業までを伴走型で支援します」と呼びかける。

　詳細は専用サイト（https://work-school.city.yokohama.lg.jp/）で。

　横浜市は人気アニメ「パウ・パトロール」のキャラクターが描かれたオリジナルステッカーを５月24日（土）から６月２日（月）まで、市内１６２店舗で配布する。

　期間中、ＭＡＲＫ ＩＳ みなとみらいや横浜中華街などの各エリアにある対象店舗で、指定商品を購入したり、サービスを利用すると、横浜限定デザインのステッカーがもらえる。エリアごとに異なるデザインで全８種類が用意され、「チェイス」や「マーシャル」など、パウ・パトロールのキャラクターが描かれている。

　同期間中はオリジナルフォトスポットも８カ所に設置される。ＭＡＲＫ ＩＳ みなとみらいや横浜赤レンガ倉庫、横浜人形の家などで、パウ・パトロールのキャラクターと記念撮影が楽しめる。各場所のフォトスポットデザインは異なる。

　ほかにも、５月25日（日）の「ハマフェスＹ１６６」や31日（土）の「横浜開港祭」でパウ・パトロールのステージショーが開催される予定。

　横浜市は働きやすい職場づくりを推進する市内企業を「よこはまグッドバランス企業」として認定し、今年度の募集を５月26日（月）に始める。

　認定は女性の活躍やワークライフバランスの推進を目的にしており、今年４月時点で２８４社が認定を受けている。

　認定企業はロゴマークを対外的に使用できるほか、市から女性活躍やワークライフバランスに関するセミナー開催などの情報提供、中小企業融資制度「ＳＤＧｓよこはま資金」で金利優遇などの支援が受けられる。

　応募資格は市内に本店か本社を置く企業。募集期間は７月25日（金）まで。経営者の理念表明と推進体制、長時間労働の是正と休暇取得などが審査項目。認定期間は２０２６年４月から４年間。

　応募は市のサイトから応募申請書をダウンロードし、電子申請で提出する。問い合わせは市男女共同参画推進課【電話】０４５・６７１・２０１７。

　経営再建を進める日産自動車＝西区＝が追浜工場＝横須賀市＝と子会社「日産車体」の湘南工場＝平塚市＝の閉鎖を検討していると5月17日に報じられたことを受け、同日、自民党神奈川県連会長で横須賀市を含む衆院11区選出の小泉進次郎元環境相が「働いている人を全力で守ることが必要」との認識を示した。

　小泉氏は中区で行われた参院選立候補予定者の事務所開きに参加し、あいさつの中で報道に触れ「決まっているものは何もないということを聞いている」と前置きし、必要なこととして「働いている方を全力で守ること」を挙げた。さらに、「下請けを含め、サプライチェーン（商品が生産から消費者に届くまでの流れ）に大きな影響が出る問題であり、県内自治体にも影響が及ぶ」と述べた。

　その後、小泉氏は記者団の取材に応じ、「しっかり状況を見て、先手先手で対応していく」と話し、党と政府が一体となって取り組むべきとの考えを示した。

　横浜市会は５月15日に本会議を開き、新たな市会議長に渋谷健氏（66）＝自民党、５期・南区＝、副議長に尾崎太氏（59）＝公明党、４期・鶴見区＝を選出した。同日、昨年５月から議長を務めていた鈴木太郎氏（58）＝自民党、６期・戸塚区＝、２０２３年６月から副議長を務めていた福島直子氏（68）＝公明党、６期・中区＝がそれぞれ辞職し、その後の選挙で渋谷氏が第55代議長、尾崎氏が第62代副議長に選ばれた。

　渋谷氏は菅義偉元首相の秘書を務めた後、07年の市議選で初当選。23年から今年４月まで自民党市議団の団長を務めた。尾崎氏は建設会社勤務などを経て11年の市議選で初当選。

　同日午後の就任会見で渋谷氏は「批判を恐れず勇気を持ってチャレンジし、しっかりとした経済基盤を築いて市民の暮らしの安心、安全を守り抜きたい」、尾崎氏は「さまざまな立場の方々が活躍できるよう、多様な視点を持って市民の皆さまの信頼や期待に応えたい」とそれぞれ述べた。

本会議場の傍聴席カメラ設置は「安心のため」

　会見では、市会本会議場の傍聴席に防犯カメラを設置する計画が進んでいることについても質問が及び、渋谷氏は「セキュリティ対策として市庁舎内に設置されている防犯カメラと同等のものだと考えている。傍聴人や来庁者が安心して傍聴できる環境を整えていくために設置するもの」と説明した。