六角橋の神奈川大学横浜キャンパス３号館１階企画展示室で、戦後80年を記念する特別企画展「国策紙芝居と残された言葉たち」が８月22日（金）まで開催されている。

　６月27日から開催されている同展では、戦時中に戦意高揚や貯蓄奨励などを目的として制作された「国策紙芝居」と、当時の人々の多様な感想が記録された「紙芝居感想録綴」に焦点を当て、検閲を受けていない人々の「生の声」を伝える貴重な資料を閲覧することができる。

　展示は神奈川大学の学部・学年を越えた５人の学生有志による「ＫＵ国策紙芝居プロジェクト」の主催で、紙芝居８作品10点と、約１５０点のパネルで構成されている。

香川県で現地調査

　プロジェクトは昨年３月に発足し、学生たちはまず基本資料となる鎌田共済会郷土博物館＝香川県＝所蔵の「紙芝居感想録綴」と神奈川大学所蔵の紙芝居コレクションの調査を実施。８月には感想録が書かれた香川県を訪れ、当時を知る人々への聞き取りや、実際に紙芝居が上演された場所などを現地調査した。

　現地調査について同プロジェクトの大橋巧幸さん（歴史民俗学科３年）は「一般の人を対象とした調査で、土地柄の大きな変容により戦時期の話を聞き出すことが難しかったため、敗戦から80年という時間の長さを痛感した」と話す。

　同展は８月22日まで一般公開されている。見どころは、国策紙芝居を観た当時の人々による約１２０点以上の感想が一面に貼り付けられた壁面。「ポジティブな感想から批判的なものまでさまざま。『自分ならどんな感想をもつか』と考えながら見ていただきたい」と担当の新垣夢乃准教授。

　入場は無料で、平日と一部土曜日の午前10時から午後４時30分まで開室している。問い合わせはhimoji-info＠kanagawa-u.ac.jpまで。

　横浜市が、妊産婦や乳幼児が災害時に安心して避難できる「母子専用型福祉避難所｣（仮称）を今年中に市内１カ所にモデルケースとして初めて設置する。将来的には各区１カ所程度を目途に、モデル設置後に訓練などを行いながら必要な環境整備を検討していく。

　「母子専用型福祉避難所」は妊産婦や乳児（０歳児を想定）を対象とするもの。妊娠中・産後は一定の配慮が必要だったり、乳児の泣き声が不安で避難をためらう母子が安心して避難できる場所を用意するもの。市はこれまでも地域防災拠点で授乳室の確保などを求めてきたが、この避難所は外部に設けられる。

　市は高齢者や障害者が地域防災拠点や自宅での避難生活が困難な場合に備え、各地の社会福祉施設などと協定を結び二次的な避難先「福祉避難所」の設置を進めてきたが、妊産婦・乳幼児向けの福祉避難所の設置は今回が初めてとなる。

　設置のきっかけとなったのは、２０２４年元日の能登半島地震。同震災では民間による妊産婦・乳幼児専用の避難所が設けられ、多くの母子が身を寄せた。市はそれ以前にも東京都文京区や京都市の事例を参考に検討を進めていたが、能登の事例を受けて設置への動きが高まった。

助産師の見守りも

　同避難所の設置場所は、大学や専門学校などの施設を主な候補として検討している。今年中にモデルケースとして市内１カ所で開設し、訓練やシミュレーションを行いながら２０２９年までに９カ所、33年までに１区１カ所程度を確保できるように進めていく。

　同避難所には地域防災拠点と同等の備蓄のほか、液体ミルクや湯沸かし用の蓄電池など特化した備蓄も用意する予定。また、市助産師会と連携して、助産師が巡回などで妊産婦を見守れる環境も整備していく。

　設置に際し、どの程度の数の母子が避難してくるか、施設の広さ、数がどの程度必要かなどは協定先の選定と共に検討を重ねていく。市の担当者は「まずはできるだけ自宅で避難生活を送れるよう備えていただき、万が一の時に少しでも安心できる環境づくりを進めていきたい」と話した。

「転ぶなら外」の精神で

　○…青色回転灯パトカーによる「防犯パトロール」を中心に、神奈川警察署が行う防犯活動に協力し、防犯指導員として地域住民の自主防犯意識の向上に力を注いできた。会長に就任し「意気込みなんて大層なものはないが、頼りにされないほど寂しいことはない。どうせやるなら楽しくやりたい」と前向きな姿勢を見せる。

　○…松見町で生まれ育つ。「生まれた頃は住所が『西寺尾町』だった」と懐かしむ。学生時代は機械がとにかく好きで「よく目覚まし時計を分解していた」と笑顔。小学６年生でカメラ「フジペット」との出会いをきっかけに、写真に熱中。中学から大学までを東京で過ごし、一度は企業に就職したが、「誰かに言われてやるのが嫌」で、大口で写真店「フォトサービスいずみ」を開業し、約30年間営んだ。開業した当初はストレスもあり、多忙な毎日でありながらも「やりたいと思って自分からやったことなので忙しいけれど充実していた」と語りうなずく。

　○…現在は母の介護をしながら松見町３丁目町内会のシニアクラブ会長も務めている。「家に１人で動かずにいるよりも、外に出た方がいい。転ぶなら外で転べ」と精力的に活動。趣味は写真撮影で、男女６人の「ジジババクラブ青い春」では写真集を作成したり、区役所やかなっくホールでの展示を定期的に行っている。「年中どこへ写真を撮りに行こうか考えてばかり」と笑う。

　○…防犯指導員連絡協議会に加入し10年以上。「外に出て人と話し、情報交換することで防げる被害はたくさんある。色々な人と話し、色々な活動に参加していきたい」。誰にでもアクティブに働きかける明るさが、地域の安全や透明性に寄与していくだろう。

　７月を迎え、神奈川区内各地域でも夏祭りのシーズンが本格的に到来した。７月12日と13日には大口七島地区連合町内会主催の盆踊り大会が、大口公園で行われた。

　公園内には12日の朝から櫓が組み立てられ、会場には各町内による屋台も出店。日が暮れると、太鼓と盆踊りの曲が流れる中、リボン風など様々デザインの流行りの電飾を付けた子どもらなどでにぎわった。

　連合町内会の石渡祥男会長は「盆踊りはうちの地区が区内でも一番早い。12日は天候もそんなに暑くなくて良かった」と話した。

「第24回『写った写真展』俳句付」が７月20日（日）から27日（日）まで、かながわ県民センター１Ｆ＝鶴屋町＝で開催される。時間は午前10時〜午後６時（初日は正午から、最終日午後５時まで）。入場無料。七島町に本店があるペンギンカメラのメンバーズクラブが主催する。

　全26人の様々な風景写真などが一堂に展示される同写真展。如水よこはま俳句会の協力で、写真を見ながら作品に関連した俳句も楽しめる。

撮影教室も

　また、思い通りに写真を撮るコツなどを教わることができる写真教室も無料で開く。会場内で午前11時〜午後５時の間に開催予定。問い合わせは、ペンギンカメラメンバーズクラブ【電話】０４５・４２１・５２２０。

　菅田地域で活動するボランティア団体「はぴねす保健室」は学校の夏休み期間に合わせ、７月23日（水）と８月25日（月）に横浜市動物愛護センター＝菅田町＝でこども食堂「みんなのカフェ」を開催する。両日とも午前11時30分から午後０時30分までの開催。親子・子どもなど誰でも参加可能。

　食事の提供や学習支援のほか、７月23日はマジックショー、８月25日には助産師によるプライベートゾーンをテーマにした講座も実施される。

　事前申込み制で、先着30人。高校生までは無料で、大人は１００円。問い合わせ・申込みは、はぴねす保健室【メール】mi.etchu.220@gmail.comへ。

　夏の交通事故防止運動に伴うキャンペーンと犯罪・非行の防止と更生保護への理解を促す「社会を明るくする運動」の街頭キャンペーンが７月11日、東神奈川駅周辺でそれぞれ行われた。

交通事故防止

　ＪＲ東神奈川駅のマルエツ前で行われた交通事故防止の運動には神奈川警察署の署員をはじめ、神奈川交通安全協会や神奈川安全運転管理者会など約40人が参加。安全を啓発するチラシや夜間に光る反射材、ウエットティッシュが入った袋などを通行人に配布した。

犯罪防止と更生

　京急東神奈川駅付近では神奈川保護司会の中野重哉会長、神奈川警察署の太田広明署長、鈴木茂久区長などが出席。各団体の会員ら約50人が更生保護の重要性を伝える啓発チラシなどを通行人に配った。

　保護司会の中野会長は、「一度社会へ立ち直っても、孤立すると生活が立ち行かなくなってしまう。つながりのある安全な社会を作るためにご協力をよろしくお願いします」と呼びかけた。

　神奈川警察署は７月11日、特殊詐欺の被害を阻止したとして、セブン-イレブン横浜六角橋店の外川由美店長と同店に対し感謝状を贈呈した。

　外川さんは５月中頃、携帯電話で通話をしながら高額のギフトカードを購入しようとした来店者の女性に対し、事情を尋ね詐欺と判断。警察に通報した上で、電話口で犯人と対応するなど被害阻止に貢献した。

　奇しくも表彰日は店名と同じ「７・11」。これに外川さんは「うれしいですね」と笑みを浮かべながら、「騙されて悲しい思いをされた方も見てきているので、払わずに済むことができて良かったですね」と話した。

昨年比約２倍の件数50代以下も被害多数

　神奈川警察署によると、今年に入ってからの区内での特殊詐欺発生認知件数は、６月末までの暫定値で43件。昨年同期比プラス24件と、ほぼ倍近い被害件数で、太田広明署長によれば「県内でもワーストに近い状況」だという。意外にも被害者の半数が59歳以下で、警察官を騙り「あなたが捜査対象となっている」と逮捕状などを見せて不安をあおる手口が増えているという。

　同署では「警察が電話やＳＮＳで捜査やお金の話をすることは絶対にありません」とした上で、不審な電話があった際には「名前や所属を聞いて電話を切り、かかってきた番号ではなく警察署の総合案内（神奈川警察署は【電話】０４５・４４１・０１１０）に相談してほしい」と呼びかけている。

　大口台小学校（平原智美校長）の３年生を対象とした人権教育プログラム「ＣＡＰ」の授業が、今年も７月１日に２クラスで実施された。アメリカ発祥のＣＡＰは、いじめや虐待、体罰、誘拐といったあらゆる暴力から子どもたちが自らの心と身体を守る術を伝えるプログラムである。

　この取り組みは、同小の卒業生である株式会社ココラボ（大口仲町）の江森克治代表が、「子どもたちの健やかな成長に貢献したい」との思いから、２０１５年頃より継続して実施しているもの。江森代表は、「子どもたちは地域全体で育むべき存在であり、地域に根差す企業として、子どもたちのためにできることをしていきたい」と語る。

　当日はＮＰＯ法人エンパワメントかながわの職員が講師を務め、「安心・自信・自由」という３つの大切な権利を分かりやすく説明した。友人に嫌なことをされた際の断り方や、見知らぬ人物に声をかけられた際の適切な対処法などが寸劇を通してわかりやすく子どもたちに伝えられた。平原校長は、「毎年授業をしに来てくださり大変感謝している。劇などを通じて児童たちが理解しやすいように教えてくださり、ありがたい」と述べた。

　松見町西寺尾八幡神社で７月６日、「招魂社（しょうこんしゃ）慰霊祭」と「天王社祭」が執り行われた。

　招魂社慰霊祭は、第二次世界大戦での戦死者を弔うもの。当日は約40人が参列した。宮司が松見地区から出征し戦死した57人の名前を読み上げ、冥福と世界平和を祈願した。同神社には、57人の名前が刻まれた慰霊碑も設置されている。氏子総代代表の岡谷博さんは「この慰霊祭を通して世界平和を祈り続けること、この神事を後世へ継承していくことが我々の使命」と挨拶した。

　続いて天王社前で「天王社祭」が執り行われ、宮司が地域の安心・安全と無病息災を祈願して祝詞を奏上し、氏子総代代表が玉串を奉納した。

　神奈川区生涯学習講座「エコエコかながわ」の２０２４年度受講生が作成した神奈川区版「環境かるた」の一部が７月７日から11日まで、区役所１階に展示された。

　幅広い世代に環境問題を身近な課題として捉えてもらうとともに、まちへの愛着を深めてもらうために製作されたもの。読み札と絵札セットで16作品が展示され、「おいしく残さず食べきるかながわ地場野菜」や「静かなる緑の木立鳥の声菅田はみんなの理想郷」など、神奈川区らしい札が展示された。今年度は10月から講座の開設を予定しているという。

　横浜市交通局は連節バス「ベイサイドブルー」の運行開始５周年を記念して、７月19日（土）から25日（金）までの期間、小学生以下が無料で乗車できるキャンペーンを行う。

　ベイサイドブルーは、２０２０年７月に運行を始めた国産初の連節バス。横浜駅前からパシフィコ横浜、山下公園前、中華街入口などを巡り、横浜駅改札口前に戻るルートで運行している。キャンペーンでは、乗車時に小学生以下であることを乗務員に知らせることで、期間中は小児運賃が終日無料になる。大人は１回乗車につき２２０円（現金不可）。

　さらに、５周年当日にあたる23日（水）に横浜駅前（東口バスターミナル）から乗車した人には、交通局ノベルティがプレゼントされる。始発から配布され、なくなり次第終了となる。

　問い合わせは同局自動車本部営業課【電話】０４５・６７１・３１８９。

　プロバスケットボールＢ１リーグ所属の横浜ビー・コルセアーズ（横浜ＢＣ）は７月３日、練習拠点のたきがしら会館＝磯子区＝で新体制発表記者会見を開いた。昨シーズンから９人の選手が継続契約し、日本代表歴のある安藤誓哉選手ら３人が新たに加入。昨季は届かなかった「チャンピオンシップ出場」を再び目指す。

　新たなヘッドコーチとしてフィンランド代表の指揮をとるラッシ・トゥオビ氏を迎えた２０２４-25シーズンは、23-24シーズンと同じく24勝36敗。会見の冒頭で白井英介代表取締役がチームの結果や事業面を振り返り、昨季達成できなかった「チャンピオンシップ出場」を来季の目標とすると語った。

　チームのデータを見て白井代表は「アグレッシブなディフェンスが表現できた」とした一方で、シュート成功率がリーグ内で下位だったことが課題に。そこで、昨季の日本人選手で１試合平均最多の16・３得点を記録した安藤選手と契約。さらに、三遠ネオフェニックスから横浜ＢＣユース出身の兪龍海選手、ライジングゼファーフクオカから谷口光貴選手が加わった。

　覚悟を示す意味を込めたチームスローガン「Ｎｏ Ｑｕａｒｔｅｒ」のもと、ラッシヘッドコーチ体制２年目で目標達成を目指す。

３月に横アリで試合

　来季は新たな試みとして、初めて横浜アリーナ＝港北区＝でホームゲーム２試合を行うことも発表された。時期は２０２６年３月で、開催日や対戦カードは７月25日に発表される。

　須藤昂矢選手は「Ｂリーグの決勝で使われる会場で試合ができるのは経験になる。チームとしてファイナルにも出れるようにしたい」と話した。

開幕は琉球戦

　開幕戦は10月４日・５日、アウェーで琉球ゴールデンキングスと対戦。ホーム開幕戦は翌週11日・12日、横浜国際プールにファイティングイーグルス名古屋を迎える。

　須藤選手や森井健太選手とともにチーム最長の在籍６年目となる磯子区出身のキング開選手は「昨シーズンの自分のスタッツを超えていくことは毎シーズン意識している。チームにとってベストな選手になりたい」と意気込んだ。

　任期満了に伴う横浜市長選挙が７月20日に告示、８月３日に投開票される。本紙の調べでは７月14日現時点で現職と新人合わせて６人が立候補の意思を示している。

　立候補の意思を明らかにしているのは、表明順にいずれも無所属で野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、前市会議員の高橋徳美（のりみ）氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、現職の山中竹春氏（52）、起業家の福山敦士氏（36）、元会社員の斉藤直明氏（60）。

　小山氏は調理師団体や奉仕団体の会長などを務めてきた。「市民ファーストで市民の命を守る」として、小中学校に防災拠点を兼ねる給食室を作ることや市長の退職金ゼロなどを主張する。

　高橋氏は２０１１年の市議選金沢区選挙区で自民党から出馬して初当選。市長選を前に離党し、６月に市議を辞職した。中学校給食について「一部の学校は自校調理式にすべき」と訴える。

　田中氏は長野県知事、参議院議員、衆議院議員を歴任。前回選に続く出馬。「『脱お役所仕事』で市民に尽くす行政を目指す」とし、横浜みどり税の撤廃や中学校給食の自校調理式導入を訴える。

　山中氏は横浜市大の教授などを経て前回選で初当選。「４年間でデータに基づく政策強化と財政健全化を進めた」と主張する。自民、公明の市組織、立民の県組織が「支持」を決めている。

　福山氏はマーケティング会社などを経営。「子どものために、学ぶ、食べることを行政のサポートで行う」と語り、市立学校でのビジネス教育や自校調理式の中学校給食の段階的導入を訴える。

　斉藤氏は40年間自動車会社に勤め、定年退職。「ヨコハマ、アゲイン。｣をテーマに、港の整備による経済発展や国際園芸博覧会で得た収益を財源にした横浜みどり税の減税などを政策に掲げる。

　６人のほかに、過去に県内外で首長選や衆院選に出馬経験のある人物が立候補を検討している。

本紙がアンケート

　タウンニュースは、市長選立候補予定者に最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施。回答を政治情報サイト「政治の村」で公開している。（７月14日起稿）

　19回目となる「新日本プロレス がん撲滅チャリティー横浜大会」が８月８日（金）午後６時30分から、横浜武道館で開催される。主催は（株）創。

　来年１月に引退する棚橋弘至選手の横浜ラストマッチとなる同大会。本紙では読者20人に招待券をプレゼントする。チケットは１人１枚。希望者はハガキに横浜大会観覧希望・住所・名前・年齢・職業を明記し、〒２５０-００３４神奈川県小田原市板橋８８１の26（株）創 ＴＮ横浜大会読者プレゼント係へ。７月25日（金）必着。問い合せは（株）創【電話】０４６５・２３・０９０５へ。

　県下９８００余りの医師が加盟する神奈川県医師会の新会長に６月21日、藤沢湘南台病院の理事長・鈴木紳一郎さん（67）が就任した。抱負や医療の課題を聞いた。

　――役割は。

　「市民に一番身近な郡市医師会と日本医師会の間で、地域の医療を守るために必要なことを吸い上げて国に提案したり、行政や医療福祉団体と連携し、県の医療方針をまとめる役割を担います。県民に正確な情報を発信することも使命です」

　――就任後の抱負は。

　「医療の現実を県民に伝えて、共に考えていきたい。物価高でも価格が決まっている診療報酬や医療従事者の人手不足で、多くの医療機関が危機的な状況にあります。『あって当たり前』の医療は決して盤石ではありません。社会インフラとしての医療の在り方を県民と考え、守っていきたいです」

　――未来の医療を守っていくための取組は。

　「生産年齢人口が急減し、医療従事者が不足するといわれる『２０４０年問題』に向けて、未来の担い手を育てていきます。今年、神奈川でドクターを目指す人に向けて情報を発信するウェブサイト『かなドク』を立ち上げました。今後も医師会の役割や医療に従事する魅力ややりがいを発信していきます。働き、考え、県民にも医療従事者にも公平な医師会を目指します」

　――県民にメッセージをお願いします。

　「『医者の友達を作る』という気持ちで地域で信頼できるかかりつけ医を見つけてほしいですね。ネットの情報だけではなく、自身の身体をよく知る医師に相談することで、適切な医療を受けることにつながります」

　横浜市では、小学生から市内産野菜を使った学校給食のオリジナルレシピを募集する「第23回はま菜ちゃん料理コンクール〜みんなが食べたい給食、作ってみよう」を開催している。同コンクールは２００３年度から行われ、昨年は約２５００点の応募があった。

　今回のテーマは、生産量が安定し栄養価の高いサツマイモ。応募の中から６作品が入賞し、公表は11月〜12月頃を予定。

　入賞作品については、学校給食として提供されることもあるほか、来年１月以降、アレンジメニューが横浜市庁舎２階のラクシスフロント内レストラン「ＴＳＵＢＡＫＩ食堂」に並ぶ予定となっている。

　対象は市内在住の小学生。応募方法は、市立小学校に在籍する児童は各学校に応募用紙を提出する。また、私立小学校等の場合は郵送か電子申請システムで市みどり環境局農業振興課（【電話】０４５・６７１・２６３９）に、９月８日（月）必着で申し込む。応募者全員にオリジナルグッズがプレゼントされる。同課課長の澤田悦子さんは「サツマイモは市内でも多く生産されています。みんなで食べたい給食メニューを、ぜひご提案ください」と呼びかけている。

　神奈川区選挙管理委員会と神奈川区役所総務課は7月5日、同区役所内にある参議院選挙期日前投票所で、比例代表選出議員選挙の誤った政党・候補者名を掲示していたと発表した。

　発表によると、期日前投票初日の７月４日午前８時30分から午後７時30分頃まで、神奈川県から送付されたテスト用の掲示物を誤って使用していた。市民からの指摘を受け、判明した。

　貼り間違えに気付くまでの間、１６８人が投票していた。誤った政党名や候補者氏名を記載した場合は無効投票となる場合がある。

　区選管の書記長を兼ねる神奈川区の小林悦夫副区長は「選挙事務の信頼性を損なう事故を起こしてしまい大変申し訳ございません。今後はこのようなことのないよう、選挙事務の適正な執行について、改めて選挙従事者の指導を徹底してまいります」とのコメントを発表した。

　参議院議員選挙（７月20日投開票）を前に、市立横浜商業高校＝南区南太田＝で７月９日から11日まで、全生徒約８００人を対象にした模擬投票が行われた。

　模擬投票は生徒自らの判断で主体的に投票できるよう、市選挙管理委員会が企画した。市選管は６月中旬に計８クラスで選挙の仕組みや選挙公報の見方などを解説する授業を実施。その上で３日間の投票期間を設け、校舎２階のラウンジに「投票所」を設置した。

　今回の参院選の比例代表選挙を題材とし、記入用の台や投票箱も実際の選挙で使われるのと同じものを用意。投票所のそばには選挙公報が見られるサイトにつながる二次元コードが掲示された。投票用紙を渡す係は、生徒による選挙管理委員会のメンバーが務めた。

｢投票用紙を折っていいの？｣

　投票時に「用紙は折った方がいいの」など、疑問点を口にする生徒もいた。投票した３年生の女子生徒は「選挙公報を見たり、ボートマッチ（質問に答えることで考えの近い政党・候補者を見つけられるサイト）をやってみて投票先を決めた」と話す一方で、「多くの政党が減税を主張していて、違いがわからなかった」とも語っていた。この生徒は18歳になっており、「参院選とその後の横浜市長選は必ず投票に行く」と述べた。

　同校の教諭は「選挙公報やインターネットで自分の考えにあった政党を探し、主体的に考えて模擬投票に参加する生徒が多かったのが印象的だった」とし、「選挙や投票に対する知識や関心を高めるだけではなく、選挙や民主主義の意義を主体的に考えられるようになってもらえれば」と生徒に期待した。

　開票は９月に行われ、その後、校内で結果が発表される予定。市選管は同様の模擬投票を７月10日に県立保土ケ谷支援学校高等部でも実施した。

　横浜市選挙管理委員会は7月14日、参院選（20日投開票）の4日から13日までの期日前投票者数を発表した。10日間で24万7477人が投票し、前回2022年の参院選同期間（11日間分）を4万6567人上回り、23％増となった。

　区別では青葉区が最も多く2万1940人で、前回比60％増と大幅な伸びを見せている。港北区も1万9053人で46％増、神奈川区は1万4020人で43％増となるなど、全18区で前回を上回っている。

　今回の選挙は公示日が選挙期日の17日前。前回は18日前だったため、今回は期日前投票の期間が1日短くなっている。投票日が3連休の中日のため、投票率が注目されている。

　パラアスリートとの交流を通じて障害者との共生を学ぶ「あすチャレ！ジュニアアカデミー」が７月８日、菅田の丘小学校で開かれた。

　この取組みは、パラアスリートを講師に招き、障害とは何かを「知って」「体験して」「聞いてみる」ことで深く主体的に考えてもらおうというもの。

　当日は同校の５年生と６年生の１７０人が参加し、パラトライアスロン選手として活躍する中澤隆さんが講師を務めた。

　中澤さんは、31歳の頃に緑内障により、視界が狭くなる「視野狭窄」の視覚障害に。テレビで全盲の女の子がトライアスロンをしているのを見て興味を抱き、競技を始めた。

皆が楽しめる工夫

　トライアスロンとの出会いや盲導犬シュクレとの生活などを紹介した後、児童たちはグループに分かれて中澤さんとビーチフラッグを楽しむためのルール作りに挑戦。アイマスクやカラーコーンなどを使用し、全員が楽しめるための工夫をしながら体を動かし楽しんだ。

　体験を終えた５年生の参加児童は「目が見えない状態で歩くのは怖かったけれど、ガイドの人がいることで安心感を感じた」と話した。

　神奈川消防署（城田裕司署長）は７月７日、倒れた男性に胸骨圧迫およびＡＥＤを使用した応急措置を行った、ジェクサー・フィットネス＆スパ24横浜の社員の早川峻也さん、熊谷美咲さん、石川春美さん、アルバイトスタッフの後藤絵理子さん、安野創一朗さんに感謝状を贈呈した。

訓練が成果へ

　５月17日、鶴屋町にある同施設のランニングマシン横で男性が倒れていると他の利用客から通報があり、安野さんが直ちに他の従業員への呼びかけを行った。ＡＥＤ使用経験のある石川さんが中心となり、心肺停止の傷病者に救命措置を実施。到着した救急隊に引き継ぎ、男性は一命を取り留めた。

　同施設では従業員に向けた救命措置の訓練を定期的に行っている。熊谷さんは年に１度、社内訓練の講師を務めている。

　城田署長は「日ごろからの訓練が利用者に大きな安心を与えている。これからも健康と安心を提供し続けてほしい」と話した。同施設マネージャーの松坂俊佑さんは「心から助かってよかった。従業員には感謝している。今後も起こりうることなので、引きつづき訓練を続けていきたい」と語った。

　神奈川区内には様々な団体が運営する「地域カフェ」--住民同士のコミュニケーションの場があります。本紙記者が一杯頂きながらお話をお聞きします。

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　晴れやかな風が吹く三ッ沢墓地の上にある町内会館で「カフェすみれ」が月に一度開かれている。他町の人も含め、多いときは20人近くが訪れるという。ドリンクはおかわり無料。

　夏は冷やし白玉やかき氷、冬はおしるこやクリスマスケーキなど、季節や行事に合わせた手作りメニューが特徴。「他町の人も大歓迎。お墓参りのついでにぜひ涼んでいってください」と代表の佐原曜子さん。

　横浜市長選挙（７月20日告示、８月３日投開票）が間近に迫る。現職の山中竹春市長のほか、複数人が出馬する予定で、選挙戦は４年間の山中市政の評価が争点となる。４年間を振り返り、市政の課題を３回にわたって探る。最終回は子育て施策について。

　山中氏が２０２１年の市長選で掲げた公約の１つ、「３つのゼロ」のうち「子どもの医療費」と「出産費用」の２つは子育て施策に関するもので、市長就任後も「子育てしやすいまち」に取り組んできた。

医療無償化、中学生まで

　子どもの医療費について、23年８月から世帯の所得制限を撤廃し、０歳から中学生までの一律無償化に踏み切った。小児医療証もカードサイズに変更して利便性の向上にも取り組んだ。ただ、県内の各自治体では23年10月に横須賀市、24年７月に茅ヶ崎市が対象を18歳までに引き上げており、こうした動きを受け、横浜市でも拡充を求める声が上がっている。

　出産費用ゼロは、国が23年４月に出産育児一時金を42万円から50万円に引き上げたが、それでは賄いきれていないことを受け、24年４月から出産した子１人につき、最大９万円の助成が行われている。合計59万円となり、市側は「公的病院での基礎的費用を１００％カバーできる金額」と主張している。さらに、24年７月に出産や育児の諸手続きや妊産婦、子どもの健康相談が行えるサイト「パマトコ」をスタートさせ、９月にはアプリからも使用可能にした。

給食はデリバリー方式

　公約の重点施策としても掲げていた、「中学校給食の全員実施」が26年４月に始まる。中学校給食は21年度から各自で注文できる選択制とし、段階的に進めてきた。自校の給食室で調理する方式や給食センターから学校へ運ぶセンター方式なども議論されたが、調理済の弁当を各校に届けるデリバリー方式を採用。現在は事業者も決定し、金沢区では給食工場の建設が進んでいる。

　全員給食には賛同の声もあるが、一部の保護者や市議などからは、「おかずが冷たい。給食は温かくあるべき」といった意見もあり、依然として賛否は分かれている。

職員の事件やいじめ対応

　この４年間、学校にまつわる問題が目立った。24年５月、教員による児童・生徒への性加害事件の裁判に職員を動員し、一般の傍聴を妨げていたことが発覚。20年に発生したいじめによる自死事案では、市教委による重大事態の認定が遅れたことが24年にわかった。今年６月下旬には市立小学校の教員が児童の盗撮画像をＳＮＳで共有していたとして逮捕され、山中氏は「極めて重大な不祥事」と謝罪し、再発防止策を検討する第三者委員会を７月中に立ち上げるとした。