横浜サイエンスフロンティア高校附属中学校３年の鈴木ひなたさん（14）がこのほど、国家資格の「火薬類取扱保安責任者（甲種）」試験に合格した。火薬類を安全に取り扱うための資格で神奈川県内では最年少記録での合格。18歳未満は実際に取り扱うことはできないが、「学んだ知識を、所属するモデルロケットの制作に活かしたい」と笑顔で語った。

　同資格は、建設工事現場や花火師など、火薬類を安全に取り扱うための適切な知識を保有する専門家を証明するもの。免状交付の制限のため、18歳未満は試験に合格しても取り扱うことはできないが、14歳での合格は神奈川県内では最年少記録。全国では統計がないため不明。

　鈴木さんは、１年生から同校でモデルロケットを制作するチームに所属。火薬エンジンを使い、小型でも時速約１８０Km、高度約１００ｍまで上昇する模型ロケット。昨年チームで出場した全国大会「ロケット甲子園」では１位に輝いた。そのロケット作りの中で、素材や形状の違いで滞空時間や高度に違いを生み出せることに魅力を感じた鈴木さん。火薬エンジンについて学んでいた時にこの国家資格を知り、「面白そうだな」と勉強に取り組んだ。

　しかし、同資格を取得するのは主に専門性の高い職に就く大人たち。「最初にテキストを見た時は『難しい文字ばっかりで無理』って思った」と笑うが、めげずに講習会に参加するなど勉強を重ね、見事合格した。

　小さい頃から編み物など”モノづくり”が好きだったというが「ここまでロケットにはまるなんて」と笑う鈴木さん。将来はこの資格を活かした仕事に就くかは「まだ分からない」とはにかむが、今は来年２月のロケット甲子園に向けてチームのメンバーと制作に励んでいる。

　山中竹春横浜市長は11月７日の定例記者会見で、青葉区で10月に発生した強盗殺人事件を受け、既存の電柱につける「共架型」防犯灯の設置拡充を発表した。市は当初予算を増額し、新たに約２６０灯の防犯灯を今年度中に市内全域へ整備する。

　市は住宅地における夜間の地域住民の歩行の安全確保と犯罪防止を図るため、ＬＥＤ防犯灯新設事業を実施している。自治会町内会から寄せられた申請を予算の範囲内で選定し、進めてきた。

　今年度、電柱に灯具をつける電柱共架型については１４４灯の新設を予定し、約５００万円の設置費用を用意していた。しかし、10月中旬に青葉区鉄町の住宅で男性が殺害され金品を奪われた事件を受け、市は５月末までに申請のあった３３０件のうち、設置条件を満たす約２６０件について当初予算を超えて対応する。市民局地域支援部地域防犯支援課担当者によると、約９００万円の費用を見込む。

　市は約18万灯の防犯灯を管理しており、昨年度の事業費は約６億５千万円を計上。そのうち、電気代が約３億５千万円と50％以上を占める。物価高や電気代の高騰もあり、比較的費用を抑えられる共架型の防犯灯でも過去５年に要件を満たした約２２４０件のうち、約１５６０灯と設置は７割にとどまる。すべてに対応できない市予算の台所事情があった。

　しかし、山中市長は会見で防犯カメラの設置拡大にも触れたうえで「ＬＥＤ防犯灯の整備など、ハード面の支援を積極的に行う」との方針を自ら示した。

｢安全のために必要｣

　事件が発生した鉄町内会では、通学路などスクールゾーンを中心に防犯灯の新設を進めており、今年度も10灯を申請していた。事件を受け、住民からも防犯灯設置を求める声があり、金子茂文町内会長は「夜間の安全のために防犯灯は必要。（拡充については）今年度だけでなく、次年度以降も増設できるように予算を確保してほしい」と訴える。

　市民局担当者は「今年度に関してはスピード感を持って要件を満たしたすべてに対応をしていく」と整備方針を語る。

共助の防災意識向上に尽力

　○…区内の事業所等が加入し、防災意識向上への活動を行う鶴見火災予防協会。その会長を今年４月から務める。「区内で約２２０の企業や個人が所属する協会として、今後も区民の防災意識向上に貢献していきたい」と意気込みを語る。

　○…ビルやマンションの消防設備の保守、点検を主な事業とする(有)東亜防災で代表を務める。点検は企業が休みの週末に立て込むことも多く、「何もない休日は年に数日」と笑うが、夜中の警報装置の故障や台風での防火シャッターのトラブルなどにもできる限り駆けつける。「困っている人がいるなら当然のこと。信頼関係が第一」と柔らかな笑顔で語る。

　○…鶴見消防団の第６分団にも所属。福島県出身で幼少期に神奈川区に移り住み、結婚を機に鶴見区へ。「もう鶴見に住んで約30年。消防団では仕事柄、週末の訓練になかなか参加できなかったり難しい面もありますが、地元のために活動できるのはありがたいこと」と話す。市場下町自治会では防災部長を務めるなど、公私両面で鶴見に尽くしている。

　○…キャンプが趣味で、たまの休日に妻と愛犬を連れて山にでかけるのが何よりも楽しみだとか。３人の息子のうち、長男と三男も一緒に働いていて、「仕事中は仕事の話しかしないけれど、一緒にキャンプに行ったりもします。会社を継いでほしいと話したことはないけれど、入社してくれたのは嬉しかった」と照れ臭そうに笑う。今後は火災予防協会と消防団の両方に属する利点を活かし、両団体の更なる連携を図っていきたいと意気込む。「災害時の共助のためにも地域で日頃から顔の見える関係づくりが大切。両団体の活動をもっと区民にＰＲし、防災意識を高めていきたい」と力強く語った。

　愛犬と「待て」の長さを競ったり、様々な犬グッズやエステを楽しめる「ドッグフェスタ」が12月１日、三ツ池公園で開かれる。

　「ワンコでつながる地域の輪」をテーマに、つるみ犬部らが共催。会場では景品のもらえる「マテタイムトライアル」や愛犬とのヨーガ体験、ファッションショーのほか、犬にまつわる物販や爪切り・足裏の毛除去などのエステコーナー、ペット防災について学ぶコーナーも。参加無料、一部有料、事前予約推奨のイベントあり。

　午前10時から午後３時。詳細は左記二次元コードの同部ＨＰで確認を。

　（一社）鶴見みどりのルート１をつくる会は11月30日、「枝サンタ作り」をライフ鶴見店＝北寺尾２の19＝前で開く。

　楽しみながら木のぬくもりを感じてもらおうと毎年行われている企画で、当日は枝の切り口にサンタの絵を描く。完成した絵は国道１号線の沿道に飾られる。

　午前10時から午後３時。参加無料。持ち帰りたい場合は２個作ることもできる。当日直接受付。詳細は左記二次元コードより確認を。

　下末吉の森永製菓（株）鶴見工場で11月15日、下末吉小学校の１・２年生児童を対象とした交通安全教室が行われた。

　これは、鶴見警察署が同社と連携して実施したもの。「地域社会との共生」を掲げる同社で、工場内の横断歩道を活用できるとして企画された。

　当日は、57人の児童が参加。同社商品「チョコボール」の人気キャラクター「キョロちゃん」も登場し、横断歩道の渡り方を実演。同署の署員が渡る際の注意事項を伝え「左右をキョロキョロ見てね」と呼び掛けると、児童たちも左右を確認し、手を高くあげて横断歩道を渡った。

　終了後には、オリジナルの「キョロちゃん反射板ステッカー」が児童たちにプレゼントされた。児童の一人、杉山明希さんは「左右の確認を忘れないように頑張ります」と笑顔で話した。同社の担当者は「子どもたちが親しみやすく交通安全を学ぶ機会になって良かった。これからも安全に気をつけて過ごしてほしい」と話した。

　鶴見署によると、２０１９年から23年で神奈川県内で発生した交通事故件数の統計では、年齢別では７歳が最も多く、次いで８歳、形態としては飛び出しによる事故が最も多いとしている。

　鶴見公会堂で12月９日、映画「梅切らぬバカ」の上映会が開かれる。参加無料。鶴見区地域自立支援協議会の主催。12月３日から９日の障害者週間啓発の一環。

　同映画は、加賀まりこと塚地武雅が親子役で共演し、老いた母と自閉症の息子が社会の中で生きていく様を温かく誠実に描いた人間ドラマ。

　午後１時30分から３時まで。申込み不要、定員先着２００人。区内在住、在勤者対象。（問）区地域自立支援協議会事務局（区役所内）【電話】０４５・５１０・１８４７

　駒岡のＪＡ横浜鶴見支店で11月23日、「秋の農業まつり」が開かれた。

　毎年春と秋に開かれ、地元産の新鮮な野菜などが販売されるとあって毎回人気のイベント。今年も会場は朝早くから集まった多くの地域住民らでにぎわった。

　ステージでは、地元・駒岡小学校のマーチングバンドクラブによる演奏などが披露され、大きな拍手が送られた。

　また、今年の農産物品評会に出品された野菜の展示も。品評会はイベント前日に行われ、今年は鶴見区区長賞に小塚剛俊さんのカリフラワーが選ばれた。小塚さんは「土づくりの工夫や、先輩方から教えていただいた技術で作った会心のものを評価してもらえて嬉しい」と笑顔で語った。

　同支店の佐々木亮一支店長は「品評会は素晴らしい作物が多く甲乙つけがたかった。鶴見は野菜のイメージが浸透していない部分もあるので、地元野菜のＰＲにつながれば嬉しい」と語った。

　鶴見火災予防協会（堀江良会長＝「人物風土記」で紹介）が11月14日、鶴見図書館に防災などに関する本15冊を寄贈した。

　これは、11月の「秋の火災予防運動」に合わせて、区民の防災意識向上を目的に同協会が行ったもの。同協会は防火・防災の啓発などを行う団体で、区内約２２０の企業や個人が加盟する。同協会による本の寄贈は今回で４回目。

　寄贈されたのは、子ども向けの消防車の図鑑や絵本などのほか、大人が消防法や家庭の防災計画を学べる本も含まれている。

　当日は寄贈式が行われ、堀江会長や鶴見消防署の川村滋署長、鶴見図書館の松本智館長が出席。堀江会長から目録を受け取った松本館長は「消防車の図鑑は貸し出し前から予約が入るほど子どもたちに人気です。劣化も早いので毎年このように寄贈いただけて本当にありがたい」と感謝を述べた。堀江会長は「協会の仲間や司書の方とも相談して寄贈する本の内容を決めた。子どもから大人まで多くの方に読んでいただき、鶴見の防災に少しでも役立てば」と語った。

　被災時の感染症対策やペット防災について楽しみながら学ぶ「川のまちｄｅクイズラリー」が、11月30日に矢向、鶴見市場地区で開かれる。

　汐田総合病院や矢向・鶴見市場地域ケアプラザなどによる「川のまちエリア会議」が主催。

　両地域ケアプラザや新鶴見ホーム、パークスホールの４つのポイントで、クイズに答えながら認知症ＶＲ体験、防災グッズづくりなどを体験。４カ所の中で１カ所以上を巡ると、ゴールの「わかたけ鶴見」で景品がもらえる。

　午前10時から午後１時。参加無料。ペット同伴不可。（問）うしおだまちづくり委員会【電話】０４５・９４７・３２６１

　市場地区第二自治連合会（星野隆会長）が１年間の連続無火災の記録を達成したとして11月19日、渋谷治雄区長から感謝状が贈呈された。

　横浜市の連続無火災表彰は世帯数ごとに達成期間の基準が設定されており、同連合会は５０００世帯以上、１万世帯未満の区分にあたり、１年間の無火災で区長表彰、２年間で消防局長表彰、３年間で市長表彰となる。

　同連合会では、日ごろからのパトロールや冬場の夜回りで放火などに注意を払っているほか、環境事業推進委員らが中心となってごみ置き場にごみが放置されないよう見回り活動も行っている。

　渋谷区長から感謝状を受け取った星野会長は「無事に地域で無火災が続き喜ばしい。今後も地域の皆さんと協力して、２年、３年と記録を延ばしていきたい」と喜びを語り、「パトロールのほか、さらなる啓発活動にも力を入れていきたい」と語った。

　潮田中学校で11月21日、１年生を対象にした車いすバスケットボールの体験教室が開かれた。

　障害者スポーツの魅力に触れてもらおうと企画されたもので、当日は（一社）日本車いすバスケットボールアカデミーの熊谷昌飛さんらが講師を務めた。

　講座では、競技用と生活用の車いすの違いや特徴が紹介され、通常のバスケと同競技のルールの違いも説明された。生徒たちも実際に乗車して操作したほか、試合形式でプレーの難しさなどを体験しながら、熊谷さんらと競技を楽しんだ。

　熊谷さんは「みんな初めての体験だったと思うが、やってみると楽しい。今回の講座が新しいことに挑戦するきっかけになれば」と語った。

　鶴見区の友好交流都市・福島県西会津町の手打ち新そばを食べる「西会津町 新そばまつり」が11月23日、鶴見中央地域ケアプラザで開かれた。

　この企画は、東日本大震災後、風評被害を受けた西会津町を支援しようと鶴見銀座商店街で農産物などを販売したことをきっかけに始まり、今年で10回目。区内の（株）木曽屋や西会津町呼賀そばの会などが主催した。

　当日は地域住民ら約２００人が集まり、西会津の職人が手打ちした新そばを堪能。「普段食べているそばと違う。歯ごたえがあって美味しい」などの感想が聞かれた。

　町民の約半数がそばを打つという西会津。そばを美味しく食べるコツや同町の土地柄などが紹介されたほか、地酒や名産品の沢庵なども持ち込まれ、参加者たちは楽しいひと時を過ごした。

　主催したそばの会の佐藤勇司さんは、「西会津町のそばを多くの方に味わってもらえて嬉しい。笑顔で食べてくれている様子を見てやる気が出ました」と笑顔で語った。

　（公社）鶴見法人会主催の「第28回ほうじん劇場」が11月14日、サルビアホールで開かれた。

　税を考える週間に合わせ、落語や漫談などを楽しみながら税に親しんでもらおうと同会が毎年行っているもの。

　当日は、約６００席の同ホールが満席になるほどの大入り。開会で挨拶した同法人の大島正之会長は法人会が取り組む租税教育などを紹介しながら、「この機会にぜひ税の大切さを理解していただけたら」とあいさつ。

　寄席では、人間国宝の五街道雲助さんによる落語や芸人のねづっちさんの漫談、柳家小菊さんによる俗曲などが披露され、雲助さんらの軽妙な語り口に会場が大きな笑いに包まれていた。

　横浜ＤｅＮＡベイスターズはこのほど、ＪＲ関内駅前に２０２６年春に開業する大規模複合施設「ＢＡＳＥＧＡＴＥ（ベースゲート）横浜関内」内にベイスターズの試合などの様子を放映する日本最大級の常設型ライブビューイングアリーナ「ＴＨＥ ＬＩＶＥ（ザライブ）」を開設すると発表した。

　ザライブは約２８００平方メートルの空間に、幅約18ｍ、高さ約８ｍの大型ＬＥＤビジョンと高性能音響設備を備える。ベイスターズの試合をはじめ、バスケットボールやサッカー、音楽ライブなど多様なコンテンツを放映する。施設内に８つの飲食店とバーカウンターを設け、飲食を楽しみながらライブビューイングができる新しいエンターテインメント体験となる。

　ベースゲートには、ディー・エヌ・エーが没入型エデュテインメント施設「Ｗｏｎｄｅｒｉａ（ワンダリア）」も開設。プロジェクションマッピングなどを駆使し、想像上の島を再現。スマートフォンで空間を撮影すると、環境や生物に関する情報が得られるなど、同社がゲーム事業で培ったノウハウも活用する。

　ベースゲートは旧市庁舎の跡地を活用する事業で、三井不動産を代表企業とし、ディー・エヌ・エーや京浜急行電鉄など８社が進めるプロジェクト。飲食店が集まるゾーンや星野リゾートによるホテルも設けられる予定で建設が進んでいる。

　中区のレストラン・アルテリーベ横浜と横浜海岸教会の共催で行われる「ウクライナ支援チャリティーコンサート」が12月３日、同教会を会場に開催される。

　当日はクラシックの名曲からクリスマスソングまで多彩なプログラムを用意。アルテリーベのピアニストでウクライナ出身のシャポワロフ・レオニードさんとヴァイオリニストの澤田智恵さん、ソプラノ歌手の木村実央・円香さんが出演し、横浜を拠点に避難民のサポートを行うオクサーナ・ピスクノーヴァさんが司会を務める。「音楽を通じて平和への願いを届けたい」と主催者。会場で募金も呼びかける。

　２部制で昼は午後３時30分、夜は６時30分開演（約１時間）。入場無料、事前予約制。二次元コードか【電話】０９０・５３４１・１４１８まで。

　横浜市は中小企業の脱炭素化を進めようと、今年６月に「脱炭素取組宣言」を開始し、このほど、宣言をした店舗などに掲示できるステッカーとシールを作成して配布を始めた。

１９００事業者が｢宣言｣

　脱炭素取組宣言は、市内に事業所や拠点を持つ事業者が脱炭素化への取り組みを宣言する制度。11月中旬までに約１９００事業者が宣言を行っている。市は市内企業の99・６％を占める中小企業の脱炭素化をさらに後押ししようと、ステッカーなどを作成した。

　ステッカーは直径11cmの円形で、１事業者につき２枚まで。シールはＡ４サイズで１事業者に１枚配布。ロゴマークとともに「脱炭素取組宣言」「脱炭素化の取組をしています」などと書かれている。

　宣言は市のサイトにある専用フォームから行うことができ、所要時間は約５分。事業所や施設単位での宣言も可能。宣言をした事業者は、温室効果ガス排出量の見える化などに取り組むことで、「横浜市中小企業融資制度」の融資を受ける際に信用保証料の一部助成を受けられる。また、省エネ診断の受診費用補助などの利点もある。

　市経済局は「ロゴマークは脱炭素化への意識の高い事業者の目印」としており、宣言への参加を呼びかける。問い合わせは同局【電話】︎０４５・６７１・４２３６。

　横浜市が実現を目指す「特別市」のシンポジウムが11月23日、港南区民文化センター「ひまわりの郷」で行われ、約２５０人の市民が参加した。

　特別市は、市が県の区域外となり、原則として県の仕事を担い、権限や財源を市に一本化する制度。横浜市は実現することで、二重行政解消による無駄の削減やきめ細かい行政サービスが提供できると主張している。実現には法制化が必要で、他の政令市とともに実現を目指している。

二重行政解消で市民にメリット

　シンポジウムは市民に制度を知ってもらおうと市が企画した。前半は自治制度に詳しい一橋大学教授の辻琢也さんが講演。現在は県が幼稚園、市が保育所を管轄している状況を挙げ、「特別市になれば、業務を市が全て行うようになり、窓口が一本化されてより便利になる」などとメリットを説明した。

　後半は俳優の原日出子さんと山中竹春市長、辻さんが座談会を行った。山中市長は、交通安全対策に関する「スクールゾーン」の標識やガードレールなどは市、「一時停止」の標識や横断歩道、信号機などの規制に関係するものは県（警察）の所管になっている二重行政の例を示し、「市民からすれば、一本化してほしいというのが当然」と述べた。

　原さんは「今まで特別市について知らなかったが、市民の未来を考える上で、特別市になる選択肢があるのは良いこと」と語った。山中市長は特別市になることのデメリットについて「基本的には生じないと考えている」とし、「横浜市が成長し、周辺自治体も成長を享受してもらうことが可能になる」と必要性を力説した。

　横浜市職員の給与と期末手当・勤勉手当（ボーナス）を引き上げる内容を盛り込んだ条例の一部改正案が11月29日開会の市会第４回定例会に提出される。

　10月に市人事委員会から、民間給与との格差を埋めるための給与引き上げが勧告されていた。

　案では、初任給に関し、大卒で２万３８００円、短大卒で２万２６００円、高卒で２万１４００円をそれぞれ引き上げる。ボーナスは現行の年間４・５カ月から４・６カ月に引き上げる。

　横浜赤レンガ倉庫に高さ約10ｍの巨大なクリスマスツリーが登場し、11月22日には横浜市出身のフリーアナウンサー・神田愛花さんが参加して点灯式が行われた。

　ツリーはモミの木を約２万球のＬＥＤで装飾している。セレモニーに白のドレス姿で登場した神田さんは、ボタンを押してツリーを点灯させた。光り輝く様子を見て「幹から枝の先まで光り輝いていて、とってもきれい」と感激した様子だった。

　神田さんは横浜のお気に入りの場所として、横浜DeNAベイスターズが横浜スタジアムのそばで運営しているショップ「＋Ｂ（プラス・ビー）」を挙げ、「レンガ造りで、アメリカの雰囲気も感じられる」と語った。

　ツリーの点灯は12月25日（水）までの午後４時から11時。12月７日（土）からはデビュー35周年を迎えた「DREAMS COME TRUE」とのコラボレーション企画として、メンバーの中村正人さんが監修した特別なイルミネーションが30分に１回実施される。

　問い合わせは横浜赤レンガ倉庫【電話】０４５・２２７・２００２。

　日本維新の会の代表選挙に立候補している４人が11月23日、JR桜木町駅前で街頭演説を行い、10月の衆院選で議席を減らした党の再生へ向けた取り組みなどを語った。

　代表選は衆院選の結果を受けて代表を退くことを表明した馬場伸幸氏の後任を決めるもの。届出順に吉村洋文大阪府知事、金村龍那衆議院議員（比例南関東）、空本誠喜衆議院議員（広島４区）、松沢成文参議院議員（神奈川選挙区）の４人が立候補。告示の17日以降、全国で街頭演説会を行っている。

　桜木町駅前で吉村氏は「次世代のための党であるべき」、金村氏は「党員の声を聴く体制作りが重要」、空本氏は「地方の声を国へ伝えていく」、松沢氏は「皇居の関西移転など、東京一極集中の打破を進める」とそれぞれ訴えた。

神奈川県関係の２人出馬

　今回の代表選には、神奈川県に関係する松沢氏と先の衆院選で神奈川10区（川崎市川崎区、幸区）から立候補していた金村氏の２人が出馬。両候補の推薦人には県内の地方議員が名を連ねており、ある議員は「２人から推薦人の依頼を受け、対応に困った」と語り、代表選後の党県組織の行方を心配していた。

　投票は党所属の国会議員、地方議員などと一般党員によって行われ、12月１日の臨時党大会で新代表が決定する。

　パシフィコ横浜内の横浜国際協力センターにある国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）がこのほど、ＩＦＡＤの活動に賛同した若者が主体となり立ち上げたボランティア組織「ＩＹＣＪ」の設立を記念するイベントを同センター６階で行った。

　ＩＦＡＤは、ローマに本部を置く国連の専門機関かつ国際金融機関。世界各地に40カ所の事務所を構え、開発途上国に暮らす人々の栄養改善などに取り組んでいる。２０２１年11月にＩＦＡＤ日本連絡事務所が同センター内に開所。市民に食糧問題について考えてもらうイベントを企画するなど、身近な社会問題への関心を高める活動を多面的に進めている。

　同センターで行われたイベントには、同事務所の加藤真理子代表やＩＹＣＪの関係者らが参加。ＩＹＣＪは食料安全保障と持続可能な農業に関する啓蒙活動を紹介し、展示ブースで取り組みの成果などを発表した。ＩＹＣＪのリーダーを務める永田理華さんは「ＩＹＣＪの設立は、日本のユースが飢餓や貧困などの地球規模の課題に対して強い関心と決意を持っていることを示している。これらの課題は加速する気候危機により、さらに悪化している」と述べた。

　横浜市は市内で起きた出来事などから市民に今年の大きなニュースを選んでもらう「2024年横浜10大ニュース」の投票受付を11月21日に開始した。

　「10大ニュース」は毎年行っており、出来事や市政ニュースの中から市民投票で決めるもの。今回は横浜BUNTAIの開館や横浜DeNAベイスターズ日本一、映画「帰ってきた あぶない刑事」公開など、29のニュースから5項目以内を選ぶか、項目にないものを記入して投票する。

　投票資格は市内在住者で、1人1回限り。市のサイト（https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/kocho/10_news/202410news.htm） から12月12日（木）まで投票できるほか、市役所市民情報センターや区役所広報相談係、行政サービスコーナー、地区センター、図書館などで配布するチラシに付いている専用はがきでの投票も可能。

　投票者の中から抽選で合計600人に横浜ゆかりの企業・施設から提供されるプレゼントが当たる。問い合わせは市民局広聴相談課【電話】045-671-2335。