旧上瀬谷通信施設で開かれる「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７」に向けて、シャトルバスの事故を想定した対応訓練が11月18日に旭区下川井町で行われた。消防、医療機関、バス会社、行政から総勢１００人ほどが参加し、救助や救護などの連携を確認した。

　旭と瀬谷の消防署、旭消防団、相鉄バス（株）旭営業所、聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院、旭区役所による合同訓練。グリーンエクスポの会場に向かう人たちが乗るシャトルバスと、２人が乗車する自動車が衝突事故を起こしたという想定のもと、同営業所を会場に行われた。

　事故現場に駆け付けた隊員らは、バスと衝突した乗用車の乗員を救助するため、車をレッカーで後方にけん引。さらに、変形したドアなどを押し広げる油圧式救助器具スプレッダーを用いて、車内に閉じ込められた２人を助け出した。

　シャトルバスでも多数の負傷者が発生したという想定で、重症度や緊急度によって搬送・治療の優先順位を決めるトリアージが隊員によって行われた。また、同病院のＹＭＡＴ（横浜救急医療チーム）のメンバーがより詳細に選別する二次トリアージもあり、負傷者の搬送先が次々と決められていった。

　訓練の様子を見守った同病院副院長で救命救急センター長の桝井良裕さんは、「『防げる死』を防ぐという熱い思いを強く感じる、活気あふれる訓練でした」と講評。また、夏場の熱中症やテロの発生といった懸念事項についても触れ、「皆さまと一緒に備えていきたい」と語った。旭消防署の種子田（たねだ）太郎署長は、「現場の各部隊と指揮する側が上手く連携できていたか検証したい」と話し、「グリーンエクスポの成功を願い、何があっても対応できるよう準備していきます」と意気込んでいた。

　グリーンエクスポは27年３月19日から９月26日まで開催。半年間で１０００万人以上の有料来場者が見込まれている。今年５月に策定された来場者輸送実施計画（初版）によると、シャトルバスは瀬谷駅と三ツ境駅、東急田園都市線の南町田グランベリーパーク駅、横浜線の十日市場駅の４駅から運行される。

　横浜市は二俣川小学校の旧校舎解体工事で廃棄される窓ガラスを新たな製品として再生する「水平リサイクル」の実証実験を12月に始めた。市によると、公共建築物の窓ガラスの水平リサイクルは全国初の試みだという。来年１月までに約７トンのガラスを搬出し、ほかの学校などに展開できるか検討する。

　二俣川小の校舎は老朽化のため、２０２３年から現地で建て替え工事が行われ、今年８月に新校舎が完成している。現在は旧校舎の解体工事が進んでいる。

　実証実験は市と大手ガラスメーカー「ＡＧＣ」が行う。同社によると、これまで解体された建物の窓ガラスの多くは破砕され、埋め立て処分されていた。窓ガラスだけを回収することは、手間やコストの問題で難しかったという。

　実験では、現場でサッシからガラスを取り外して回収し、中間処理業者が細かく砕いて「カレット」と呼ばれる再生原料に加工。その後、鶴見区にあるＡＧＣの開発・製造拠点で製品化される板ガラスの原料の一部として再利用する。

ＣＯ２削減へ

　市は循環型社会を目指しており、窓ガラスの水平リサイクルによって、製造時のＣＯ２排出量削減やガラスの原料となる天然資源の使用量削減などの意義があるという。ＡＧＣによると、１トンの窓ガラスを水平リサイクルして製品を作ると、ＣＯ２排出量は６００kg削減できると試算する。

　回収される窓ガラスは約７トンで来年１月までに搬出され、原料化と製造が行われる。その後、水平リサイクルのコストや作業手順、原料の数量などを検証していく。

　取り組みが発表された11月の市長会見に出席したＡＧＣの吉羽重樹執行役員は「化石燃料の使用量を減らせるなど、ＣＯ２排出量の削減につながり、メーカーとして進める意義がある」と説明。山中竹春市長は「この取り組みをほかの学校や市営住宅に展開できるか検討したい」と述べた。

改革へ情熱燃やす

　○…「子どもから高齢者まで、交流を深めて地域コミュニティを活性化させたい」。実行委員会代表として臨んだ希望が丘地域ふれあいフェスティバルは賑わいをみせ、手ごたえをつかんだ。「子どもが喜んでくれるよう、花火などの催しを用意した。思い出になったと思うし、地域に還元できたんじゃないかな」

　○…磯子区出身でその後も市内に住み続ける”生粋のハマっ子”。仕事では横浜赤レンガ倉庫のリニューアルオープンに携わり、保存活用に奔走した。「財産となるような建物だがうまく活用されていなかった。市民に還元したいという思いだった」。他にも福祉保健センターの立ち上げ構想などに携わった。当時を振り返り「新しいことに対しての異論もあったが、『情熱・ファイト・チャレンジ』をモットーに突き進んできた」と目を輝かせる。

　○…中希望が丘富士見会の会長を務めて10年目。昨今は自治会の会員減が課題となっているが、「一因として、入会のメリットが感じられないことが挙げられる」と分析。入会を促すため、結婚式場で会員向けのイベントを開催するなど斬新なアイデアを発揮してきた。「自治会は災害時などに必要な組織。魅力を向上させ、安心安全なまちづくりにつなげたい」。今年４月には希望が丘連合自治会の会長にも就任し、これまで培った知見を活かし福祉医療関係のアドバイザーも務めるなど大忙しだが、どんな場面でも『改革・改善』の手は緩めない。

　○…息抜きとなっているのが、美味しいものを食べること。「カレーやウナギが好きだが、基本的には雑食だね」と笑う。他にも花を見るのが好きで、平塚市の「花菜ガーデン」に足を延ばすことも。

　横浜市医師会(戸塚武和会長）は、市内の医療人材不足の軽減と医療提供体制の安定化を目的とした医療人材確保・育成支援事業の一環として、求人求職ポータルサイト「EnnPath（エンパス）」を開発している。その本格稼働に先駆け、11月27日に紹介ページを公開した 。

　EnnPathでは横浜市内の医療求人情報に加え、看護師の復職支援などブランクのある人に向けた研修情報も掲載される予定だ。年明け１月下旬頃の本格稼働を予定しており、現在公開されている紹介ページから、名前と希望職種、メールアドレスを入力して事前登録を行うと、最新情報をいち早く受け取ることができる。

　同会では「自分の理想の働き方や生き方を叶える”縁”を見つけるサイトとして、エンパスを開発しています。ぜひ事前登録をしていただければ」と呼びかけている。

　EnnPathの紹介ページはhttps://ennpath.jp

　横浜市は、市民が医療を身近に感じ、安心して医療従事者と話し合える社会の実現を目指し、このほど現役医師団体「やさしい医療のカタチ」と連携協定を締結した。トークイベントやブックフェアなどで情報を発信し、多角的な啓発活動を共同で展開していく。

　市医療局によると、市医療安全相談窓口に今年４月から９月末までに寄せられた相談件数１８９９件のうち、「医療従事者とのコミュニケーション」が６６３件と最多を占める（＝グラフ）。相談内容は「医師にどう聞けばいいのかわからない」「自分の辛さが伝わっているのか不安」など患者が医師とのコミュニケーションにギャップを感じる声が多い。

　一方、同団体は「医師と患者の垣根をなくす」をテーマに医師４人を中心に２０１８年頃から「ＳＮＳ医療のカタチ」として主にＳＮＳで情報発信をしてきた。副会長の山本健人医師は、コミュニケーションギャップが原因で患者が医師との信頼関係を損なったり、治療がうまくいかないことが現場ではよくあると指摘。例えば、「セカンドオピニオン」は主治医とは別の医師に診断や治療方針について意見を求めることをいうが、そうした医療システムの知識がないために「診察も検査もしてもらえなかった」と不満に思う患者がいるなど、医療に対する「期待度」との間にギャップがあるという。

　同団体はＳＮＳのユーザー層にはアプローチしやすいものの、高齢層への発信が難しいという課題があった。一方、市は広報紙などの広報手段があるが、若年層へのアプローチが課題だったため両者で連携することで、より幅広い年齢層に情報を発信し、「上手な医療のかかり方」についての啓発を進めていく。山本医師は「医学的に信頼できる情報を楽しくわかりやすく届けることで、よりよい治療を受けられるようにしたい」と語る。

　取り組みの一環として、市中央図書館でブックフェアを開催中。１月には市庁舎でトークイベントを開催する。市の担当者は「医療を身近に感じ、興味を持ってほしい」としている。

　屋根や外壁、設備などの点検を口実に来訪し、工事契約を迫る詐欺的手法「点検商法」。２０２４年度60歳代以上の相談が全体の８割以上を占めており、高齢者が狙われやすい。本紙では、横浜市消費生活総合センターに相談件数が急増している現状を踏まえ、手口や対策について聞いた。

　点検商法の相談件数は２０２２年度から毎年増加しており、直近の24年度では前年比で約１・４倍に達している。特に80歳以上が27・７％増となっている。判断能力の低下や、「住み慣れた家を守りたい」という心理が悪用されている形だ。

前年度から20倍

　もっとも多い相談は給湯器（１４３件）だが、24年度に顕著だったのは分電盤に関するもの。「点検します」と言って突然来訪した事業者に「古くなり危険なので直ぐに交換を」と不安をあおられて契約してしまった工事を解約できるかという相談が増えている。23年度の６件が20倍の１２１件に急増している。平均契約金額は18万円と屋根工事の１６８万円に比べると単価は安いものの、屋根修理（屋外）と異なり、分電盤は家の中に上がり込む口実になるため、一度入られると退去させるのが難しく、契約を断りにくい状況を作られるという。センターでは「まず家にあげないこと。怪しいと思ったらインターフォン越しでやり取りを。施工してしまってもその場で現金で払わず、センターへ相談を」と呼びかけている。

年代で異なる相談

　年代別に見てみよう。同センターのデータ分析によると、トラブルの内容は明確に異なる。18歳から49歳の相談件数の１位が「不動産賃借」。年間８４４件のうち、４９２件にのぼった。「退去時に高いクリーニング費用を請求された」「現状回復として壁紙の交換費用を求められた」などの「退去費用」に関するものが多い。また、入居中の設備の修理や共用部の不具合、正当な理由がないのに、急に家賃を上げると言われたなどもあったという。

　50歳代以上は不審な電話やメールが上位。実在する企業や団体名をかたって個人情報を求めるメールが届いたり、大手通販会社から注文した覚えのない荷物が送られてきたりするケースが見られた。

　センターでは「賃貸住宅では国交省が『現状回復をめぐるトラブルとガイドライン』を定めているので、納得がいかない場合は交渉の参考に」とし、「不審な請求に対してはフィッシングサイトに情報を入力してしまったら、クレジットカード会社や金融機関に連絡を」と警鐘を鳴らす。

歳末はネット通販

　歳末になり、センターが注意喚起するのが、ネット通販の冬物商品セールでの模造品や粗悪品だ。▽ブランド、メーカー品が大幅に割引され、価格が極端に安い△サイト上に事業者の名称や住所、電話番号が明確に表記されていない――などの場合は要注意だ。

　「地域が一つに」を合言葉として希望が丘地区の自治会、ＰＴＡ、商店会がタッグを組んだふれあいフェスティバルが11月29日に希望ケ丘小学校で初開催され、親子連れなど約５千人が来場するなど大いに賑わった。

　中希望が丘富士見会、同校ＰＴＡ、希望が丘商店会で組織される実行委員会の主催。中希望が丘富士見会会長で代表を務める若狭偉男刀（ひろみつ）さん＝人物風土記に関連記事＝によると、３団体が連携しながら大規模イベントを開くことで、子どもから高齢者まで全世代のふれあいを深め、賑わいにつなげる狙いがある。今年５月頃に構想が出て、７月に第１回の実行委員会を実施。約４カ月で開催までこぎつけた。

　校庭には模擬店が並び、児童が地域の店舗とコラボレーションして開発したパンやシューマイは、品切れ商品が出るほどの盛況ぶり。ステージプログラムは地元の幼稚園・保育園から高校まで大勢の子どもたちが吹奏楽やダンス、パントマイム、よさこいなど披露し、体育館に多くの人が詰めかけた。

　家族と訪れていた母親は「学校が会場ということもあり、子ども連れでも安心して来られる。来年もあればぜひ遊びにきたい」と話していた。「地域にこれほど多くの子どもたちがいるのかと驚くほどの人出だった」と手ごたえを話す若狭さん。「今後はさらに拡大できれば」と次回開催にも意欲を見せていた。

　横浜市の職員に12月10日、冬の期末・勤勉手当（ボーナス）が支給される。

　対象は４万３２７５人、平均年齢は41・４歳。支給総額は約４５４億９千万円。平均支給額は１０５万１３２０円（前年比３万４４２０円増）。支給月数は２・35月。

　市長や市会議員などの特別職への支給額は次の通り。▽市長４５０万９１８０円▽副市長３６２万３７００円▽教育長２６５万８００円▽市会議長３３２万４７８０円▽副議長２９９万２０２０円▽議員２６８万７４６０円

　寒空の下、暖かな演奏が街を彩る――。

　相鉄線鶴ケ峰駅前の「鶴ヶ峰まちかど広場」で12月14日（日）、「ＣＨＲＩＳＴＭＡＳ ＬＩＶＥ」が開催される。午後４時30分から。

　鶴ヶ峰商店街協同組合（近藤二義理事長）主催の同イベント。当日は「ブレーメン・ジャズ・プロジェクト」が出演する。同組合は「クリスマスのひと時、夢の世界にお連れします」と呼びかける。

　鶴ヶ峰まちかど広場ではイルミネーションも点灯しており、合わせて楽しめる。雨天の場合は駅前の鶴ヶ峰自治会館で実施。

　名所や旧跡などを案内する「せや・ガイドの会」（竹見修二会長）が12月20日（土）、ウオークイベント「歴史を碑もトーク みなと横浜の魅力発見まち歩き」を開く。後援に瀬谷区役所。

　県庁、市庁、税関をはじめとする横浜の行政・経済の中心地として発展してきた「関内」に点在する石碑などを巡る半日のコース（約５Km）。

　当日はＪＲ関内駅南改札口を出て横浜スタジアム側の駅前で、午前９時から15分間参加を受付。旧市庁舎や横浜港大さん橋、赤レンガ倉庫などを巡る（コースは状況により変更の可能性あり）。午後０時30分頃に桜木町駅で解散予定。

　申込不要、参加費１人３００円（資料や保険料・当日集金）。飲物は持参。歩きやすい靴、服装で参加を。当日午前７時台のＮＨＫテレビで、横浜の午前中の降水確率が60％以上の場合は中止。（問）竹見会長【携帯電話】０９０・３９００・６４６９

　神奈川県立公文書館＝横浜市旭区中尾１の６の１＝で、江戸時代から明治初期にかけて掲示された「高札」を紹介する収蔵資料展が開かれている。12月21日（日）まで。

　高札は、法令などを広く知らせるために設置された木製の掲示板。今回の展示は、経年劣化により文字が判読しづらくなった高札を、赤外線カメラで撮影し、肉眼では確認できない文字を鮮明に浮かび上がらせたデジタル画像を公開する運びとなった。

　会場では、教科書にも載っている「五榜の掲示」があるなど、実物と赤外線カメラで読み込んだ画像の比較が楽しめる。また、14日（日）午前11時からは予約不要の展示解説も行われる（30分程度）。

　高札は長さが１ｍ前後あることと、劣化により損傷が激しいことから展示を行うのは難しいという。企画担当者は「この数の高札を並べて展示する機会はもうないかもしれない。現物を見る貴重な機会にぜひ足を運んでもらえたら」と話す。

　入館・観覧無料で、午前９時から午後５時。会期中は毎週月曜日休館。（問）同館資料課【電話】０４５・３６４・４４６３

　横浜市旭区にある希望が丘地区センター＝中希望が丘１４５の４＝で12月14日（日）、「第24回Ｋ．Ｋ．ネットまつり」が開かれる。午後０時30分から３時。

　主催は、親子などが楽しめるさまざまな地域行事を開く「希望が丘・希望が丘南地区子育て応援ネットの会」。 当日はボッチャやストラックアウト、バルーン作り、ボールプールなどが楽しめるほか、子育て広場 にっこにこの出張サロン、旭福祉保健センター健康づくり係の健康チェックコーナーなども設けられる。また、コーヒーボランティア「カフェ絆」のコーヒーや、ミュージックボランティア「音楽（おとがく）る」の演奏も楽しめる。 「Ｋ．Ｋ．サンターズ」からのプレゼントも用意されているとのこと。

　参加無料。雨天実施。問い合せは同団体【携帯電話】０８０・５４１８・４０９６。

　中原街道沿いの瀬谷キリスト教会＝瀬谷区北新29の16＝で12月14日（日）、クリスマスコンサート礼拝が開かれる。午前10時30分〜正午。

　出演者はクラシック音楽チーム「アドベント・ナウ！」。同チームは米国テネシー州のリー大学で音楽を専攻するメンバーにより結成され、今の時季に隔年で来日している。当日はクリスマスの楽曲を披露する予定で、同教会では「バイオリン、クラリネット、チューバなどによる演奏と、混声四部のコーラスにより美しいハーモニーをお届けします」と来場を呼びかけている。

　入場無料（当日献金あり）。予約不要。詳細は同教会ホームページ、または【電話】０４５・３０２・２９３７。

　２０２７年３月に開幕する「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７」（国際園芸博覧会）の入場券価格が12月５日に決まり、１日入場券の前売券は４９００円になることが主催の国際園芸博覧会協会から発表された。

　来年３月から開幕前まで販売予定の前売券は、18歳以上の大人が４９００円、12〜17歳が３０００円、４〜11歳が１４００円とされた。会期中に販売される入場券は前売券より１００〜６００円高く設定されている。

　午後５時以降に入場可能な「夜間券」は３５００円、会期中何度でも入場できる「通期パス」は２万８０００円、７〜８月限定で何度でも入場できる「夏パス」は１万２０００円（いずれも大人の価格）。紙の入場券の場合は、別途１００円が必要になるという。

　同博覧会は27年３月19日から９月26日まで、旧上瀬谷通信施設で開催される。

　政府が経済対策として、自治体に交付する「重点支援地方交付金」について、横浜市の山中竹春市長は12月３日の定例会見で「事業の設計に必要な情報を集めている」とし、国からの情報を待っている段階との認識を示した。

　同交付金は、自治体が自由に使い道を決められるもので、国は２兆円の予算を計上している。このうち、４千億円分は食料品高騰に対応するもので、「おこめ券」の配布などを促している。

　会見で山中市長は「（交付）額がいくらになるか示されておらず、事業の設計に必要な情報を集めている。食料品支援の実施も検討中」とし、「早く全体像が明らかになってほしい」と述べた。「市民、事業者により広く、効果的に届く事業が必要」と語り、国から詳細な情報を得られ次第、検討を進めるとした。

　横浜市は小児医療費無償化の対象を２０２６年６月から18歳までに拡充する方針を示した。12月４日の市会本会議で山中竹春市長が明らかにした。

　本会議では、12月補正予算案に関する質疑があり、自民党の小松範昭市議（神奈川区選出）の質問に山中市長が「一日でも早い実現を目指す」と答えた。予算案では18歳まで拡充するための準備経費として、５千万円が計上されている。

　現在、市の無償化対象は中学３年生までだが、県内の政令市以外はすでに18歳までとなっており、市会や市民から対象年齢の引き上げを求める声が上がっていた。