旭区・瀬谷区 社会
公開日：2025.12.11
市消費生活総合センターに聴く
高齢者、｢点検商法｣に注意
分電盤事案が急増
屋根や外壁、設備などの点検を口実に来訪し、工事契約を迫る詐欺的手法「点検商法」。２０２４年度60歳代以上の相談が全体の８割以上を占めており、高齢者が狙われやすい。本紙では、横浜市消費生活総合センターに相談件数が急増している現状を踏まえ、手口や対策について聞いた。
点検商法の相談件数は２０２２年度から毎年増加しており、直近の24年度では前年比で約１・４倍に達している。特に80歳以上が27・７％増となっている。判断能力の低下や、「住み慣れた家を守りたい」という心理が悪用されている形だ。
前年度から20倍
もっとも多い相談は給湯器（１４３件）だが、24年度に顕著だったのは分電盤に関するもの。「点検します」と言って突然来訪した事業者に「古くなり危険なので直ぐに交換を」と不安をあおられて契約してしまった工事を解約できるかという相談が増えている。23年度の６件が20倍の１２１件に急増している。平均契約金額は18万円と屋根工事の１６８万円に比べると単価は安いものの、屋根修理（屋外）と異なり、分電盤は家の中に上がり込む口実になるため、一度入られると退去させるのが難しく、契約を断りにくい状況を作られるという。センターでは「まず家にあげないこと。怪しいと思ったらインターフォン越しでやり取りを。施工してしまってもその場で現金で払わず、センターへ相談を」と呼びかけている。
年代で異なる相談
年代別に見てみよう。同センターのデータ分析によると、トラブルの内容は明確に異なる。18歳から49歳の相談件数の１位が「不動産賃借」。年間８４４件のうち、４９２件にのぼった。「退去時に高いクリーニング費用を請求された」「現状回復として壁紙の交換費用を求められた」などの「退去費用」に関するものが多い。また、入居中の設備の修理や共用部の不具合、正当な理由がないのに、急に家賃を上げると言われたなどもあったという。
50歳代以上は不審な電話やメールが上位。実在する企業や団体名をかたって個人情報を求めるメールが届いたり、大手通販会社から注文した覚えのない荷物が送られてきたりするケースが見られた。
センターでは「賃貸住宅では国交省が『現状回復をめぐるトラブルとガイドライン』を定めているので、納得がいかない場合は交渉の参考に」とし、「不審な請求に対してはフィッシングサイトに情報を入力してしまったら、クレジットカード会社や金融機関に連絡を」と警鐘を鳴らす。
歳末はネット通販
歳末になり、センターが注意喚起するのが、ネット通販の冬物商品セールでの模造品や粗悪品だ。▽ブランド、メーカー品が大幅に割引され、価格が極端に安い△サイト上に事業者の名称や住所、電話番号が明確に表記されていない――などの場合は要注意だ。
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